製造業で特定技能外国人を採用したい企業様へ

工業製品製造業の特定技能を解説
対象業務・産業分類・JAIM・1号2号の要件【2026年】

2026年追加の7業務区分、受入可能な産業分類、技能試験・日本語試験、
JAIM加入、特定技能2号、企業側の受入れ要件まで行政書士が分かりやすく解説します。

製造企業からよくあるご相談

「自社の工場は特定技能外国人を受け入れられる？」
「2026年に追加された製造業務は何？」
「外国人が試験に合格していれば採用できる？」
「技能実習から特定技能へ変更できる？」
「JAIMには会社単位で入ればいい？」
「特定技能2号へ移行する条件は？」
「派遣会社から特定技能外国人を受け入れられる？」

まず結論｜2026年の工業製品製造業・特定技能

✓ 特定技能1号は17業務区分
✓ 特定技能2号は3業務区分
✓ 2026年1月の閣議決定で1号に7業務区分を追加
✓ 2026年6月1日以降、1号の受入可能事業所は76産業分類
✓ 2号の受入可能事業所は46産業分類
✓ 特定技能外国人を受け入れるすべての事業所でJAIM加入が必要
✓ 加入は法人単位ではなく事業所（工場等）ごと
✓ 工業製品製造業分野は派遣不可・直接雇用
✓ 外国人本人が試験に合格していても、事業所の産業分類が対象外なら受入れ不可

最初に確認すべきなのは「外国人の試験」より「工場の産業分類」です

候補者が特定技能試験に合格していても、実際に勤務する事業所が対象産業分類に該当しなければ、工業製品製造業分野で受け入れることはできません。

2026年1月に追加されたのは11～17の7区分です。
新規追加区分では、経済産業省告示の施行だけでなく、原則として対応する特定技能評価試験が実施された後に在留諸申請が可能となります。対応する技能実習2号を良好に修了した方については、取扱いが異なる場合があります。

確認するのは外国人が実際に働く事業所です。
・その工場で何を製造しているか
・どの日本標準産業分類に該当するか
・JAIMへ申請する産業分類は何か
・その産業分類に対応する製造工程で外国人が働くか
・外国人の業務区分との組合せが適切か

対象産業分類に該当しない事業所は、JAIMへ加入できず、工業製品製造業分野の特定技能外国人を受け入れることもできません。

・中分類11「繊維工業」
・中分類15「印刷・同関連業」
・小分類484「こん包業」

JAIM加入は「法人1社につき1件」ではありません

入会手続きは事業所（工場等）1か所につき1件です。同一法人が3工場で特定技能外国人を受け入れる場合は、それぞれの事業所について手続きが必要です。

技能試験
従事する業務区分に対応する製造分野特定技能1号評価試験

日本語試験
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic／A2.2相当以上）
または
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了したことがある」だけで、どの製造業務でも試験免除になるわけではありません。
技能実習の職種・作業と、特定技能で従事する業務区分との対応関係を確認します。

2号の対象は3業務区分

① 機械金属加工
② 電気電子機器組立て
③ 金属表面処理

・製造分野特定技能2号評価試験に合格
・ビジネス・キャリア検定3級に合格
・日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場で3年以上の実務経験

・業務区分に対応する技能検定1級に合格
・日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場で3年以上の実務経験

✓ 外国人が働く事業所の産業分類が対象である
✓ 外国人の仕事内容が対象業務区分に該当する
✓ JAIMへ事業所ごとに加入する
✓ 特定技能外国人と直接雇用契約を締結する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働・社会保険・租税関係法令を適切に遵守する
✓ 特定技能制度上の欠格事由に該当しない
✓ 経済産業省・JAIM等による調査・指導等に必要な協力を行う
✓ 1号の場合は適切な支援体制を確保する

製造会社が派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません。
工業製品製造業分野では、外国人本人と実際の受入れ企業が直接雇用契約を締結します。

関連業務の例
・材料・部品の運搬
・完成品の運搬
・作業場所の整理・清掃
・使用機械の簡単な点検
・作業準備・後片付け

関連業務だけに専ら従事させることはできません。
外国人がどの製造工程を主業務として担当するのかを、雇用契約・申請書類・実際の配置で一致させることが重要です。

例1｜本社は製造業、勤務先は物流倉庫

会社全体では製品を製造していても、外国人が勤務する事業所が単なる物流・保管拠点で、対象製造活動を行っていない場合は注意が必要です。

例2｜工場は対象だが外国人は製造工程に従事しない

対象産業分類の工場でも、外国人が対象業務区分とは関係のない作業だけを担当する場合は、工業製品製造業の特定技能として適切とはいえません。

例3｜同じ法人の2工場で受入れ

A工場・B工場の両方で特定技能外国人を受け入れる場合、それぞれの事業所について産業分類を確認し、JAIMの入会手続きも事業所ごとに行います。

STEP1　外国人を配置する事業所を決める
↓
STEP2　事業所の日本標準産業分類を確認
↓
STEP3　外国人に担当させる業務区分を確認
↓
STEP4　外国人本人の試験・技能実習歴を確認
↓
STEP5　企業側の特定技能受入れ基準を確認
↓
STEP6　JAIMへ事業所ごとに加入
↓
STEP7　雇用契約・1号支援計画等を作成
↓
STEP8　在留資格認定証明書交付申請・変更申請等
↓
STEP9　許可後に対象製造業務で就労開始
↓
STEP10　入社後の支援・届出・更新管理

外国人本人

パスポート、在留カード、申請書、写真、技能試験・日本語試験関係資料、技能実習関係資料、健康診断関係資料、税・社会保険関係資料等。

雇用契約・支援

特定技能雇用契約書、雇用条件書、報酬説明、1号特定技能外国人支援計画、登録支援機関への委託関係資料等。

製造分野・事業所

JAIM関係、事業所の産業分類を確認できる資料、製造品目・工程、外国人の業務区分を確認する資料、分野別誓約書等。

① 外国人の試験合格だけ確認して採用を決める
→ 先に事業所の産業分類・業務区分を確認します。

② 会社全体の業種だけで対象と判断する
→ 実際に外国人が勤務する事業所で判定します。

③ JAIMへ本社だけ加入すればよいと思う
→ 受入れ事業所ごとの手続きが必要です。

④ 技能実習2号修了なら全業務区分で試験免除と思う
→ 技能実習職種・作業と特定技能業務区分の対応を確認します。

⑤ 特定技能外国人を派遣で受け入れる
→ 工業製品製造業分野は直接雇用です。

⑥ 申請後に別工場・別業務へ自由に配置する
→ 事業所・産業分類・業務内容・在留手続きへの影響を確認します。

候補者へ内定を出す前に「工場」と「業務」を確認

実際の製造品目・産業分類・担当予定業務から、工業製品製造業分野の対象になるか整理します。

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工業製品製造業の特定技能について問い合わせる

「自社工場で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

製造品目・産業分類・外国人の担当予定業務を確認し、特定技能の対象となるか整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

特定技能1号の在留期間が5年に近づいている外国人・受入れ企業様へ

特定技能1号は5年を超えて働ける？
通算在留期間・除外期間・最長6年の特例を解説【2026年】

産前産後・育児休業、病気・けが、2号試験不合格の場合はどうなる？
「5年」の数え方と例外を行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。

まず結論｜特定技能1号は原則5年、ただし例外があります

✓ 特定技能1号で在留できる期間は原則として通算5年以内
✓ 特定技能1号で就労していない期間も原則として通算期間に含まれます
✓ 再入国許可・みなし再入国許可による通常の出国期間も原則として含まれます
✓ 特定技能1号への移行準備のための一定の「特定活動」期間も通算5年に含まれます
✓ 産前産後休業・育児休業は一定の条件で通算期間から除外可能
✓ 病気・けがによる一定の長期休業も通算期間から除外可能
✓ 特定技能2号評価試験等に不合格でも一定要件を満たせば通算6年まで認められる場合があります
✓ 特定技能2号には通算在留期間の上限はありません

「特定技能1号の5年満了が近い」という企業様へ

本人のこれまでの在留歴、休業期間、特定活動期間、2号試験の受験状況などを確認し、残りの通算在留期間や利用できる可能性のある特例を整理します。

原則として通算在留期間に含まれるもの

・特定技能1号として日本に在留した期間
・特定技能1号で在留中に就労していなかった期間
・通常の再入国許可・みなし再入国許可による出国期間
・特定技能1号への移行準備のための一定の「特定活動」で在留した期間

「退職して3か月働いていなかったから、その3か月は5年に入らない」という考え方ではありません。
特定技能1号で在留している以上、就労していない期間も原則として通算期間に含まれます。

産前休業
原則として出産予定日の6週間前から
※多胎妊娠の場合は14週間前から

産後休業
出産後8週間

育児休業
原則として子が1歳に達するまで
一定の場合は1歳6か月まで、再延長により2歳まで

自動的に5年から差し引かれるわけではありません。
この取扱いを希望する場合は、通算5年が満了する前（入管庁は概ね3か月前と案内）に、休業期間を証明する資料を付けて必要な在留諸申請を行います。

・休業期間に関する申立書（参考様式第1－30号）
・母子健康手帳の写し
・産前産後休業・育児休業を取得したことを示す資料
・休業期間中のタイムカード・出勤簿等
・その他、申請内容に応じて必要となる資料

数日の欠勤や、断続的な通院だけでは対象になりません。
入管庁は、対象となる休業について連続した1か月を超える期間であることを求めています。

・休業期間に関する申立書
・医師の診断書
・治療・入院期間を確認できる病院発行資料
・労災保険の支給決定通知書の写し（労災の場合）
・タイムカード・出勤簿
・給与明細
・給与振込口座の資料等

「2号試験に落ちたら誰でも1年延長」ではありません

試験の得点、本人の誓約、受入れ企業の継続雇用・試験合格支援体制など、複数の条件を満たす必要があります。

本人は、原則として次の事項を誓約します。
・不合格となった試験等の合格に向けて努力し、再度受験する
・合格後は速やかに特定技能2号または「介護」への変更申請を行う
・最終的に合格できなかった場合は速やかに帰国する
・申請時点で国外にいる場合は、出国日から1年以内に日本へ入国する

受入れ企業は、
・外国人本人を引き続き雇用する意思がある
・2号評価試験等の合格へ向けて指導・研修・支援する体制がある
ことが必要です。

主な資料：
・特定技能1号の更新申請等に必要な書類
・通算在留期間を超える在留に関する申立書（参考様式第1－31号）
・必要な試験結果通知書の写し
・介護分野では所定の結果確認通知書等

例1｜特定技能1号で4年、一時帰国6か月

通常の再入国許可で一時帰国した6か月も原則として通算期間へ含まれるため、「実働3年6か月」とは計算しません。

例2｜特定技能1号在留中に育児休業1年

育児休業期間について必要な疎明資料を提出し、通算期間から除外する取扱いが認められれば、その休業期間を5年の計算から外して在留を継続できる可能性があります。

例3｜病気で2週間休業

病気・けがの除外特例は連続1か月を超える休業が前提のため、2週間程度の休業は原則として対象外です。

例4｜5年目前で2号試験が不合格

不合格だけでは延長できません。必要な全試験等で合格基準点の8割以上、本人の誓約、受入れ企業の継続雇用・試験支援体制等を満たす場合に、通算6年まで認められる可能性があります。

出入国記録には、
・出入国歴
・付与された在留資格
・許可年月日等
が記録されています。

ただし、開示された出入国記録そのものに「残り○か月」と計算結果が記載されるわけではありません。
記録をもとに通算期間を整理する必要があります。

✓ 特定技能1号として最初に在留を開始した時期
✓ 過去の転職・退職・無職期間
✓ 特定活動（1号移行準備）で在留した期間
✓ 一時帰国・再入国の期間
✓ 産前産後休業・育児休業の有無
✓ 病気・けがによる長期休業の有無
✓ 本人の分野で特定技能2号へ移行できるか
✓ 2号試験・資格試験の受験時期
✓ 6年特例を使える可能性があるか
✓ 5年満了後の雇用計画

「あと何か月特定技能1号で働ける？」を早めに確認

通算在留期間、休業期間、2号移行、6年特例を確認して、外国人本人と企業の今後の雇用計画を整理します。

特定技能とは？対象分野・受入れ要件・申請手続きを解説

山形県の登録支援機関サービスを見る

特定技能の更新・2号移行について問い合わせる

「特定技能1号の5年が近い」という企業・外国人の方へ

通算在留期間、除外期間、6年特例、特定技能2号への変更可能性を確認し、今後の在留手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
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運送会社・タクシー会社・バス会社で外国人ドライバーを採用したい企業様へ

自動車運送業分野の特定技能とは？
外国人ドライバーの受入れ要件を解説【2026年】

トラック・タクシー・バスの技能試験、日本語能力、日本の運転免許、
免許取得準備の「特定活動」、協議会・認証・支援まで行政書士が分かりやすく解説します。

外国人ドライバー採用でよくあるご相談

「外国人をトラックドライバーとして採用できる？」
「海外にいる外国人は、日本の免許がなくても採用できる？」
「タクシー・バスはJLPT N3が必須？」
「2026年からN4でもタクシー・バスに乗務できる？」
「免許取得中はどの在留資格で在留する？」
「働きやすい職場認証やGマークは必要？」
「協議会はいつ加入すればいい？」
「登録支援機関へ支援を委託できる？」

まず結論｜外国人ドライバー採用で確認する8項目

① トラック・タクシー・バスのどの区分で採用するか
② 区分に対応する特定技能1号評価試験
③ 必要な日本語能力
④ 日本の第一種・第二種運転免許
⑤ タクシー・バスは新任運転者研修
⑥ 受入れ企業の事業許可・職場認証
⑦ 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
⑧ 1号特定技能外国人への支援体制

日本の運転免許がない外国人でも採用ルートがあります

一定の要件を満たす外国人は、在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」で日本に在留し、日本の運転免許取得やタクシー・バスの新任運転者研修を行った後、特定技能1号へ変更することができます。

トラック運転者

事業用自動車（トラック）を運転して貨物を運送する業務に従事します。運転に付随して、日本人ドライバーが通常担当する荷役、車両点検、運行記録、荷主との連絡等にも従事できます。

タクシー運転者

事業用タクシーによる旅客運送、乗客への接遇、運賃収受、車両点検等、運転に付随する業務全般に従事します。

バス運転者

事業用バスによる旅客運送、乗客への案内・接遇、安全確認、運賃対応、車両点検等に従事します。乗合バスと貸切バスでは、2026年の日本語要件の取扱いが一部異なります。

附帯業務の範囲：
国土交通省Q&Aでは、その会社に雇用されている日本人ドライバーが通常業務として行っている内容であれば、特定技能外国人にも従事させることができるとされています。

・自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）
・自動車運送業分野特定技能1号評価試験（タクシー）
・自動車運送業分野特定技能1号評価試験（バス）

代表例
・日本語能力試験（JLPT）N4以上
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

2026年の緩和｜日本語サポーター同乗ならA2.2相当でも可能

所定の日本語学習・安全措置を講じ、タクシーに日本語サポーターを同乗させる場合は、A2.2相当の外国人でも特定技能1号として乗務できる仕組みが設けられています。

乗合バス
・日本語サポーター同乗等の所定措置を講じる場合 → A2.2相当でも可能
・一定の離島・半島地域の路線 → 営業所との連絡体制、ICT・ドラレコ、翻訳機器、自治体との連携等の要件を満たす場合、A2.2相当で単独乗務できる場合あり

貸切バス
・引き続きB1相当以上が必要

A2.2相当でタクシー・乗合バスへ乗務させる場合は、日本語能力だけを下げればよいわけではありません。
B1未到達者については、日本語学習プランの作成など、制度上定められた措置を行う必要があります。

外国の運転免許を持っているだけで、日本の事業用自動車を運転して特定技能業務を行えるわけではありません。
日本国内で必要な運転免許を取得したうえで、特定技能1号へ移行します。

・日本の運転免許取得手続
・自動車教習所への通所
・タクシー・バスの新任運転者研修
・車両清掃等の関連業務

この特定活動の申請では、運転免許取得・新任運転者研修以外については、原則として特定技能1号申請と同様の要件を満たす必要があります。

研修では、例えば
・関係法令
・安全運転
・接遇
・事故・異常時対応
・地理・運行に関する事項
・実車を使用した指導
などを行います。

✓ 道路運送法・貨物自動車運送事業法等に基づく対象の自動車運送事業を営んでいる
✓ 特定技能外国人を直接雇用する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働関係・社会保険・租税関係法令を遵守する
✓ 自動車運送業分野特定技能協議会の構成員になる
✓ 国土交通省・協議会の調査・指導等に協力する
✓ 分野で求められる職場環境・安全関係認証を取得する
✓ 1号特定技能外国人への適切な支援体制を確保する

自動車運送業分野は派遣による受入れではなく、受入れ企業との直接雇用が前提です。

国土交通省は、協議会の加入届出の内容確認に1か月程度を要する見込みと案内しています。
不備があればさらに時間がかかる可能性があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

・在留期間：原則通算5年以内
・家族帯同：原則不可
・1号支援：必要

STEP1　トラック・タクシー・バスの採用区分を決める
↓
STEP2　受入れ企業の事業許可・認証・協議会要件を確認
↓
STEP3　外国人の技能試験・日本語能力を確認
↓
STEP4　雇用条件を決定・契約
↓
STEP5　日本の免許がない場合は「特定活動」を申請
↓
STEP6　日本の第一種・第二種運転免許を取得
↓
STEP7　タクシー・バスは新任運転者研修を修了
↓
STEP8　特定技能1号への変更許可申請
↓
STEP9　許可後に外国人ドライバーとして営業運転を開始
↓
STEP10　1号支援・在留期間更新・各種届出を継続

✓ トラック・タクシー・バスのどの区分で採用するか決まっている
✓ 自社の運送事業許可を確認した
✓ 働きやすい職場認証・Gマークの取得状況を確認した
✓ 協議会加入の準備を始めている
✓ 外国人の技能試験合格状況を確認した
✓ 外国人の日本語能力を確認した
✓ 日本・外国の運転免許の状況を確認した
✓ 日本の免許取得までのスケジュールを確認した
✓ タクシー・バスは新任運転者研修の計画を立てた
✓ 特定活動から特定技能への変更時期を確認した
✓ 1号特定技能外国人への支援体制を確認した

外国人へ内定を出す前に採用ルートを確認

日本語・技能試験・免許だけでなく、会社側の認証・協議会・在留資格申請の順番まで整理します。

特定技能とは？対象分野・受入れ要件・申請手続きを解説

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違いを解説

山形県の登録支援機関サービスを見る

国土交通省｜自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて

出入国在留管理庁｜特定活動（特定自動車運送業準備）

外国人ドライバーを採用したい運送会社様へ

トラック・タクシー・バスの要件確認から、免許取得準備の特定活動、特定技能1号への変更、受入れ後支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

外国人材を採用したい企業・事業者様へ

特定技能とは？1号・2号の違いと
19分野・受入れ要件・企業手続きを解説【2026年】

外国人本人の試験、企業側の受入れ基準、支援、協議会、協力確認書、
年1回の定期届出まで、特定技能制度を行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。

企業からよくあるご相談

「自社の仕事は特定技能の対象ですか？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇いたい」
「外国人本人が試験に合格していれば採用できますか？」
「特定技能1号と2号は何が違いますか？」
「登録支援機関へ何を委託できますか？」
「協力確認書はどこへ提出しますか？」
「定期届出はいつまでに提出しますか？」
「海外から特定技能外国人を採用したい」

まず結論｜2026年の特定技能制度

✓ 特定産業分野は制度上19分野
✓ 特定技能1号は原則通算5年以内
✓ 特定技能2号は更新回数に一律の上限なし
✓ 2号の対象は11分野
✓ 1号は原則として技能試験＋日本語試験に合格
✓ 対応する技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除あり
✓ 1号特定技能外国人には法定支援が必要
✓ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託可能
✓ 2025年4月から市区町村への協力確認書が必要
✓ 定期届出は四半期ごとから年1回へ変更

新たに追加された分野は「19分野になった＝すべて同時にすぐ採用可能」とは限りません

2026年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わり、制度上19分野となりました。一方、新規分野は省令・告示・技能試験・協議会等の準備状況によって実際の受入れ開始時期が異なる場合があるため、採用前に各分野の最新運用を確認します。

2号対象の11分野：
ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。

原則として
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2.2相当以上
または
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了した＝どの特定技能分野でも技能試験不要」ではありません。
技能実習の職種・作業と、特定技能の分野・業務区分との対応関係を確認します。また、介護など分野固有の日本語試験については別途確認が必要です。

✓ 外国人と適正な特定技能雇用契約を締結する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働関係法令を遵守する
✓ 社会保険関係法令を適切に処理する
✓ 租税関係法令を適切に処理する
✓ 特定技能制度上の欠格事由に該当しない
✓ 外国人が安定して就労できる体制を整える
✓ 1号の場合は適切な支援計画・支援体制を整える
✓ 分野ごとの上乗せ基準を満たす
✓ 必要な協議会・業界団体等への加入を行う
✓ 必要な届出を期限内に行う

分野によって企業要件は大きく異なります。
例えば、製造業では事業所の産業分類・JAIM加入、自動車運送業では職場認証・運転事業許可、宿泊では旅館・ホテル営業許可など、一般要件とは別の確認が必要です。

① 事前ガイダンス
② 出入国時の送迎
③ 住居確保・生活契約の支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続等への同行・補助
⑥ 日本語学習機会の提供
⑦ 相談・苦情対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 一定の場合の転職支援
⑩ 定期面談・必要な行政機関への通報

登録支援機関へ委託しやすい企業の例
・初めて特定技能外国人を採用する
・外国人支援の経験がない
・生活相談へ対応する人員が不足している
・外国語対応が難しい
・定期面談や支援記録を自社だけで管理するのが難しい

登録支援機関へ委託しても、雇用主としての責任はなくなりません。
給与、労働時間、安全衛生、社会保険、税金、適正な雇用管理などは、引き続き受入れ企業が責任を負います。

外国人との特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。

・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村

定期届出の対象期間・提出期間

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度4月1日～5月31日

STEP1　自社の事業・仕事内容が特定技能の対象か確認
↓
STEP2　分野別の企業側要件・協議会等を確認
↓
STEP3　外国人本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　雇用条件を決定し、特定技能雇用契約を締結
↓
STEP5　市区町村へ協力確認書を提出
↓
STEP6　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP7　必要な分野別書類・企業書類を準備
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に就労・支援を開始
↓
STEP10　随時届出・定期届出・更新を継続管理

1．会社の業種だけで判断しない

実際に外国人を配置する事業所・仕事内容が分野別要件に適合しているか確認します。

2．試験合格だけで内定を決めない

企業側の許認可・協議会・認証・産業分類等を先に確認する必要がある分野があります。

3．給与は「外国人だから安く」できない

同等業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬であることを確認します。

4．支援と雇用管理は別

登録支援機関へ支援を委託しても、給与・労働時間・安全衛生・社会保険等の雇用主責任は企業に残ります。

5．許可前に新しい業務を開始しない

在留資格変更許可申請を出しただけで、特定技能として新しい仕事を開始できるわけではありません。

2026年7月に支援体制要件の改正が公表されました

2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が改正されます。自社支援を行っている企業や登録支援機関は、施行前に新しい体制を確認する必要があります。

主な改正点として、
・支援を行う事業所ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・支援業務を行える者を支援責任者等に限定
・支援責任者への養成講習受講義務
・支援担当者数に関する基準
などが示されています。

申請・支援を依頼したい企業様

山形県の特定技能ビザ申請サポート

山形県の登録支援機関サービス

外国人雇用・在留資格の企業顧問サービス

「自社で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

仕事内容・外国人本人の経歴・試験状況・企業側の分野別要件を確認し、採用から在留資格申請・受入れ後支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

ホテル・旅館で特定技能外国人を採用したい企業様へ

宿泊分野の特定技能を解説
1号・2号の要件、仕事内容、協議会、受入れ条件【2026年】

フロント・接客・レストランサービス・客室清掃はどこまで可能？
技能試験、日本語、2号の実務経験、旅館・ホテル営業許可、直接雇用、登録支援まで行政書士が解説します。

このページで分かること

・宿泊分野の特定技能1号・2号でできる仕事
・客室清掃、ベッドメイキング、配膳等の扱い
・1号の技能試験・日本語試験と技能実習からの免除
・2号の技能試験、日本語B1相当、2年以上の指導実務経験
・受入れできるホテル・旅館の営業許可
・直接雇用、協議会、登録支援機関の要件
・技人国と特定技能のどちらを選ぶべきか

まず結論｜宿泊分野の特定技能で重要なポイント

✓ 1号・2号ともフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等が対象
✓ 客室清掃・ベッドメイキング・館内販売等は関連業務として付随的に従事可能
✓ 関連業務だけへ専ら従事させることは不可
✓ 1号は原則「宿泊分野特定技能1号評価試験＋A2.2相当以上の日本語」
✓ 2号は「宿泊分野特定技能2号評価試験＋B1相当以上の日本語＋2年以上の指導実務経験」
✓ 受入れ施設は旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可が必要
✓ 簡易宿所・下宿営業は宿泊分野特定技能の受入れ対象外
✓ 雇用は直接雇用のみで派遣不可
✓ 受入れ企業は宿泊分野特定技能協議会への加入が必要
✓ 1号の支援を全部委託する登録支援機関も協議会加入が必要

「自社のホテル・旅館で特定技能を受け入れられる？」という企業様へ

営業許可、外国人に任せる仕事内容、本人の試験・技能実習歴、協議会、支援体制まで確認して、採用・申請の進め方を整理します。

関連業務の例
・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内販売・売店業務
・備品の点検・交換
・宿泊サービスに付随する館内業務

関連業務だけへ専ら従事させることはできません。
例えば、「客室清掃だけ」「ベッドメイキングだけ」の人員として宿泊分野の特定技能外国人を配置することは適切ではありません。主業務は宿泊サービスの提供に係る業務である必要があります。

日本語教育の参照枠 A2.2相当以上
代表的な証明方法
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

N4は在留資格上の基準であり、実際の接客力を保証するものではありません。
フロント、電話、苦情対応、館内案内等を任せる場合は、採用面接で実際の会話力も確認することをおすすめします。

宿泊職種・接客・衛生管理作業を良好修了
→ 宿泊分野技能試験：免除
→ 日本語試験：免除

それ以外の職種・作業の技能実習2号を良好修了
→ 宿泊分野技能試験：原則必要
→ 共通の日本語試験：免除

① 宿泊分野特定技能2号評価試験に合格
② 日本語教育の参照枠 B1相当以上
③ 宿泊施設で、複数の従業員を指導しながら宿泊サービス業務に2年以上従事した実務経験

「ホテルで2年間勤務した」だけでは2号の実務経験要件を満たすとは限りません。
複数の従業員を指導しながら業務へ従事した経験を具体的に証明できることが重要です。

また、風俗営業法に規定する一定の施設に該当しないこと、特定技能外国人へ同法上の「接待」を行わせないことも要件です。

人材派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

宿泊分野では派遣形態は認められていません。契約書上だけ「請負」「業務委託」として、実際にはホテル側が外国人へ直接指揮命令するような働かせ方にも注意が必要です。

・在留資格申請時に、協議会構成員であることを明らかにする書類が必要
・入会・変更・退会等の手続はe-Gov電子申請で実施
・受入れ後も協議会・国土交通省等の調査や情報共有へ必要な協力を行う
・1号支援計画の全部を委託する登録支援機関も協議会構成員であることが必要

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人

申請書、写真、パスポート・在留カード関係、技能試験、日本語試験、技能実習関係資料、健康診断関係資料等。

受入れホテル・旅館

旅館・ホテル営業許可証の写し、宿泊分野の誓約書、協議会構成員であることを示す資料、雇用契約・報酬・会社関係資料等。

特定技能2号

2号評価試験、日本語能力、複数の従業員を指導しながら宿泊サービス業務に2年以上従事したことを証明する実務経験資料等。

STEP1　外国人に任せる宿泊業務を具体化
↓
STEP2　旅館・ホテル営業許可等の企業側要件を確認
↓
STEP3　本人の技能試験・日本語・技能実習歴を確認
↓
STEP4　宿泊分野特定技能協議会への加入状況を確認
↓
STEP5　雇用条件を決定し、直接雇用契約を締結
↓
STEP6　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP7　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP8　許可後に宿泊サービス業務で就労開始
↓
STEP9　支援・届出・更新を継続管理

外国人へ内定を出す前に受入れ要件を確認

施設の営業許可、仕事内容、試験・技能実習歴、協議会、支援体制から、宿泊分野の特定技能で採用できるか整理します。

特定技能とは？1号・2号・対象分野・企業要件を総合解説

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？在留資格を比較

ホテル・旅館｜技人国と特定技能「宿泊」はどちらを選ぶ？

ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？

ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット

特定技能の在留資格申請サポートを見る

山形県の登録支援機関サービスを見る

ホテル・旅館で特定技能外国人を採用する前にご相談ください

仕事内容・試験・技能実習歴・営業許可・協議会・支援体制を確認し、採用から在留資格申請・受入れ後支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関