岩手県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート

岩手県・盛岡市ほか県内全域対応

岩手県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

技能実習監理団体許可申請
1,100,000円（税込）～

育成就労監理支援機関許可申請
1,100,000円（税込）～

岩手県で事業協同組合を設立し、技能実習生や育成就労外国人の受入れを検討している事業者様へ。

事業協同組合設立認可から技能実習の監理団体許可、 2027年4月からの監理支援機関まで一体的にサポートします。

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2027年4月から育成就労制度へ移行します

技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度に移行します。

監理団体の新規許可申請については、外国人技能実習機構が2026年9月30日までに申請するよう案内しています。

監理支援機関については、 2026年4月15日から施行日前申請が開始されています。

岩手県で事業協同組合を設立する場合

岩手県では、主たる事務所の所在地と活動区域の確認が重要です。

岩手県では、地域によって広域振興局が所管するケースと、市町村の商工担当課等が所管するケースがあります。

たとえば県南地域では、主たる事務所の所在地と活動区域が一つの市町を超えるかどうか等によって、所管が異なる場合があります。

したがって、設立予定地だけでなく、定款に定める「地区」の範囲を設立当初から慎重に検討する必要があります。

事業協同組合と監理団体は別手続です

STEP 1 事業協同組合設立 発起人、定款、事業計画、創立総会等を整えます。

STEP 2 監理団体許可 団体監理型技能実習を行うための許可を取得します。

STEP 3 育成就労への対応 2027年4月以降の監理支援機関許可を見据えて体制を整備します。

協同組合以外でも監理団体となれる法人形態があります

監理団体の法人形態は事業協同組合に限定されていません。

しかし、複数の中小企業が共同して外国人材を受け入れる場合には、事業協同組合が代表的な選択肢です。

事業協同組合設立の基本ポイント

発起人は原則4人以上

組合員となろうとする者4人以上が発起人となり、設立手続を進めます。

組合員資格

誰が組合へ加入できるかを、業種や事業内容等に応じて定款で定めます。

地区

盛岡市のみ、岩手県内の特定地域、岩手県全域、東北複数県など、実際の活動範囲に合わせて設定します。

共同事業

共同購入、共同販売、共同受注、教育情報、外国人材受入れ関係等の事業を設計します。

創立総会

定款、役員、事業計画、収支予算等を決議します。

主な設立認可申請書類

書類	概要
設立認可申請書	所管行政庁へ提出
定款	名称、地区、組合員資格、事業等
設立趣意書	設立の目的・必要性
事業計画書	組合が実施する共同事業
収支予算書	組合運営と事業の収支
設立同意者関係資料	名簿・出資関係資料等
役員関係資料	役員名簿・就任承諾書等
創立総会議事録	総会の議決事項を記録
その他	所管行政庁が求める資料

監理団体許可で確認されるポイント

法人要件

技能実習法上、監理団体となることができる非営利法人に該当する必要があります。

財産的基礎

監理事業を安定して行える財産的基礎を確認します。

監理責任者

監理責任者の選任、講習受講、常勤性等を確認します。

外部監査

外部監査人または指定外部役員による監査体制を整えます。

送出機関

必要に応じ、外国送出機関との契約関係・費用関係資料等を整備します。

規程類

監理費表、業務運営規程、個人情報適正管理規程等を整備します。

特定監理事業・一般監理事業

区分	主な内容
特定監理事業	主として技能実習1号・2号を監理します。
一般監理事業	一定の優良要件を満たし、技能実習3号まで監理することができます。

育成就労制度と監理支援機関

2027年4月1日から育成就労制度が始まり、監理型育成就労では監理支援機関が受入れ企業を監理・支援します。

現在の監理団体許可を持っているからといって、自動的に監理支援機関になるものではありません。

これから設立する組合では、監理支援機関許可を見据えて準備します。

役員、監理責任者、職員体制、外部監査、受入れ予定企業数、取扱産業分野等を、新制度の許可要件と照らして検討します。

育成就労実施者は原則2者以上

監理支援機関の独立性・中立性を確保する観点から、監理支援を行う育成就労実施者は原則2者以上とされています。

分野別上乗せ基準

介護、工業製品製造、自動車整備、物流倉庫、漁業等では追加基準にも注意する必要があります。

岩手県内の対応地域

盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市など、岩手県全域をご相談対象としています。

オンライン相談・電話・メール等を利用して対応します。

当事務所へ依頼するメリット

1．所管行政庁の確認から対応

岩手県では地区や所在地によって申請先の判断が必要になるため、設立準備段階から所管を確認します。

2．外国人受入れまで一体的に設計

協同組合設立だけで終わらず、監理団体・監理支援機関の許可を見据えて検討します。

3．育成就労への制度移行に対応

2027年4月以降の制度まで考慮した体制構築をサポートします。

サポート料金

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート	1,100,000円～
技能実習監理団体許可申請サポート	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請サポート	1,100,000円～