外国人を専門職として採用したい企業様・日本で就職したい外国人の方へ

技術・人文知識・国際業務ビザとは？
取得要件・必要書類・不許可理由を行政書士が解説

「技術・人文知識・国際業務」は、
専門的な技術・知識や外国文化に基づく能力を活かして日本で働く外国人 の代表的な在留資格です。

ITエンジニア・機械設計・営業・経理・マーケティング・通訳・翻訳・海外営業・貿易業務など幅広い職種がありますが、 学歴・実務経験だけでなく、実際の仕事内容との関連性が重要になります。

技術・人文知識・国際業務
認定・変更申請サポート

110,000円～（税込）

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技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の会社等との契約に基づき、 自然科学・人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする仕事、 または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事を行うための在留資格です。

一般には、 「技人国（ぎじんこく）」「技人国ビザ」「就労ビザ」 などと呼ばれています。

在留期間

実際に付与される在留期間は、本人の在留状況、勤務先、契約内容等を踏まえて決定されます。

技術・人文知識・国際業務の主な対象職種

便宜上、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

技術・人文知識・国際業務ビザの主な取得要件

大学・専門学校卒業で申請する場合

大学卒業

日本または外国の大学等を卒業し、予定している業務に必要となる技術・知識に関連する科目を専攻している場合が代表的なルートです。

大学の場合、学んだ内容と仕事内容の関連性は個々の履修内容や業務内容を踏まえて判断されます。

日本の専門学校卒業

日本の専修学校専門課程を修了した場合は、原則として 「専門士」または「高度専門士」の称号を付与されていること等を確認します。

専門学校の場合は、大学卒業者と比較して、専攻内容と仕事内容との関連性をより丁寧に確認することが重要です。

学歴がない場合｜原則10年以上の実務経験

技術・人文知識に該当する仕事について学歴要件を利用できない場合、原則として 10年以上の関連する実務経験 で申請する方法があります。

実務経験で最も重要なのは「証明」

本人が「10年間働きました」と説明するだけでは足りません。

などを確認できる在職証明書・実務経験証明書等を準備します。

国際業務は原則3年以上の関連実務経験

翻訳・通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発その他これらに類似する「国際業務」では、 原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。

技人国で重要な「学歴・実務経験と仕事内容の関連性」

技人国申請で特に重要なのが、 外国人本人がこれまで身につけた専門性と、日本企業で行う仕事内容との関係 です。

2026年最新｜技人国申請で追加された重要な確認事項

1．所属機関の代表者に関する申告書

カテゴリー3・4の企業等では、 「所属機関の代表者に関する申告書」 が提出書類に追加されています。

2．言語能力を使う対人業務ではCEFR B2相当を確認

翻訳・通訳業務等、主に言語能力を使う対人業務に従事するケースでは、業務上使用する言語について CEFR B2相当の言語能力 を有していることが確認される運用となっています。

派遣社員として技人国で働く場合

技術・人文知識・国際業務は、要件を満たす場合には派遣形態で就労することもあります。

ただし、派遣元の会社だけではなく、 実際の派遣先でどのような業務を行うのか が非常に重要です。

などを確認します。

2026年7月にも、出入国在留管理庁は派遣形態で就労する場合の取扱いを更新しています。

単純作業が中心の仕事は技人国では難しい

技人国は、専門的な技術・知識等を必要とする仕事のための在留資格です。

一方、専門業務を行ううえで付随的に行う作業や、一定の実務研修等については、その内容・期間・必要性などを踏まえて個別に判断されます。

そのため「少しでも現場作業をすれば不許可」という単純な基準ではなく、 採用後に外国人が実際に何を主な仕事として行うのか を確認することが重要です。

技術・人文知識・国際業務ビザの主な必要書類

技人国では、勤務先企業がカテゴリー1～4のどれに該当するかによって提出書類が異なります。

外国人本人に関する主な資料

企業側の主な資料

外国人を技人国で採用する企業が確認したい8項目

外国人雇用・在留資格について詳しく見る

技術・人文知識・国際業務で不許可につながりやすいケース

留学生を卒業後に技人国で採用する場合

日本の大学・専門学校等に在学している外国人留学生を卒業後に採用する場合は、 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を行います。

当事務所でも、留学から技術・人文知識・国際業務への在留資格変更を取り扱っています。

留学から技術・人文知識・国際業務への申請事例を見る

技人国の外国人が転職する場合

技術・人文知識・国際業務の外国人は転職することができます。

ただし、転職後の仕事も現在の「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当する必要があります。

就労資格証明書を利用する方法

転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められる活動か事前に確認したい場合には、 就労資格証明書の取得を検討する方法があります。

特に、在留期限まで期間が長く、次回更新まで新しい仕事内容について確認できない場合などに検討できます。

技術・人文知識・国際業務の更新で確認されること

現在の技人国で引き続き働く場合は、在留期間更新許可申請を行います。

技人国から将来、永住を目指すこともできます

技術・人文知識・国際業務で日本に継続して適法に在留し、永住許可の要件を満たす場合には、将来的に永住許可申請を検討できます。

永住では在留年数だけでなく、

が総合的に確認されます。

永住許可申請について詳しく見る

技術・人文知識・国際業務ビザの申請料金

外国人本人の学歴・職歴、勤務先企業のカテゴリー、仕事内容、実務経験立証の必要性等によって必要な作業・資料が異なります。

正式なご依頼前に状況を確認し、お見積りをご案内します。

在留資格申請の料金表を見る

技術・人文知識・国際業務・外国人雇用の関連ページ

技術・人文知識・国際業務ビザ｜よくある質問

Q．JLPT N2は必須ですか？

技術・人文知識・国際業務全体について、JLPT N2が一律の取得要件になっているわけではありません。

ただし、2026年4月15日以降、主に言語能力を使う対人業務等についてはCEFR B2相当の言語能力が確認される運用となっており、日本語の場合はJLPT N2以上などがB2相当として扱われます。

Q．大学を卒業していれば、どの仕事でも技人国で働けますか？

いいえ。

大学等で学んだ内容と、日本で実際に担当する仕事との関連性や、仕事そのものが専門的な技術・知識等を必要とするかを確認します。

Q．高卒でも技人国を取得できますか？

大学等の学歴を利用できなくても、原則10年以上の関連実務経験や、対象となるIT資格等によって申請できる場合があります。

Q．実務経験は10年間まったく同じ仕事でなければなりませんか？

必ずしも全期間がまったく同じ業務である必要はありません。

予定している仕事と関連する業務に従事していた期間も実務経験として評価される可能性があります。

Q．国際業務は何年の経験が必要ですか？

原則として、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。

ただし、大学を卒業した外国人が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合には、この3年以上の実務経験は不要です。

Q．アルバイト経験は10年の実務経験に含まれますか？

雇用形態の名称だけで一律に判断するのではなく、実際にどのような業務を行い、どの程度の勤務実態があり、それを客観的な資料で証明できるかを確認する必要があります。

実務経験を利用する申請では個別の検討が重要です。

Q．工場で働く外国人は技人国を取得できますか？

「工場勤務だから不可」「製造業だから不可」というわけではありません。

機械設計、生産技術、品質管理、技術開発等の専門業務であれば検討できます。一方、ライン作業等の単純作業だけを主な仕事として行う場合は通常、技人国には該当しません。

Q．ホテルや旅館のフロントで技人国を取得できますか？

一律には判断できません。

外国語を使用するフロント業務、海外顧客対応、企画・マーケティング等について、外国人本人の学歴・経験や具体的な業務内容を確認します。

2026年から、主に言語能力を用いる対人業務についてはCEFR B2相当の言語能力に関する確認も重要になっています。

Q．転職したら必ず在留資格を変更しますか？

必ずしも変更が必要とは限りません。

新しい仕事も技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当する場合は、現在の在留資格を継続できる場合があります。ただし、必要な届出や次回更新への準備は必要です。

Q．外国人を採用する前でも相談できますか？

はい。

外国人本人の学歴・職歴と、企業が予定している仕事内容を確認し、技人国での採用を検討できるか整理します。

Q．申請すれば必ず許可されますか？

必要書類を提出すれば自動的に許可される制度ではありません。

本人の学歴・実務経験、仕事内容、会社の事業内容、雇用条件、在留状況等を踏まえて個別に審査されます。

技術・人文知識・国際業務の公式情報

外国人を技術・人文知識・国際業務で採用する企業様へ

技人国で外国人を採用する場合には、

「外国人を技人国で採用できるか確認したい」
「留学生を卒業後に採用したい」
「学歴と仕事内容の関連性が心配」
「学歴がないので実務経験で申請したい」
「外国人を海外から呼びたい」
「転職した外国人を採用したい」
「技人国の申請を行政書士へ任せたい」

という外国人の方・企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。