事業協同組合と監理団体は別の手続です

外国人技能実習生の団体監理型受入れを始めるためには、 事業協同組合を作っただけでは足りません。

一般的には、 まず事業協同組合の設立認可を受けて法人を設立し、 その後、外国人技能実習機構を経由して 監理団体許可を申請します。

「監理団体になるには必ず協同組合が必要」というわけではありません

監理団体は、 事業協同組合を含む中小企業団体、 商工会・商工会議所、職業訓練法人、 農業協同組合、漁業協同組合、 公益社団法人・公益財団法人など、 法令上認められた非営利法人が対象です。

事業協同組合は、 複数の中小企業が共同で外国人材を受け入れる場合に利用される 代表的な法人形態の一つです。

宮城県で事業協同組合を設立する場合の注意点

事業協同組合を設立するための基本ポイント

発起人は原則4人以上

事業協同組合を設立するには、 組合員になろうとする4人以上が 発起人となる必要があります。

組合員資格を決めます

どのような事業者が組合員になることができるのか、 業種・事業内容等を踏まえて 定款上の組合員資格を設計します。

地区を決めます

仙台市内のみを地区とするのか、 宮城県内を対象とするのか、 山形県など他県も含めるのかによって、 組合設計や所管行政庁の判断に影響する場合があります。

共同事業を具体化します

共同購買、共同販売、共同受注、 教育情報、福利厚生、 外国人受入れ関連事業など、 設立後に組合として実際に行う事業を具体化します。

創立総会が必要です

定款、事業計画、収支予算、 役員などの重要事項について 創立総会で議決し、議事録を整えます。

所管行政庁の設立認可を受けます

組合員の業種、定款上の地区、 事業内容等を踏まえて 所管行政庁へ設立認可申請を行います。 認可後に設立登記を行い、 法人として成立します。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

所管行政庁や事業内容によって 追加書類が必要となることがありますが、 一般的には次のような書類を準備します。

技能実習の監理団体許可で確認される主なポイント

監理団体は、 単に事業協同組合を設立すれば 許可されるものではありません。

技能実習法に基づく許可基準を満たす 組織・監理体制を整備する必要があります。

非営利法人であること

法令上、 監理団体となることが認められている法人形態に 該当している必要があります。

財産的基礎

監理事業を健全に遂行できる 財産的基礎が求められます。

監理責任者

事業所ごとに適切な監理責任者を選任し、 必要な講習受講等の要件を満たす必要があります。

外部監査等

外部監査人または指定外部役員等によって、 監理事業の適正性を確保する仕組みを整備します。

送出機関との契約

外国の送出機関を利用する場合には、 制度上必要となる契約や関係資料を整理します。

監理費・業務規程

監理費の種類・額、 業務運営規程、 個人情報管理規程等を整備します。

監理団体許可申請の主な提出書類

「特定監理事業」と「一般監理事業」の違い

2027年4月から「育成就労制度」が始まります

これから組合を作るなら「監理支援機関」を前提に考えることが重要です

育成就労制度は 2027年4月1日に運用開始します。

監理型育成就労では、 現在の監理団体に代わる 「監理支援機関」が、 育成就労実施者を監理・支援します。

2026年4月15日から 監理支援機関許可の施行日前申請が始まっています。

新規設立の段階で、 組合員構成、役員、監理責任者、 外部監査、職員体制、受入れ予定企業等を、 将来の監理支援機関許可まで見据えて 整理しておくことが重要です。

監理支援機関で特に意識したいポイント

受入れ企業は原則2者以上

監理支援機関の独立性・中立性を確保する観点から、 監理支援を行う育成就労実施者については 原則2者以上とされています。

新規許可時には、 許可後速やかに2者以上となる見込みが必要となります。

常勤役職員・組織体制

監理支援を適正に実施するために必要となる 常勤職員や担当体制を準備する必要があります。

独立性・中立性

受入れ企業と監理支援機関の関係、 役員構成、監査体制等について、 適正な監理を実施できる仕組みが求められます。

分野別の上乗せ基準

介護、工業製品製造業、 自動車整備、物流倉庫、漁業など、 一部の育成就労産業分野では 分野固有の上乗せ基準があります。

宮城県内の対応地域

当事務所へ依頼するメリット

1．設立から許可まで一体で整理

事業協同組合の定款・事業計画と、 監理団体・監理支援機関の許可要件を分断せず、 一連の流れとして整理します。

2．大量の申請書類をまとめて作成

組合設立、役員、監理責任者、 外部監査、送出機関、規程類等の書類を 案件ごとに整理します。

3．制度移行を見据えて設計

現在の技能実習制度だけでなく、 2027年からの育成就労制度まで見据えた 体制づくりを検討します。

サポート料金

※書類取得費、郵送費、登記費用、 行政庁・外国人技能実習機構等へ支払う法定費用、 交通費、司法書士その他専門家費用等の実費は 別途となる場合があります。

※事業協同組合設立認可申請の報酬額は、 発起人4者を基本的な想定としており、 組合員数・事業内容・所管行政庁・ 定款設計の難易度等により異なります。

ご相談から設立・許可までの流れ

よくあるご質問

申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号　第23071191号

山形県寒河江市大字島383-23

事業協同組合の設立認可、 外国人技能実習、育成就労、 特定技能、登録支援機関、 在留資格申請など、 外国人雇用に関する手続を取り扱っています。

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東北6県の協同組合設立に対応しています

公式情報

宮城県「中小企業等協同組合の主な申請等手続き」

中小企業庁「中小企業組合ガイドブック」

外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」

出入国在留管理庁「育成就労制度」

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」