秋田県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート

秋田県・秋田市・大館市・横手市ほか県内全域対応

秋田県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

技能実習監理団体許可申請
1,100,000円（税込）～

育成就労監理支援機関許可申請
1,100,000円（税込）～

秋田県で事業協同組合を設立し、技能実習・育成就労による外国人材の受入れを検討している事業者様へ。

協同組合設立認可から監理団体、育成就労の監理支援機関まで一体的にサポートします。

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2026年～2027年は外国人受入れ制度の移行時期です

技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。

監理団体の新規許可申請については2026年9月30日までの申請が案内されており、育成就労制度の監理支援機関については既に施行日前申請が始まっています。

これから秋田県で外国人受入れを行う協同組合を作る場合は、新制度まで考慮して組合を設計することが重要です。

秋田県で事業協同組合を設立

事業協同組合は、中小企業者が互いに協力し、相互扶助の精神に基づいて共同事業を行うための組織です。

共同購買、共同受注、共同販売、教育情報、福利厚生等、組合員の事業を支援するさまざまな事業を行うことができます。

秋田県中小企業団体中央会も組合の新規設立を支援しています。

事業協同組合は、 4人以上の中小企業者等が集まり設立することができる代表的な組合です。

外国人材受入れを予定する場合は、通常の組合設立に加えて技能実習・育成就労関係の許可まで検討する必要があります。

事業協同組合と監理団体の関係

STEP 1 事業協同組合 行政庁の設立認可を受け、法人を設立します。

STEP 2 監理団体 技能実習生を団体監理型で受け入れる場合の許可です。

STEP 3 監理支援機関 2027年4月以降の育成就労制度に対応するための許可です。

協同組合を設立しただけでは技能実習生を受け入れられません

事業協同組合の設立認可と監理団体許可は別の制度です。

さらに技能実習計画認定や、外国人本人の在留資格に関する手続も必要となります。

事業協同組合設立の基本ポイント

発起人4人以上

事業協同組合を設立するためには、原則として組合員になろうとする4人以上が発起人となります。

組合員資格

組合員となることのできる中小企業者の範囲を定めます。

地区

秋田市、大館市、横手市等の特定地域なのか、秋田県全域なのか、東北複数県なのかを検討します。

共同事業

共同購買、共同受注、共同販売、教育情報、外国人材受入れ関連事業等を具体的に計画します。

創立総会

定款、事業計画、収支予算、役員等を議決します。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

書類	内容
設立認可申請書	行政庁への設立認可申請書
定款	組合の基本ルール
設立趣意書	設立目的や必要性
事業計画書	共同事業の計画
収支予算書	設立後の収支計画
設立同意者関係書類	設立同意書、出資引受書、名簿等
役員関係資料	役員名簿、就任承諾書等
創立総会議事録	創立総会の議決内容
その他	行政庁から求められる関係資料

技能実習の監理団体許可

外国人技能実習生を団体監理型で受け入れる場合は、事業協同組合設立後、監理団体としての許可を取得する必要があります。

主な確認事項

・財産的基礎

・監理責任者

・外部監査人または指定外部役員

・送出機関との関係

・監理費

・業務運営規程

・個人情報管理体制

主な申請書類

書類	概要
監理団体許可申請書	監理団体許可の基本申請書
監理事業計画書	監理事業の内容
法人関係書類	登記事項証明書、定款等
役員関係書類	役員の履歴書、住民票等
監理責任者資料	就任承諾、履歴書、講習受講証明等
外部監査関係	外部監査体制に関する資料
送出機関資料	契約書、費用明細等
規程	業務運営規程、監理費表等

特定監理事業と一般監理事業

区分	概要
特定監理事業	主として技能実習1号・2号を対象とする監理事業
一般監理事業	優良要件を満たすことで、技能実習3号まで取り扱うことが可能

2027年4月から育成就労制度へ

育成就労制度では、監理型の受入れを行う場合に「監理支援機関」が重要な役割を担います。

技能実習制度の監理団体と育成就労制度の監理支援機関は別の許可制度です。

これから新規設立する場合

監理支援機関の許可要件を見据えて、組合員構成、受入れ企業、役員、職員、監理責任者、外部監査体制等を検討します。

受入れ企業は原則2者以上

監理支援機関の中立性等の観点から、育成就労実施者は原則2者以上とされています。

分野ごとの追加要件

介護、工業製品製造、自動車整備、物流倉庫、漁業等では分野固有の基準にも注意が必要です。

秋田県内の対応地域

秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市など秋田県全域からご相談いただけます。

山形県寒河江市から、オンライン相談・電話・メール等を活用して対応します。

当事務所へ依頼するメリット

1．事業協同組合設立から対応

発起人、定款、事業計画、創立総会等、設立段階からサポートします。

2．外国人受入れ関係許可まで対応

監理団体、監理支援機関、登録支援機関、在留資格関係手続等をご相談いただけます。

3．新制度への移行を考慮

2027年4月からの育成就労制度を前提とした組合設計を検討します。

サポート料金

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート	1,100,000円～
技能実習監理団体許可申請サポート	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請サポート	1,100,000円～