結婚ビザの結果を待っていて不安な方へ

結婚ビザの審査期間はどのくらい？
申請から許可までの期間を行政書士が解説

海外から呼ぶCOE申請・国内での変更・更新の標準処理期間、
申請中に在留期限が来た場合の取扱いまで2026年最新情報で解説します。

結婚ビザの標準処理期間

海外から配偶者を呼ぶCOE申請
→ 1か月～3か月

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更
→ 1か月～2か月

現在の「日本人の配偶者等」を更新
→ 2週間～1か月

「標準処理期間」＝必ずその期間内に結果が出る、という意味ではありません

申請内容、追加資料の有無、審査状況などにより実際の期間は変わります。出入国在留管理庁は、全国の実際の平均審査処理期間についても毎月公表しています。

① 海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ

在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。

② 日本国内で結婚ビザへ変更する

留学、技術・人文知識・国際業務、家族滞在などから「日本人の配偶者等」へ在留資格変更許可申請を行います。

③ 現在の結婚ビザを更新する

現在「日本人の配偶者等」で在留している方が、在留期間更新許可申請を行います。

標準処理期間
1か月～3か月

COE申請
↓
COE交付
↓
海外で査証申請
↓
査証発給
↓
日本へ入国

標準処理期間
1か月～2か月

標準処理期間
2週間～1か月

実際の平均処理期間は「許可になった案件」を対象とした統計で、不許可や申請取下げ等は含まれません。さらに、変更・更新申請の処分日は許可の告知時点を基準としているため、実際の審査そのものは表示日数より短い場合があります。

オンライン申請を利用している場合は、在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」から、「申請完了」「審査中」「追完待ち」「完了」などの申請状態を確認できます。

在留期限までに変更・更新申請をしていれば「特例期間」の対象となる場合があります。

在留カードを所持する方が在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行い、在留期限までに結果が出ない場合は、原則として「処分がされる時」または「在留期限から2か月が経過する時」のいずれか早い時まで、従前の在留資格で日本に在留し、その在留資格で認められている活動を続けることができます。

注意：特例期間があるから在留期限後に申請すればよい、という意味ではありません。変更・更新申請は必ず在留期限までに行う必要があります。現在の在留資格で認められていない活動を新しい資格の許可前から始めることもできません。

在留期限：12月31日
↓
目安：9月末頃から更新申請を検討

期限最終日まで待つのはおすすめしません。
2026年の在留申請オンラインシステムでは、在留期間満了日の当日はオンライン申請ができません。期限ぎりぎりではなく、余裕をもって申請準備を進めましょう。

① 交際期間が短い

出会いから結婚までの期間が短い場合、どのように関係を築き、なぜ結婚を決めたのかを質問書や資料で分かりやすく説明することが重要です。

② 実際に会った回数が少ない

遠距離交際では、写真、SNSのメッセージ、通話記録、渡航記録などにより交際の経緯を整理します。

③ 年齢差が大きい

年齢差だけで不許可になるという一律の基準はありませんが、夫婦関係の実態を他の資料も含めて説明することが重要です。

④ 収入・生活基盤について確認が必要

一律の最低年収額は公表されていませんが、日本で夫婦が生活するための滞在費用を説明する必要があります。低収入、無職、転職直後などの場合は現在の状況を補足する資料を検討します。

⑤ 必要書類が不足している

提出書類が不足している場合や確認事項がある場合には、追加資料を求められることがあります。追加資料の準備に時間がかかれば、その分結果までの期間も延びます。

⑥ 申請書・質問書・証拠資料に食い違いがある

交際開始時期、初めて会った時期、婚姻日、渡航履歴などが資料ごとに異なると、事実関係の確認が必要になる場合があります。申請前に全資料を通して確認しましょう。

追加資料を求められたら
① 通知の内容を正確に確認する
② 何を確認しようとしているのか整理する
③ 求められた資料を準備する
④ 必要に応じて事情説明書等を検討する
⑤ 指定された期限内に提出する

✓ 必要書類を申請前に確認する
✓ 申請書の記載ミスを確認する
✓ 質問書と申請書の内容を一致させる
✓ 夫婦写真・SNS等の時系列を整理する
✓ 収入等に事情がある場合は説明資料を検討する
✓ 追加資料を求められた場合は期限内に対応する

行政書士に依頼したという理由だけで、入管審査が優先されるわけではありません。
行政書士へ依頼する主なメリットは、個別事情を確認し、必要書類・質問書・説明資料等を整理して申請準備を進められる点にあります。

婚姻関係書類の準備
↓
COE申請
↓
1～3か月が標準処理期間
↓
COE交付
↓
海外で査証申請
↓
査証発給
↓
航空券・入国準備
↓
日本で夫婦生活開始

日本人の配偶者等とは？取得要件・必要書類・審査ポイント

山形県で日本人の配偶者等ビザ申請をお考えの方へ

結婚ビザ・在留資格申請の料金表を見る

結婚ビザの申請時期・必要書類でお困りの方へ

海外からの呼び寄せ・国内変更・更新について、現在の状況を確認してご案内します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士　川越政伸

交際3か月・半年で結婚した方もご相談ください

交際期間が短くても結婚ビザは取れる？
審査のポイントを行政書士が解説

マッチングアプリ・遠距離交際・面会回数が少ないケースなど、
「日本人の配偶者等」の申請で整理したいポイントを分かりやすく解説します。

この記事の結論

✓ 「交際○か月以上」という一律の最低交際期間は、公表されている申請案内には示されていません。
✓ 交際3か月・半年という理由だけで申請できなくなるわけではありません
✓ 大切なのは、出会いから結婚までの経緯を事実に沿って具体的に説明すること
✓ 質問書・夫婦写真・SNS・通話記録などの内容を一致させることが重要
✓ 面会回数が少ない場合は、遠距離期間の交流状況も整理します
✓ 申請を有利に見せるために、交際期間を長く書くなど事実と異なる説明は避けましょう

「交際期間が短いので申請が心配」という方へ

交際期間だけで判断するのではなく、出会い方、面会回数、連絡状況、家族との交流、共通言語、結婚を決めた経緯などを確認して申請資料を整理します。

「最低1年は付き合っていないとダメ」
「交際半年以内は不許可になりやすい」
「交際3か月では申請できない」

「交際3か月＝不許可」「半年以上なら大丈夫」というように、期間だけで判断することはできません。
実際の夫婦関係や、申請書類でどのようにその経緯を説明できるかが重要です。

入管庁の提出書類として案内されているもの

・質問書
・夫婦のスナップ写真 2～3葉
・SNS記録
・通話記録

交際期間が短い場合に整理したいこと
① いつ・どこで・どのように知り合ったか
② 初めて直接会ったのはいつか
③ いつから交際を始めたか
④ 交際中はどのように連絡していたか
⑤ 何回くらい直接会ったか
⑥ お互いの家族へ紹介したか
⑦ いつ・どのような理由で結婚を決めたか
⑧ 結婚後どこで生活する予定か

長い文章を書けばよいわけではありません。
質問書・戸籍・結婚証明書・渡航歴・写真・メッセージ履歴などが、同じ事実関係・時系列になっていることが重要です。

① 夫婦のスナップ写真

入管庁の提出書類一覧では、2人で写っており容姿がはっきり確認できるスナップ写真を2～3葉提出するよう案内されています。アプリ等で加工した写真は不可とされています。

初対面、デート、旅行、家族への挨拶、結婚式など、交際から結婚までの時系列が分かる写真を選ぶと整理しやすくなります。

② LINE・WhatsAppなどのSNS記録

LINE、Messenger、WhatsApp、WeChatなどのメッセージ履歴は、離れて生活していた期間の交流を確認する資料として検討できます。

すべての会話を大量に提出するのではなく、交際期間中の連絡状況が分かるように、時期を分けて整理する方法があります。

③ 通話記録

遠距離交際で電話・ビデオ通話を頻繁に利用していた場合には、通話履歴も交流状況を説明する資料の一つになります。

④ 渡航・面会を確認できる資料

パスポートの出入国記録、航空券・搭乗券、宿泊記録、旅行時の写真など、実際に会っていたことを確認できる資料がある場合には整理します。

マッチングアプリで知り合う
↓
メッセージ・通話を開始
↓
初めて直接会う
↓
交際開始
↓
家族への紹介
↓
結婚を決める
↓
婚姻手続き

確認しておきたいポイント
・直接会った回数と時期
・なぜ面会回数が少なかったのか
・会えない期間はどのように連絡していたか
・どのくらいの頻度で連絡していたか
・双方の家族は結婚を知っているか
・結婚を決めた具体的な経緯
・結婚後の日本での生活予定

・出会った経緯
・交際を始めた経緯
・普段使用している言語
・どのように意思疎通をしているか
・結婚を決めた理由
・双方の家族との交流
・今後の夫婦生活の予定

・日本語
・英語
・外国人配偶者の母国語
・複数の言語を混ぜる
・翻訳アプリを補助的に使う

家族へ直接紹介できていない場合でも、オンライン通話で紹介した、家族が婚姻を認識しているなど、実際の事情があればその内容を整理します。会っていないことを隠すのではなく、事実を正確に説明することが大切です。

申請を有利に見せるために、事実と異なる説明をしない

例えば、実際には交際3か月なのに「1年前から交際していた」と書く、実際には一度しか会っていないのに複数回会ったと説明する、といった記載は避けなければなりません。

補足説明で整理する例
・出会いから結婚までの時系列
・短期間で結婚を決めた具体的な理由
・遠距離交際中の連絡状況
・直接会った時期・場所
・双方の家族との交流
・夫婦のコミュニケーション方法
・日本での今後の生活予定

✓ 初めて知り合った日・場所を説明できる
✓ 初めて直接会った時期を説明できる
✓ 交際開始時期が質問書と他資料で一致している
✓ 結婚を決めた具体的な経緯を説明できる
✓ 夫婦写真を時系列で整理した
✓ SNS・通話記録を必要に応じて整理した
✓ 渡航・面会の時期を確認した
✓ 普段使用している言語を説明できる
✓ 双方の家族との関係を説明できる
✓ 日本での生活予定を整理した
✓ 申請書・質問書・写真・SNS等に矛盾がない

交際期間が短いからこそ、申請前に時系列を整理

「何をどこまで説明すればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

日本人の配偶者等とは？取得要件・必要書類・審査ポイント

山形県で日本人の配偶者等ビザ申請をお考えの方へ

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「交際期間が短いけれど結婚ビザを申請したい」という方へ

出会いから結婚までの経緯を確認し、質問書・夫婦関係資料・必要書類を整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士　川越政伸

20歳差・30歳差の国際結婚で申請が不安な方へ

年齢差が大きくても結婚ビザは取れる？
審査のポイントを行政書士が解説

夫婦の年齢差が大きい場合の質問書・写真・SNS・面会回数・共通言語など、
「日本人の配偶者等」の申請で整理したいポイントを分かりやすく解説します。

この記事の結論

✓ 「年齢差が○歳以上なら不許可」という一律の数値基準は、公表されている申請案内には示されていません。
✓ 10歳差・20歳差・30歳差という理由だけで申請できなくなるわけではありません
✓ 大切なのは、出会いから結婚までの経緯を事実に沿って説明すること
✓ 質問書・夫婦写真・SNS・通話記録などの内容を一致させることが重要
✓ 年齢差に加えて「交際期間が短い」「面会回数が少ない」「共通言語が少ない」場合は、より丁寧に整理
✓ 年齢差を隠したり、交際期間や面会回数を事実より多く書いたりしないことが大切です

「20歳差・30歳差なので結婚ビザが心配」という方へ

年齢差だけではなく、出会い方、交際期間、面会回数、家族への紹介、共通言語、結婚後の生活予定などを確認して申請資料を整理します。

「20歳差だと難しい」
「30歳差は不許可になる」
「年齢差が大きいと申請できない」

「20歳差だから無理」「30歳差なら申請できない」というように、年齢差だけで判断することはできません。
夫婦それぞれの実際の事情に合わせて申請内容を整理することが大切です。

主な夫婦関係資料

・質問書
・夫婦のスナップ写真 2～3葉
・SNS記録
・通話記録

・交際期間が短い
・実際に会った回数が少ない
・共通する言語が少ない
・マッチングアプリやSNSで知り合った
・家族への紹介がまだ十分でない
・結婚までの経緯が質問書だけでは説明しにくい

年齢差が大きい場合に整理したいこと
① いつ・どこで・どのように知り合ったか
② いつから連絡を取り始めたか
③ いつから交際したか
④ 実際に何回・どのくらいの期間会ったか
⑤ 普段どのように連絡を取っているか
⑥ どのような出来事を経て結婚を決めたか
⑦ 双方の家族は結婚を知っているか
⑧ 結婚後どこでどのように生活する予定か

特別なストーリーを作る必要はありません。
大切なのは、実際の出会いから結婚までの経緯を、質問書・写真・SNS・渡航記録などと矛盾しないように整理することです。

① 夫婦のスナップ写真

現在の提出書類一覧では、夫婦間の交流を確認できる資料として、2人で写り容姿がはっきり確認できるスナップ写真2～3葉が案内されています。アプリ等で加工した写真は避けます。

交際当初、旅行、結婚式、家族への挨拶など、交際から結婚までの流れが分かる写真を整理すると分かりやすくなります。

② LINE・WhatsAppなどのSNS記録

海外での遠距離交際では、LINE、Messenger、WhatsApp、WeChatなどが主な連絡手段になることがあります。実際の交流状況が分かる記録を時期ごとに整理します。

申請のためにメッセージを作ったり、実際の内容を加工したりするのではなく、実際の記録を使用します。

③ 通話記録

遠距離交際で電話・ビデオ通話を頻繁に行っていた場合には、通話履歴も夫婦間の交流状況を示す資料の一つとして整理できます。

④ 渡航・面会を確認できる資料

パスポートの出入国履歴、航空券・搭乗券、宿泊記録、現地で撮影した写真など、実際に会っていた時期・場所を確認できる資料があれば整理します。

例：夫55歳・妻25歳
年齢差30歳
＋
交際期間3か月

・なぜ短期間で結婚を決めたのか
・短期間の中でどの程度交流していたのか
・実際に何回会ったのか
・双方の家族は結婚を知っているか
・普段どのような言語で会話しているか
・結婚後にどのような生活を予定しているか

面会回数が少ない場合に整理したいこと
・なぜ直接会える回数が少なかったのか
・会っていない期間はどのように連絡していたか
・連絡の頻度
・ビデオ通話等を行っていたか
・双方の家族との交流
・次の面会や結婚についてどのように相談していたか

マッチングアプリで知り合う
↓
メッセージ・通話
↓
初めて直接会う
↓
交際開始
↓
家族への紹介
↓
結婚を決める
↓
婚姻手続き

・日本語
・英語
・外国人配偶者の母国語
・複数の言語を組み合わせる
・翻訳アプリを補助的に使用する

申請を有利に見せるため、事実と異なる説明をしない

例えば、
・SNSで知り合ったのに「友人の紹介」と書く
・交際半年なのに「2年前から交際」と書く
・2回しか会っていないのに「何度も会った」と書く
といった説明は避けなければなりません。

出会い
いつ・どこで・どのように知り合ったか

交際開始
どのようなきっかけで交際を始めたか

交際中
どのくらい会い、普段どのように連絡を取ったか

結婚
どのような出来事を経て結婚を決めたか

結婚後
日本でどのような夫婦生活を予定しているか

✓ 初めて知り合った日・場所を説明できる
✓ 交際開始時期を説明できる
✓ 初めて直接会った時期を確認した
✓ 面会回数・渡航時期を確認した
✓ 結婚を決めた理由を具体的に説明できる
✓ 普段使用している言語を説明できる
✓ 双方の家族との関係を説明できる
✓ 写真を時系列で整理した
✓ SNS・通話記録を必要に応じて整理した
✓ 日本での生活予定を整理した
✓ 申請書・質問書・写真・SNS等に矛盾がない

年齢差だけで判断せず、夫婦の実際の経緯を整理

「20歳差・30歳差で何を説明すればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

日本人の配偶者等とは？取得要件・必要書類・審査ポイント

山形県で日本人の配偶者等ビザ申請をお考えの方へ

結婚ビザ・在留資格申請の料金表を見る

「20歳差・30歳差でも結婚ビザを申請したい」という方へ

出会いから結婚までの経緯を確認し、質問書・夫婦関係資料・必要書類を整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士　川越政伸

初めて特定技能外国人を採用する企業様へ

特定技能外国人を採用する流れと必要書類
受入れ準備から入社後の手続きまで解説

仕事内容の確認・外国人本人の要件・雇用契約・支援計画・協力確認書・在留資格申請・入社後の届出まで
2026年の制度に合わせて行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。

初めての特定技能採用でよくあるご相談

「特定技能外国人は、どのような順番で採用する？」
「会社側では何を準備すればいい？」
「技能試験・日本語試験は必要？」
「登録支援機関への委託は必須？」
「内定を出したら、いつから働ける？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇える？」
「2025年から始まった協力確認書とは？」
「入社後の届出は何をすればいい？」

まず結論｜特定技能採用の基本ステップ

① 任せる仕事内容・特定技能分野を確認
↓
② 会社が受入れ基準を満たすか確認
↓
③ 外国人本人の試験・経歴を確認
↓
④ 募集・面接・採用決定
↓
⑤ 特定技能雇用契約を締結
↓
⑥ 分野別手続き・協議会等を確認
↓
⑦ 市区町村へ協力確認書を提出
↓
⑧ 1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
⑨ 事前ガイダンスを実施
↓
⑩ 在留資格を申請
↓
⑪ 許可後に入国・就労開始
↓
⑫ 入社後の支援・随時届出・定期届出

採用を決める前の確認が重要です

外国人へ内定を出した後に「その仕事は特定技能の対象外だった」「会社側の要件を満たしていなかった」「試験免除の対象ではなかった」と分かると、採用スケジュールに大きな影響が出ます。

① 海外にいる外国人を採用

技能試験・日本語試験の合格者等と雇用契約を締結し、在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が現地の日本大使館・総領事館等で査証を申請し、日本へ入国します。

② 日本にいる留学生・他の在留資格の外国人を採用

留学生などを採用する場合は、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。卒業見込み、技能・日本語試験、在留状況等を確認します。変更許可前から特定技能の仕事を開始することはできません。

③ 技能実習修了者・他社の特定技能外国人を採用

技能実習から特定技能へ移行する方法や、他社で働く特定技能外国人を中途採用する方法があります。転職の場合も、新しい勤務先・仕事内容を前提とした在留資格変更許可申請が必要になるのが原則です。

確認する内容
・どの事業所で働くか
・どの部署へ配属するか
・1日の主な仕事内容
・関連業務として担当する仕事
・複数業務を兼務するか
・直接雇用か派遣か
・対象となる特定技能分野・業務区分

「製造スタッフ」「ホテルスタッフ」「工場作業員」などの職種名だけでは判断できません。
実際にどの業務へ従事させるのかを具体化して確認することが重要です。

主な確認事項
・特定技能雇用契約が適切であること
・報酬額・労働時間等が日本人と同等以上であること
・労働関係法令・社会保険・税等を適切に処理していること
・欠格事由に該当しないこと
・保証金徴収・違約金契約等がないこと
・支援費用を外国人本人へ負担させないこと
・外国人を支援する体制があること
・1号特定技能外国人支援計画が適切であること
・分野別に求められる基準を満たしていること

一般的な日本語要件の例
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

技能実習2号を良好に修了した方は試験免除となる場合があります。
ただし「技能実習をしたことがある」というだけで、希望するすべての特定技能分野の技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と特定技能の業務との関連性を確認します。

・パスポート
・在留カード（日本在住者）
・技能試験合格証明書
・日本語試験合格証明書
・技能実習修了に関する資料
・評価調書等
・履歴書・職歴資料
・現在の在留状況に関する資料

分野によって必要となる手続きの例
・分野別協議会・受入事業実施法人等への加入
・営業許可・事業所指定等の確認
・分野別誓約書
・受入れ人数の確認
・建設特定技能受入計画の認定
・業界団体への加入
・派遣を行う場合の派遣元・派遣先要件
・対象業務を行っていることを示す資料

2026年に初めて特定技能外国人を採用する企業は要確認

2025年4月1日から、特定技能所属機関は、地方公共団体の共生施策への協力に関する「協力確認書」を市区町村へ提出する仕組みが始まっています。

提出先
・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村

※事業所と住居が同じ市区町村なら、その市区町村へ提出します。

登録支援機関への委託もまとめて相談できます

特定技能の在留資格申請と、1号特定技能外国人の受入れ後支援を同じ窓口で相談できます。

山形県の登録支援機関サービスを見る

事前ガイダンスで説明する主な内容
・仕事内容・労働条件
・給与・手当・控除額
・住居費
・入国手続き
・支援内容
・相談方法
・保証金・違約金等の確認
・送り出し機関等へ支払った費用の確認

入社後に行う主な対応
・住居地に関する手続き
・社会保険・雇用保険等の手続き
・外国人雇用状況の届出
・生活オリエンテーション
・日本語学習機会の案内
・相談・苦情対応
・定期面談
・雇用契約変更等の随時届出
・支援計画変更等の随時届出
・退職・受入れ困難時等の届出
・年1回の定期届出

2025年4月1日から、特定技能の定期届出は四半期ごとから年1回へ変更されました。

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度の4月1日～5月31日

外国人本人に関する書類

申請書、顔写真、パスポート・在留カード、履歴書、技能・日本語試験の証明、技能実習関係資料、健康診断関係資料、税・社会保険等に関する資料など。

雇用契約に関する書類

特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金・住居費・控除費用等に関する資料、外国人本人へ雇用条件を説明したことを確認する資料など。

支援に関する書類

1号特定技能外国人支援計画書、事前ガイダンス関係資料、登録支援機関との支援委託に関する資料、支援体制関係資料など。

分野別に必要となる書類

協議会・団体加入関係、営業許可、事業所・施設指定、分野別誓約書、受入れ計画、対象業務を行っていることを示す資料など。

「来月から働いてほしい」と採用を決めても、すぐに働けるとは限りません。
在留資格だけでなく、試験、分野別手続き、協力確認書、支援準備、住居確保、海外側手続き等も考えて採用予定日を設定しましょう。

「初めて特定技能外国人を採用したい」という企業様へ

仕事内容の確認、本人要件、在留資格申請、登録支援機関への委託までまとめてご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関