ホテル・旅館で外国人材を雇用する場合、実際に担当する仕事内容や外国人本人の学歴・経歴などによって、検討する在留資格が異なります。

当事務所では、宿泊業界の企業様から、たとえば次のようなご相談・申請をご依頼いただいております。

• ホテル・旅館のフロント業務に関する在留資格申請
• 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更
• 「留学」から「特定活動46号」への在留資格変更
• インターンシップで受け入れた外国人材の継続雇用
• 「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」への変更
• 外国人社員の在留期間更新
• 新たに外国人材を採用する際の在留資格に関するご相談

インバウンド需要への対応や人手不足への対策として、外国人材の採用を検討するホテル・旅館も増えています。

外国語対応ができる人材や、日本で学んだ外国人留学生などを適切な在留資格で採用することは、企業のサービス体制を強化する選択肢の一つです。

「外国人を採用したいが、どの在留資格が使えるかわからない」
「留学生を卒業後も継続して雇用したい」
「ホテルのフロント業務で外国人を採用したい」
「インターンシップで受け入れた外国人を正社員として採用したい」

このような場合は、お気軽にご相談ください。