北海道企業様からご依頼いただいた技能実習1号イの申請事例

今回のご依頼｜監理団体を利用しない企業単独型

技能実習制度には、大きく分けて 「企業単独型」と「団体監理型」 という受入れ形態があります。

今回の北海道の企業様は、監理団体による監理を受けて技能実習生を受け入れる団体監理型ではなく、 企業単独型による受入れでした。

企業単独型では日本企業と海外企業の関係確認が重要

企業単独型だから、海外にいる外国人を自由に直接受け入れられるわけではありません。

日本側の実習実施者と、技能実習生が所属する外国側の機関との間に、 制度上認められる事業上の関係 が必要です。

そのため申請準備では、外国人本人の資料だけではなく、 日本企業と外国側企業との関係をどの資料で確認できるか も重要になります。

今回の申請では資料確認・説明に時間を要しました

今回の案件では、企業単独型という受入れ形態であったため、 日本側企業、外国側企業、技能実習生、技能実習計画などについて確認すべき事項が多くありました。

そのため、一般的な在留資格認定証明書交付申請と比較して、 申請前の資料整理と説明資料の作成に時間をかけて準備しました。

写真・関係資料など「任意資料」を使って説明

当事務所では、審査に必要な事実関係を分かりやすく伝えるため、 案件に応じて法定の提出資料だけでなく、 申請内容を補足する任意資料も整理します。

企業単独型の技能実習で確認する主なポイント

当事務所がサポートした内容

その結果、本件では在留資格認定証明書が交付され、その後の査証・入国手続を経て、技能実習生が日本へ入国しました。

重要｜技能実習制度は2027年4月から育成就労制度へ移行

外国人技能実習機構は、現行の 1号技能実習計画の認定申請について2027年2月までに行うよう案内 しています。

これから企業単独型で外国人の受入れを検討する企業様は、 入国予定時期・受入れ目的・外国側企業との関係 によって、現在の技能実習制度で進めるのか、2027年以降の育成就労制度等を検討するのかを早めに整理する必要があります。

海外子会社等からの短期間の研修は「企業内転勤2号」も検討

現在、海外の支店・子会社等の社員を比較的短期間の研修目的で企業単独型技能実習1号として受け入れているようなケースについては、 2027年以降、新たに創設される在留資格「企業内転勤2号」による受入れが想定されているケースもあります。

一方、原則3年間の就労を通じて人材を育成する育成就労制度の趣旨に沿う場合は、単独型育成就労を検討することになります。

外国人雇用・技能実習・特定技能についてあわせて確認

技能実習・育成就労制度の公式情報

外国人の受入れ・在留資格を企業側からサポート

外国人を海外から受け入れる手続では、外国人本人だけでなく、日本側企業・外国側企業・仕事内容・受入れ目的など複数の事項を確認する必要があります。

当事務所では、在留資格申請だけでなく、外国人雇用に関する企業様からのご相談にも対応しています。

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企業単独型・海外関連会社からの外国人受入れをご検討の企業様へ

企業単独型の外国人受入れでは、

などを確認する必要があります。

「海外子会社の社員を日本へ受け入れたい」
「企業単独型の技能実習を検討している」
「監理団体を使わず受け入れられるか確認したい」
「外国側企業との関係が要件を満たすか知りたい」
「2027年以降はどの制度を利用すればよいか分からない」
「在留資格申請を行政書士へ依頼したい」

という企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。