最初に結論｜免除の条件は「日本語」と「技能」で異なります

技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号で通常求められる日本語能力試験について、原則として免除の対象です。一方、技能試験が免除されるには、良好修了に加え、技能実習の職種・作業と、特定技能で行う業務に制度上の関連性があることが必要です。

「技能実習2号を良好に修了」とは？

原則として技能実習を2年10か月以上修了していることに加え、技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格などによって、良好修了を確認します。合格証明書がない場合は、実習実施者が作成する「技能実習生に関する評価調書」などで立証できるかを検討します。

移行先の仕事によって技能試験の免除は変わります

技能試験の免除は、技能実習で実際に行った仕事内容と、特定技能1号で担当する仕事内容との制度上の対応関係によって判断します。例えば、同じ「製造業」の会社であっても、実習職種・作業と変更後の業務区分が異なれば、免除の取扱いも変わり得ます。

免除の対応関係は、移行先分野の出入国在留管理庁の運用要領・分野別案内で確認します。試験を受ける必要があるかどうかは、正式な職種・作業名と業務区分が分かる資料を用意して確認することが重要です。

会社が変わる場合・違う分野へ移る場合

介護など、追加の日本語試験がある分野に注意

技能実習2号を良好に修了していても、一般的な日本語試験以外に、分野・業務独自の能力基準を満たす必要がある場合があります。

そのほかにも、分野別の試験・協議会・受入れ要件が定められています。技能実習での経験だけで判断せず、希望する分野の最新基準を照合します。

試験免除の可否を確認する8つの項目

試験免除でも、在留資格変更許可申請は必要です

技能試験や日本語試験が免除されても、在留資格が自動的に特定技能1号へ切り替わるわけではありません。本人の要件、雇用契約、受入れ企業の要件、支援計画、分野別の受入れ基準を満たしたうえで、在留資格変更許可申請を行います。

実習中に特定技能への変更申請はできる？

技能実習2号の活動中でも、修了後の特定技能への移行に向け、必要な書類が整い次第、変更申請の準備・提出を進めることは可能です。ただし、申請しただけで特定技能として働けるわけではありません。 実習修了日、在留期限、変更許可を受ける見込みの時期を確認して準備します。

申請の提出先は原則として外国人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。在留資格変更許可申請には、対象者・取次者の条件を満たす場合、オンライン申請を利用できる仕組みもあります。

免除の確認と在留資格変更に必要な主な書類

必要な資料や省略できる書類は、本人の在留状況、受入れ機関、特定技能分野、申請時点の提出書類一覧によって異なります。全員が上記のすべてを提出するという意味ではありません。

当事務所の料金｜全国からの在留資格変更申請に対応

在留資格変更の申請報酬と、登録支援機関による継続的な支援委託料は別の費用です。入管手数料、翻訳費、証明書取得費、郵送費、分野別費用、必要な現地対応に伴う交通費等が別途必要になる場合があります。正式なお見積りは人数・分野・申請資料・支援内容を確認したうえでご案内します。

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技能実習から特定技能への試験免除でよくある質問

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