秋田県で事業協同組合設立認可｜育成就労の監理支援機関許可申請サポート
AKITA · COOPERATIVE ESTABLISHMENT SUPPORT
秋田県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
秋田市・大館市・横手市・大仙市・由利本荘市など秋田県内で、事業協同組合を設立し、外国人材の共同受入れを検討している事業者様へ。組合設立認可から技能実習の監理団体許可、育成就労の監理支援機関許可に向けた準備までご相談いただけます。
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～発起人4者を基本とした報酬の目安。電話受付 9:00～18:00｜オンライン相談対応｜秋田県内全域からご相談いただけます。
発起人、組合員資格、地区、共同事業、定款を整理します。
組合の地区や組合員資格業種、事業内容等から所管を確認します。
組合設立と監理団体・監理支援機関の許可を区別して準備します。
これから組合を設立する方へ｜育成就労への制度移行
組合の設立認可と、外国人材を受け入れるための許可は別の手続です。
育成就労制度は2027年4月1日に始まります。監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から、育成就労計画認定の施行日前申請は同年9月1日から受け付けられています。両者は別々の申請です。
外国人技能実習機構は、従来の監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。育成就労制度の施行後早期に監理支援事業を始めたい場合も、監理支援機関の許可申請を同日までに行うよう案内していますが、同日までに申請しても2027年4月1日の許可が確約されるわけではありません。
これから事業協同組合を新設する場合は、発起人調整や認可・登記に要する期間と、その後の許可申請準備を分けて見込みます。現在の監理団体許可を有する組合であっても、自動的に監理支援機関となることはできません。
秋田県で事業協同組合を設立するための基本事項
事業協同組合は、中小企業者が互いに協力し、共同購買・共同販売・教育情報などの共同事業を通じて組合員の事業を支援する法人です。秋田県中小企業団体中央会では、事業協同組合を4人以上の事業者で設立できる組織として案内しています。
組合員になろうとする事業者4者以上を基本に準備します。
加入対象となる業種・事業者の範囲を定款で具体化します。
秋田市内などの特定地域、秋田県内の広域、他県を含む範囲等を検討します。
共同購買・受注・教育情報・外国人材関係事業など、実際に行う内容を定めます。
定款、事業計画、収支予算、役員等について必要な議決を行います。
所管行政庁の認可後、出資払込・設立登記などの手続を進めます。
「組合設立の発起人4者」と「監理支援先の育成就労実施者の原則2者」は別の要件です。 組合の発起人数を満たしただけでは監理支援機関の許可要件を満たしません。
秋田県の事業協同組合設立｜認可申請先を確認します
秋田県内で組合を設立する場合でも、事務所所在地・定款上の地区・組合員資格業種・共同事業の内容によって、申請先となる所管行政庁を確認する必要があります。「秋田県に事務所を置くため、申請先は一律に県庁」とは判断しません。
初回相談で確認すること
- 組合の主たる事務所を置く市町村
- 加入予定の企業・事業者の所在地と業種
- 定款で予定している地区（秋田県内のみか、複数県に及ぶか）
- 共同事業の具体的な内容と、外国人材受入れの予定
秋田県中小企業団体中央会は、組合の新規設立・運営に関する相談支援を行っています。必要に応じ、所管行政庁や関係機関への確認を進めます。
事業協同組合の設立認可申請｜主な必要書類
下表は基本的な準備書類です。必要な様式・提出部数・追加資料は、所管行政庁と事業内容等に応じて確認します。
| 主な書類 | 準備する内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書 | 所管行政庁の案内に沿って作成します。 |
| 設立趣意書・定款 | 設立目的、名称、地区、事務所、組合員資格、事業、出資、役員等を定めます。 |
| 事業計画書・収支予算書 | 実施する共同事業と組合運営・各事業の収支を具体化します。 |
| 設立同意者・出資関係書類 | 設立同意者名簿、設立同意書、出資引受資料、資格確認資料等を整理します。 |
| 役員関係書類 | 役員名簿、就任承諾書などを準備します。 |
| 創立総会・理事会関係書類 | 定款・事業計画・役員選任・代表理事の選定等の議決内容を記録します。 |
| その他の確認資料 | 所管行政庁との事前協議により、誓約書・委任状等が必要となる場合があります。 |
※設立登記は、必要に応じて司法書士と連携します。監理団体・監理支援機関の許可申請には別途の書類が必要です。
事業協同組合・監理団体・監理支援機関の違い
定款・事業計画を整え、所管行政庁の設立認可と設立登記を進めます。
団体監理型技能実習を行う場合は、法人設立とは別に監理団体許可が必要です。
監理型育成就労を行う場合は、育成就労制度に基づく監理支援機関許可が必要です。
監理団体・監理支援機関の許可に向けて必要な準備
対象法人、財産的基礎、役員構成、監理責任者・監理支援責任者、実務担当職員等を確認します。
監査体制、相談・外国語対応、送出機関との関係、業務運営規程、監理費・監理支援費等を整理します。
育成就労では、監理支援する育成就労実施者が原則2者以上となる見込みや、取扱分野ごとの上乗せ基準等も検討します。実際の許可要件は、申請する制度・取扱分野に応じて確認します。
組合の設立認可だけでは外国人材の受入れは開始できません。 組合や監理支援機関の許可のほか、受入れ企業側の準備、計画認定、外国人本人の在留資格手続等が必要です。
秋田県全域からのご相談に対応
秋田市・大館市・横手市・大仙市・由利本荘市・能代市・湯沢市・鹿角市・潟上市・北秋田市・仙北市・男鹿市・にかほ市など、秋田県内の各地域からご相談いただけます。
当事務所は山形県寒河江市にあります。オンライン・電話・メール等でお話を伺い、現地対応や行政庁との対面協議が必要な場合は、対応方法・交通費・宿泊費等を事前にお見積りします。
事業協同組合設立・許可申請のサポート料金
| 業務 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート | 1,100,000円（税込）～ |
※3業務はそれぞれ別の申請サポートです。1業務の料金に3業務すべてを含むものではありません。事業協同組合の設立は発起人4者を基本とする目安で、組合員数・地区・事業内容・取扱分野・業務範囲等に応じ個別にお見積りします。
※行政庁・外国人技能実習機構等へ支払う手数料、証明書取得費、郵送費、登記費用・司法書士等の専門家費用、現地対応の交通費・宿泊費等は別途となる場合があります。
お問い合わせから設立・許可申請までの流れ
組合の目的、予定所在地、発起人・加入予定企業、外国人材受入れ計画をお知らせください。
組合員資格、地区、共同事業、設立希望時期等をお伺いします。
所在地・地区・業種等を踏まえ、所管行政庁や必要な支援範囲を確認します。
業務範囲・報酬・実費・必要書類と進行方法をご案内します。
定款・事業計画、創立総会、認可申請等を進め、登記は必要に応じ司法書士と連携します。
事業内容に応じ、監理団体・監理支援機関の許可申請に向けた準備を進めます。
よくあるご質問
秋田県外の行政書士に依頼できますか？
はい。山形県寒河江市の当事務所でも、秋田県内の事業者様からオンライン等でご相談を承ります。現地対応が必要な場合の進め方と実費は事前にご案内します。
秋田市以外からも相談できますか？
はい。大館市・横手市・大仙市・由利本荘市・能代市等を含め、秋田県内の各地域からご相談いただけます。
事業協同組合は何社から設立できますか？
原則として組合員になろうとする事業者4者以上が発起人となります。人数だけで認可されるわけではなく、組合員資格・地区・定款・共同事業等も確認が必要です。
組合設立は秋田県庁に申請すればよいですか？
必ずしも一律ではありません。定款上の地区、組合員資格業種、共同事業等によって所管行政庁を確認する必要があります。設立予定の内容を伺い、提出先を整理します。
秋田県と岩手県の企業で同じ組合を設立できますか？
事業の実態に応じて検討できますが、組合員資格・地区・所管行政庁の確認が必要です。加入予定企業の所在地と業種をお知らせください。
組合を設立すれば技能実習生をすぐ受け入れられますか？
いいえ。組合設立認可とは別に、団体監理型技能実習を行うための監理団体許可、技能実習計画の認定や在留資格関係の手続等が必要です。
今から従来の監理団体の新規許可申請を進められますか？
外国人技能実習機構は、新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。新設組合では設立に要する期間も踏まえ、育成就労制度の準備を含めて検討します。
監理支援機関許可の申請は始まっていますか？
はい。監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から受け付けられています。育成就労計画認定の施行日前申請は同年9月1日からで、別の手続です。
組合の設立と監理支援機関の許可を一括で依頼できますか？
両方の手続をご相談いただけます。業務範囲や別途必要となる費用、申請時期、組織体制を確認し、個別にお見積りします。
川越政伸行政書士事務所がサポートします
代表行政書士 川越 政伸
行政書士登録番号 第23071191号
事業協同組合設立認可、技能実習、育成就労、特定技能・在留資格等に関する手続を取り扱っています。秋田県内の組合設立についても、オンライン相談等を活用して対応します。