人手不足・外国人採用でお悩みの企業様へ

特定技能外国人の採用をサポート
在留資格申請から登録支援機関まで対応【2026年】

「自社で採用できる？」「何から準備する？」「採用後の支援はどうする？」
行政書士・登録支援機関として、採用前の制度確認から在留資格申請、受入れ後の支援まで対応します。

特定技能1号の登録支援機関業務

月額22,000円（税込）～／1名

支援内容・人数・地域・初期対応・実費等により異なる場合があります。
在留資格申請の行政書士報酬は別途ご案内します。

✓ 求人を出しても必要な人材が集まらない
✓ 初めて外国人を採用するため、何から始めればよいか分からない
✓ 自社の仕事が特定技能の対象になるか確認したい
✓ 技能実習生を特定技能へ変更して雇用を続けたい
✓ 海外にいる外国人を特定技能として日本へ呼びたい
✓ 留学生・他社から転職する外国人を特定技能で採用したい
✓ 協議会加入や分野ごとの企業要件が分からない
✓ 特定技能1号の10項目の支援を自社で行うのが難しい
✓ 登録支援機関を変更したい
✓ 在留資格申請と外国人支援を別々の窓口へ依頼するのが負担

外国人へ内定を出す前の確認が重要です

特定技能は「外国人が試験に合格しているから採用できる」という制度ではありません。外国人に担当させる仕事内容、勤務する事業所、外国人本人の試験・技能実習歴、企業側の分野別要件、協議会、雇用条件、1号支援体制まで確認します。

新たに追加された分野・業務区分は、実際の受入開始時期を個別に確認します。
制度上19分野となっていますが、新規分野は省令・告示・技能試験等の準備状況によって実際に申請できる時期が異なる場合があります。

1．担当させる仕事内容

最初に「どの仕事を任せるのか」を具体化します。会社が対象業界であっても、外国人本人が行う仕事が特定技能の対象業務に該当しなければ受入れできません。

2．外国人本人の要件

原則として分野ごとの技能試験・日本語試験を確認します。技能実習2号を良好に修了している場合は、試験の全部または一部が免除されることがあります。

3．企業・事業所の要件

社会保険・税・労働法令の遵守に加え、許認可、産業分類、協議会、事業所認定等の分野別要件を確認します。

4．雇用条件・支援体制

日本人と同等以上の報酬、適切な労働条件、雇用形態を確認します。特定技能1号では1号特定技能外国人支援計画に基づく支援も必要です。

① 採用前の制度・分野確認

業種、勤務事業所、具体的な仕事内容、採用人数等を確認し、特定技能を利用できる可能性があるか整理します。

② 外国人本人の要件確認

技能試験、日本語試験、技能実習歴、在留資格、在留期限等を確認し、試験免除を利用できるかも検討します。

③ 企業側・分野別要件の確認

協議会、許認可、事業所要件、雇用形態、報酬、分野ごとの誓約・証明資料等を確認します。

④ 在留資格申請

海外から採用する場合の在留資格認定証明書交付申請、日本国内での在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等に対応します。

⑤ 特定技能1号の支援

登録支援機関として、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居・生活契約、日本語学習、相談対応、定期面談等の支援に対応します。

⑥ 採用後の在留・支援管理

更新、契約変更、支援計画の変更等、雇用後に発生する在留資格・支援上の手続も継続してご相談いただけます。

1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援の費用を外国人本人に負担させることはできません。
登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳・送迎等の費用を外国人の給与から支援費として控除することはできません。

企業側で継続して管理する主な事項
・適正な給与の支払
・労働時間・休日・休暇の管理
・安全衛生
・社会保険・税関係の適切な処理
・在留資格で認められた仕事内容での雇用
・特定技能雇用契約の適正な履行
・企業側に必要な届出・分野別手続
・登録支援機関との情報共有

初めて特定技能外国人を受け入れる場合
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
自治体の共生施策を確認し、1号支援計画へ反映
↓
COE交付申請・在留資格変更許可申請

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期限：翌年度5月31日まで

2026年現在、派遣形態が認められているのは一定の要件を満たす農業・漁業です。
製造業、食品製造業、宿泊、外食、建設等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」という形は認められていません。

主な改正点
・支援を行う事業所・事務所ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者に限定
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関に、受入れ企業数・支援外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ・採用計画の確認
業種、仕事内容、勤務地、採用人数、候補者の有無を確認します。
↓
STEP2　特定技能の対象可否を確認
分野・業務区分・事業所・企業要件を確認します。
↓
STEP3　外国人本人の要件を確認
技能試験、日本語試験、技能実習歴、現在の在留資格等を確認します。
↓
STEP4　協議会・許認可等の準備
分野ごとの企業側手続を進めます。
↓
STEP5　雇用契約・支援体制を決定
給与・労働条件を整理し、自社支援か登録支援機関への委託かを決めます。
↓
STEP6　協力確認書・支援計画等を準備
1号の場合は必要な支援計画を作成します。
↓
STEP7　在留資格を申請
COE交付申請または在留資格変更許可申請等を行います。
↓
STEP8　就労・支援開始
許可後、対象業務で就労を開始し、必要な支援を継続します。
↓
STEP9　更新・届出・支援を継続管理

山形県の企業様から、技能実習2号から特定技能1号への在留資格変更許可申請をご依頼いただき、変更許可後は登録支援機関として支援委託契約もご利用いただいた事例があります。

技能実習2号から特定技能1号への変更事例を見る

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件

特定技能の在留資格申請サポート

登録支援機関｜特定技能1号の支援委託

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ

ホテル・旅館の技人国と特定技能を比較

特定技能外国人は派遣できる？

特定技能外国人を採用したい企業様へ

登録支援機関支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

「自社で採用できるか分からない」という段階からご相談いただけます。
仕事内容・外国人本人・企業側の要件を確認し、必要な在留資格申請と支援をご案内します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関