特定技能外国人を採用したい企業様・日本で働きたい外国人の方へ

特定技能ビザとは？
1号・2号・19分野・申請条件・企業の受入れ要件を解説【2026年】

技能試験・日本語試験、技能実習からの移行、必要書類、10項目の支援、協議会・届出まで。
申請取次行政書士・登録支援機関が、採用前から受入れ後まで分かりやすく解説します。

「特定技能ビザ」は一般的な呼び方です

一般に「特定技能ビザ」と呼ばれることがありますが、法令上の正式な名称は在留資格「特定技能」です。本ページでは、検索されることの多い「特定技能ビザ」という表現も用いながら、制度上は在留資格「特定技能」として解説します。

2026年8月25日時点｜特定技能制度の重要ポイント

✓ 特定技能は制度上19分野
✓ 特定技能2号の対象は11分野
✓ 新しく追加された分野・業務区分は、分野ごとに実際の受入開始時期を確認する必要があります
✓ 2025年4月から、自治体への「協力確認書」と地域の共生施策を踏まえた支援が必要です
✓ 特定技能所属機関の定期届出は年1回です
✓ 技能実習2号良好修了者は、条件により技能試験・日本語試験が免除されます
✓ 育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です

まず確認｜特定技能ビザ申請で重要な7項目

① 外国人に担当させる仕事が特定技能の対象業務か
② 外国人本人が技能・日本語要件を満たすか
③ 技能実習2号良好修了による試験免除を使えるか
④ 受入れ企業・事業所が分野別基準を満たすか
⑤ 日本人と同等以上の報酬など適切な雇用条件か
⑥ 協議会加入・許認可等の分野別手続が済んでいるか
⑦ 特定技能1号の場合、法定支援を実施できる体制があるか

「この仕事で特定技能外国人を採用できますか？」という段階からご相談ください

仕事内容・外国人本人の試験や技能実習歴・企業側の要件を確認し、必要な在留資格申請と受入れ準備を整理します。

特定技能1号で5年間働けば、自動的に2号になるわけではありません。
2号対象分野で、分野ごとの技能試験・実務経験等を満たし、在留資格変更許可を受ける必要があります。

「制度上19分野」＝19分野すべてで同じ時期・同じ条件で直ちに採用できる、という意味ではありません。
2026年1月に新たに定められた分野・業務区分は、省令・告示、試験、協議会等の準備が整ったものから受入れ可能となります。採用時には各分野の最新情報を確認します。

・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の必要水準
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

主な確認事項
・外国人の報酬額が日本人と同等以上であること
・対象となる特定技能業務に従事すること
・労働関係法令を遵守した労働条件であること
・社会保険・税関係の対応が適切であること
・分野で直接雇用が必要な場合は、適切な雇用形態であること

日本語試験
技能実習2号を良好に修了している場合、一般的なJFT-Basic・JLPT N4水準の日本語能力については原則として試験免除となります。

技能試験
技能実習2号の職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合に免除されます。

技能実習2号を修了したから、どの特定技能分野でも技能試験が免除されるわけではありません。
技能実習で行った職種・作業と、特定技能で担当する業務との対応関係を確認します。

✓ 適切な特定技能雇用契約を締結している
✓ 日本人と同等以上の報酬を設定している
✓ 労働・社会保険・租税関係法令を適切に履行している
✓ 外国人を適正に受け入れる体制がある
✓ 外国人が担当する仕事が対象分野・業務区分に該当する
✓ 分野ごとの上乗せ基準を満たしている
✓ 必要な協議会加入・許認可・認定等を行っている
✓ 特定技能1号では適切な支援計画を作成・実施できる

会社名や求人票の職種名だけでは判断できません。
外国人が勤務する事業所の業種・許認可・産業分類、実際に行う仕事内容、関連業務の割合等まで確認が必要な分野があります。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、原則として
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・外国人の住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
自治体の共生施策を確認し、1号支援計画へ反映
↓
COE交付申請または在留資格変更許可申請

1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援の費用を外国人本人へ負担させることはできません。
支援委託費、義務的支援に必要な通訳費・送迎費等を外国人の給与から「支援費」として控除することはできません。

STEP1　外国人に任せたい仕事を具体化
↓
STEP2　対象となる特定産業分野・業務区分を確認
↓
STEP3　外国人本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　企業・事業所の分野別要件を確認
↓
STEP5　協議会加入・許認可等の必要手続を進める
↓
STEP6　給与・仕事内容・勤務場所等を決め、雇用契約を締結
↓
STEP7　1号の場合は支援体制を決定・支援計画を作成
↓
STEP8　協力確認書等を準備
↓
STEP9　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP10　許可後に就労・支援開始
↓
STEP11　更新・届出・支援を継続管理

「必要書類一覧だけを集めれば申請できる」とは限りません。
企業・外国人の状況によって省略できる資料、追加説明が必要な資料、分野独自の提出書類が変わります。

定期届出
2026年から年1回。対象期間は毎年4月1日～翌年3月31日で、翌年度の4月1日～5月31日に提出します。

随時届出
雇用契約の変更・終了、受入れ困難、支援計画の変更、登録支援機関との委託契約変更等について、所定の場合に届出が必要です。

2026年現在、派遣形態での受入れが認められているのは、所定の要件を満たす農業・漁業です。
製造、宿泊、外食、建設等で、一般の人材派遣会社から特定技能外国人を派遣してもらう形は認められていません。

1．試験合格者だからすぐ採用できると思う
→ 企業・事業所・仕事内容の要件も確認します。

2．会社が対象業界なら何の仕事でも任せられると思う
→ 外国人本人の主たる業務が対象業務区分に該当する必要があります。

3．技能実習2号ならすべての試験が必ず免除されると思う
→ 技能試験免除は職種・作業との関連性を確認します。

4．協議会加入を申請直前まで行っていない
→ 分野によって申請前加入や審査期間があるため、早期確認が必要です。

5．登録支援機関へ委託すれば会社側は何もしなくてよいと思う
→ 給与・労働時間・社会保険等、雇用主としての責任は企業に残ります。

6．採用後の届出・在留期限管理を忘れる
→ 許可後も定期届出・随時届出・在留期間更新等が必要です。

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件を詳しく解説

登録支援機関｜特定技能1号外国人の支援委託

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

ホテル・旅館｜技術・人文知識・国際業務と特定技能の違い

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

当事務所でご相談いただける内容
・自社の仕事内容が特定技能の対象か確認
・外国人本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴確認
・企業側・事業所側の受入れ要件確認
・協議会加入時期・分野別手続の確認
・必要書類のご案内
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・申請書・理由書・説明資料等の作成
・入管から追加資料を求められた場合の対応
・特定技能1号の支援体制に関する相談
・登録支援機関としての支援委託

出入国在留管理庁｜特定技能制度

出入国在留管理庁｜分野別運用方針・運用要領

出入国在留管理庁｜地域の共生施策・協力確認書

特定技能外国人の採用・申請をご相談ください

「自社で特定技能を使える？」「技能実習から変更できる？」「支援まで依頼したい」
という段階からご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関
お電話 0237-86-7198｜9:00～18:00（年中無休）