福島県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート

福島県・福島市・郡山市・いわき市ほか県内全域対応

福島県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

技能実習監理団体許可申請
1,100,000円（税込）～

育成就労監理支援機関許可申請
1,100,000円（税込）～

技能実習生の受入れを目的とした事業協同組合設立、監理団体許可、 2027年4月1日から始まる育成就労制度の監理支援機関までサポートします。

福島県で外国人材受入れのための組合を新たに立ち上げる場合、組合設立時から将来の監理支援機関許可までを見据えて体制を整えることが重要です。

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技能実習から育成就労へ｜新規設立時には制度移行を考慮してください

技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。

外国人技能実習機構は監理団体の新規許可申請について 2026年9月30日までに行うよう案内しており、監理支援機関については2026年4月15日から施行日前申請が始まっています。

これから福島県で協同組合を新設する場合は、現在の制度だけでなく、育成就労制度開始後の組織体制まで検討することをおすすめします。

事業協同組合と監理団体はそれぞれ別の手続です

事業協同組合を設立しただけでは、技能実習生を団体監理型で受け入れることはできません。

STEP 1 事業協同組合設立 定款、事業計画、収支予算、創立総会等を整え、設立認可を受けます。

STEP 2 監理団体許可 技能実習を団体監理型で行う場合は、別途監理団体許可が必要です。

STEP 3 監理支援機関への対応 2027年4月以降は育成就労制度に対応する体制が必要となります。

事業協同組合は監理団体の代表的な母体の一つです

監理団体になれる法人形態は事業協同組合だけではありません。

ただし、複数の中小企業者が共同して外国人材を受け入れる場合、事業協同組合は代表的な組織形態となっています。

福島県で協同組合を設立する場合の申請先

福島県公式サイトも「国・都道府県・市など所管行政庁が異なる」と案内しています。

事業協同組合の認可を行う行政庁は、組合の業務内容、地区、組合員構成等によって異なる場合があります。

福島県内に主たる事務所を置くからといって、一律に福島県庁が申請先になるとは限りません。

福島市、郡山市、いわき市などに設立する場合も、組合設立準備の初期段階で所管行政庁を確認することが重要です。

事業協同組合設立の基本ポイント

発起人は原則4人以上

事業協同組合の設立には、組合員となろうとする4人以上の発起人が必要です。

組合員資格を設計

組合に加入できる事業者の業種、事業内容等を整理し、定款に定めます。

地区を設定

福島県全域なのか、特定市町村なのか、宮城県・山形県など他県まで含めるのかを、実際の組合員候補と事業計画に合わせて検討します。

共同事業を具体化

共同受注、共同購買、共同販売、教育情報、福利厚生、外国人材受入れ関連等の事業を具体的に計画します。

創立総会

定款、事業計画、収支予算、役員選任等を議決し、創立総会議事録を作成します。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

主な書類	内容
設立認可申請書	所管行政庁へ提出する申請書
定款	名称、地区、組合員資格、事業、役員、出資等
設立趣意書	設立目的、必要性、背景
事業計画書	組合設立後に実施する事業の内容
収支予算書	設立後の組合運営と各事業の収支
設立同意者関係資料	設立同意書、出資引受書、名簿等
役員関係資料	役員名簿、就任承諾書等
創立総会議事録	創立総会における議決内容
その他	組合員資格確認資料、誓約書、委任状等

監理団体許可で整備する主な事項

財産的基礎

監理事業を継続的・健全に行うための財産的基礎が必要です。

監理責任者

監理事業所ごとに監理責任者を置き、講習受講その他の要件を確認します。

監査体制

外部監査人または指定外部役員等を置き、監理事業の適正性を確保します。

送出機関

海外の送出機関を利用する場合は、契約や費用等の必要書類を整備します。

業務規程・監理費

業務運営規程、監理費表、個人情報関係規程等を作成します。

主な監理団体許可申請書類

主な書類	概要
監理団体許可申請書	監理団体許可の基本申請書
監理事業計画書	監理事業の内容・体制等
申請者概要・誓約書	法人・役員等の情報
役員関係資料	履歴書・住民票等
監理責任者関係資料	履歴書・講習受講証明等
外部監査関係資料	外部監査人等の関係書類
送出機関関係書類	契約書・費用明細等
規程類	業務運営規程・監理費表等

特定監理事業と一般監理事業

区分	内容
特定監理事業	主に技能実習1号・2号の監理を行います。新規の監理団体では、まずこちらから始めるケースがあります。
一般監理事業	技能実習3号まで監理することが可能で、優良な監理団体としての要件を満たす必要があります。

2027年4月から育成就労制度が開始

育成就労制度では、現在の監理団体に代わって「監理支援機関」が監理型育成就労の監理・支援を行います。

監理支援機関の施行日前申請は既に始まっています。

新設組合の場合は、将来の許可を意識した設計が重要です。

組合員構成、役員構成、監理責任者、常勤職員、外部監査、受入れ予定企業等について、監理支援機関としての許可基準との整合性を確認しながら進めます。

受入れ企業数

監理支援機関の独立性・中立性確保の観点から、監理支援を行う育成就労実施者は原則2者以上とされています。

分野ごとの基準

介護、工業製品製造、自動車整備、物流倉庫、漁業等では分野別の追加基準が定められています。

福島県内の対応地域

福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市、白河市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市など福島県全域に対応します。

オンライン相談、電話、メール等を活用し、山形県寒河江市の事務所から手続きをサポートします。

当事務所へ依頼するメリット

1．設立認可から外国人受入れまで一体的に検討

協同組合を設立することだけを目的とせず、その後の監理団体・監理支援機関まで考えて書類・体制を整えます。

2．設立書類と許可書類をまとめて整理

定款、事業計画、創立総会、役員、監理責任者、外部監査、送出機関などを一体的に整理します。

3．育成就労制度に対応

2027年4月から始まる新制度を見据えた組織設計をご相談いただけます。

サポート料金

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート無料相談後に個別見積り	1,100,000円～
技能実習監理団体許可申請サポート無料相談後に個別見積り	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請サポート取扱分野・組織体制等を確認	1,100,000円～