ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

山形県在住のお客様から介護保険負担限度額認定申請のご依頼です。

お客様は令和4年度・5年度と介護保険負担限度額申請が許可されずに悩んでいました。

今年こそ介護保険限度額申請を適用して、値引きをしたいところです。

まずは、収入・資産・施設入居者様の状況をお聞きして対象になることを確認しました。

しかし、課税世帯か非課税世帯かがわからないとのことでしたので、今年の所得課税証明書を発行して確認しました。

その結果、非課税世帯であることが判明したので、無事に許可がおりました。

今年の所得課税証明書を発行する際に、令和4年度・5年度の所得課税証明書も発行してみたのですが、その2年分は所得金額が記載されており、市町村税が課税されていましたので、非課税世帯ではありませんでした。

そしてこれが令和4年度・5年度と介護保険限度額申請が許可されなかった原因です。

介護保険負担限度額認定申請は非課税世帯でない場合は許可されません。

お客様は年金収入しか所得はなく、しかも、令和4年度・5年度・6年度の年金額はほとんど同じでした。

ではなぜ、令和4年度・5年度は課税世帯で、令和6年度は非課税世帯になってのでしょうか？

答えは今年度の確定申告をしていたからです。

確定申告をしていない場合、年金受給者でも課税世帯になってしまうことがあります。

お客様は令和6年度の介護保険負担限度額認定申請の許可された喜びと同時に、令和4年度・5年度に介護保険負担限度額認定申請の許可されなかった理由が判明してご安心のご様子でした。

介護保険負担限度額認定申請は、1年間の介護施設利用料を考える上でとても大事な申請です。

申請が不安・一度不許可だったから諦めた・やり方がわからないなど手続きについてお悩みの方はご相談ください!

許可されると年間で数万円から数十万円安くなります!!