ホテル・温泉旅館で外国人を採用する企業様へ

ホテル・旅館の外国人雇用
技人国と特定技能「宿泊」の違いを徹底比較【2026年】

フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまでできる？
仕事内容・学歴・日本語・支援義務・長期雇用まで行政書士が分かりやすく解説します。

まず結論｜選ぶ基準は「職種名」ではなく実際の仕事内容

技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 外国語を使った通訳、海外営業、マーケティング、企画、広報など専門性のある業務が中心

特定技能「宿泊」
→ フロント、接客、企画・広報、レストランサービスなど宿泊サービス業務を幅広く担当

客室清掃だけ
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃は原則として関連業務として付随的に行う位置付けのため、清掃中心ならビルクリーニング分野等も検討します。

同じ「フロントスタッフ」でも在留資格は同じとは限りません

外国語による通訳・海外営業・インバウンド企画を中心にするフロントと、チェックイン・館内案内・接客・レストランサービスを幅広く行うフロントでは、検討すべき在留資格が異なる場合があります。

ホテル・旅館で対象になり得る業務例

・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語による予約・問い合わせ対応
・海外旅行会社との営業・交渉
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外市場の調査・マーケティング
・外国語による広報・SNS運用
・多言語ホームページ作成
・経理、人事、総務等の専門業務

2026年4月15日以降の技人国申請では、言語能力の確認が明確化されています

カテゴリー3・4に該当する申請では、ホテルフロントなど主に言語能力を使った対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を証明する資料が追加で求められています。

・JLPT N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・日本の大学を卒業している等、入管庁が示す一定の場合

・客室清掃
・ベッドメイキング
・浴室・トイレ清掃
・荷物運搬
・駐車誘導
・食器洗い
・単純な料理の配膳・片付け

特定技能「宿泊」なら「配膳だけ」「フロントだけ」でよいとは限りません。
入管庁Q&Aでは、宿泊分野で求められる技能が複数業務を対象としていることから、基本的に特定の一業務だけではなく、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等へ幅広く従事する活動が求められるとされています。

ただし「客室清掃だけを担当させる」という意味ではありません。
清掃を主業務として採用したい場合は、実際の業務内容に応じて特定技能「ビルクリーニング」等を検討する必要があります。

一般的には次のような要件を確認します。
・仕事内容に関連する大学等の学歴
・日本の専門学校で関連分野を修了し専門士等を取得
・人文知識・技術業務では原則10年以上の実務経験
・国際業務では原則3年以上の実務経験
※大学卒業者が翻訳・通訳等に従事する場合などには例外があります。

原則として
・宿泊分野特定技能1号評価試験
・JFT-Basic または JLPT N4以上等
の要件を満たします。

・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に風俗営業法上の「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員となる
・1号の場合は支援体制を確保する
・労働関係法令、社会保険関係法令等を遵守する

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

技人国が合いやすい例

✓ 外国人宿泊客への通訳が中心
✓ 海外旅行会社との営業・交渉
✓ インバウンド向けプランの企画
✓ 海外市場の調査・マーケティング
✓ 多言語広報・SNS運用
✓ 本人の大学・専門学校の専攻を生かす専門業務

特定技能「宿泊」が合いやすい例

✓ チェックイン・チェックアウト
✓ 館内・観光案内
✓ 宿泊客への接客
✓ レストランサービス
✓ フロントと接客を幅広く兼務
✓ 現場スタッフから将来のリーダーへ育成したい

例1｜海外営業・通訳・企画が中心

海外旅行会社への営業、外国人宿泊客への通訳、インバウンド向けプラン企画、外国語SNS運用が中心。
→ 技人国を検討しやすい仕事内容です。

例2｜フロント・接客・レストランを幅広く担当

チェックイン、館内案内、宿泊客対応、レストランサービス等を部署横断的に担当。
→ 特定技能「宿泊」を検討しやすい仕事内容です。

例3｜客室清掃だけを担当

客室清掃、浴室清掃、ベッドメイキング、アメニティ補充が勤務の中心。
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃のみの雇用は注意が必要で、ビルクリーニング分野等を検討します。

①「フロント」という職種名だけで技人国にする
→ 実際の具体的業務で判断します。

② N2を持っていれば技人国が取れると思う
→ N2は言語能力の資料であり、学歴・職歴や業務の専門性を満たすこととは別です。

③ 大卒ならホテル内のどの仕事でもできると思う
→ 学歴があっても清掃・配膳等を主業務にはできません。

④ 特定技能なら清掃だけを任せられると思う
→ 清掃は宿泊分野では付随的な関連業務です。

⑤ 特定技能外国人を派遣で受け入れようとする
→ 宿泊分野は直接雇用です。

⑥ 許可後に仕事内容を大きく変える
→ 申請時の仕事内容と実際の働き方を一致させることが重要です。

✓ 外国人に任せる具体的な仕事内容
✓ 業務ごとのおおよその割合
✓ 外国人本人の大学・専門学校の専攻
✓ 実務経験・職歴
✓ 日本語・外国語能力
✓ 特定技能の場合の技能試験・日本語試験
✓ ホテル・旅館側の営業許可・協議会・支援体制

外国人へ内定を出す前に在留資格を確認

予定している仕事内容・本人の学歴や試験結果を確認し、技人国と特定技能のどちらが適切か整理します。

STEP1　仕事内容を具体化
↓
STEP2　技人国・特定技能等から適切な在留資格を判断
↓
STEP3　外国人本人の学歴・職歴・試験等を確認
↓
STEP4　雇用条件を決定・契約
↓
STEP5　特定技能なら協議会・支援計画等を準備
↓
STEP6　在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP7　許可後に対象業務で勤務開始

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ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください

予定している仕事内容を確認し、技人国・特定技能のどちらが適切か、必要な在留資格手続きを整理します。

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