青森県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート

青森県・青森市・八戸市・弘前市ほか県内全域対応

青森県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

育成就労監理支援機関許可申請サポート
1,100,000円（税込）～

青森県で事業協同組合を設立し、外国人技能実習生や育成就労外国人の受入れを検討している事業者様へ。

事業協同組合設立認可、監理団体許可、育成就労の監理支援機関まで一連の手続をサポートします。

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2027年4月から育成就労制度が始まります

技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。

これから青森県で外国人材受入れを目的とした事業協同組合を作る場合には、現在の監理団体許可だけでなく、育成就労制度の監理支援機関まで見据えて設計することが重要です。

青森県の事業協同組合設立認可

青森県では、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立認可について、審査基準が公開されています。

青森県の審査基準で確認される主な内容

・発起人が法定数を満たしているか

・発起人が組合員になろうとする者であるか

・創立総会の開催公告が適法か

・設立同意者が組合員資格を有しているか

・創立総会が適法に開催されているか

・定款、事業計画等が法令に適合しているか

単に「4社集まった」というだけではなく、組合設立の実態や事業計画まで含めて準備することが重要です。

事業協同組合と監理団体は別の許可です

STEP 1 協同組合設立 設立認可を受けて事業協同組合を法人化します。

STEP 2 監理団体許可 団体監理型技能実習を行う場合に必要となります。

STEP 3 監理支援機関 2027年以降の育成就労制度に対応する許可を検討します。

「協同組合を作れば外国人を受け入れられる」わけではありません

協同組合の設立認可は法人を成立させるための手続です。

団体監理型技能実習を実施する場合には、監理団体許可、技能実習計画認定、外国人本人の在留資格関係手続等が別途必要です。

事業協同組合設立の基本ポイント

発起人は原則4人以上

事業協同組合の設立には、組合員となろうとする者4人以上が発起人となることが基本です。

組合員資格

どのような事業を営む中小企業者が加入できるのかを定款に定めます。

地区

青森市、八戸市、弘前市等の特定地域か、青森県全域か、岩手県・秋田県等まで含むかを検討します。

共同事業

共同購買、共同販売、共同受注、教育情報、外国人材関連等、組合員が共同で利用する事業を計画します。

創立総会

定款、事業計画、収支予算、役員選任その他必要事項を議決します。

主な設立認可申請書類

書類	内容
設立認可申請書	設立認可を受けるための申請書
定款	組合の名称、地区、組合員資格、事業等
設立趣意書	設立の必要性や目的
事業計画書	設立後に実施する共同事業
収支予算書	組合運営の収支計画
設立同意者関係資料	設立同意、出資引受、名簿等
役員関係書類	役員名簿・就任承諾等
創立総会議事録	創立総会の議決記録
その他	組合員資格確認資料等

監理団体許可で確認される主なポイント

非営利法人としての要件

監理団体として認められる法人形態である必要があります。

財産的基礎

監理事業を適正に実施するために必要となる財産的基礎を確認します。

監理責任者

監理責任者の選任や講習受講等が必要となります。

外部監査

監理事業の適正性を確保するための外部監査体制等を整備します。

送出機関

外国送出機関との契約や外国人本人が負担する費用等を確認します。

規程類

監理費表、業務運営規程、個人情報関係規程等を作成します。

監理団体許可申請の主な書類

書類	概要
監理団体許可申請書	許可申請の基本様式
監理事業計画書	監理事業の内容を記載
法人・役員関係資料	法人概要、履歴書、住民票等
監理責任者資料	履歴書、就任承諾、講習受講証明等
外部監査関係資料	監査体制に関する資料
送出機関資料	契約書、費用明細等
業務運営規程	監理業務の運営方法等
監理費表	監理費の種類・額等

特定監理事業と一般監理事業

区分	主な範囲
特定監理事業	主として技能実習1号・2号の監理
一般監理事業	一定の優良要件を満たすことで技能実習3号の監理も可能