在留資格の更新・変更・永住申請をご検討中の方へ

2026年10月の在留手続手数料改定前に
更新・変更・永住申請をご相談ください

政令案では、在留資格変更・更新は最大75,000円、永住許可は200,000円へ。
「自分は9月中に申請できる？」という段階から、行政書士が申請時期・要件・必要書類を確認します。

2026年8月25日時点｜最初にご確認ください

在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限を引き上げる法律は、すでに成立・公布されています。

一方、変更・更新1万円～7万5,000円、永住20万円、2026年10月1日施行という具体的な内容は、2026年7月3日に公表された政令案です。

そのため、正式な政令・出入国在留管理庁の経過措置案内が公表されるまでは、「2026年9月30日までに申請すれば必ず改定前の手数料になる」と断定せず、最新情報を確認しながら申請時期を判断する必要があります。

値上げ前の申請を希望する方は、今から準備を始めてください

在留資格の申請は、申請書だけでなく、住民票、課税・納税証明書、年金・健康保険関係資料、勤務先資料、家族関係資料などの準備が必要になることがあります。特に永住許可申請は確認事項が多いため、期限直前では準備が間に合わない場合があります。

永住許可

10,000円 → 200,000円（政令案）

永住許可は許可を受ける際に納付する手数料です。証明書取得費用や行政書士報酬等は別途です。

在留期限が2026年12月30日までの方

通常の3か月前ルールで考えると、2026年9月30日までに更新申請が可能となる方が含まれます。
例えば在留期限が2026年12月30日の方は、原則として2026年9月30日から更新申請が可能です。

在留カードの期限をご確認ください

「12月までの在留期限だけど9月中に更新できる？」「いつから申請できる？」というご相談にも対応します。

主な例
・留学生が卒業後に日本企業へ就職する
・技術・人文知識・国際業務から特定技能へ変更する
・日本人と結婚して「日本人の配偶者等」へ変更する
・現在の活動内容が変わり、別の在留資格が必要になる

申請前に確認したい主な事項
・日本での在留期間
・現在の在留資格と在留期間
・収入・世帯状況
・住民税等の納付状況
・年金・健康保険料の納付状況
・長期出国歴
・扶養家族の状況
・法令違反の有無
・永住許可の特例要件を利用できるか

重要｜永住は手数料とは別に「審査基準の改定案」があります

2026年8月4日に公表された永住許可ガイドライン改定案では、収入に関する要素を2026年10月から先行適用する予定です。

さらに案では、収入に関する要素について、改定日の6か月前以降に申請され、かつ改定日時点で審査中の案件にも適用するとされています。そのため、9月中に永住申請をしたからといって、収入に関する新しい考慮要素を必ず避けられるという意味ではありません。

✓ 現在の在留カード・在留期限の確認
✓ 申請できる時期の確認
✓ 在留資格変更・更新の要件確認
✓ 永住許可要件の確認
✓ 必要書類のご案内
✓ 住民票・課税・納税等の必要資料の整理
✓ 申請書・理由書・説明資料等の作成
✓ 在留資格変更許可申請
✓ 在留期間更新許可申請
✓ 永住許可申請
✓ 申請取次
✓ オンライン申請に対応可能な手続の検討
✓ 許可後の手続案内

STEP1　お問い合わせ
現在の在留資格・在留期限・希望する申請をお知らせください。
↓
STEP2　申請可能時期・要件を確認
9月中に申請できるか、現在の状況で申請要件を満たすか確認します。
↓
STEP3　必要書類をご案内
本人・家族・勤務先等から準備する資料を整理します。
↓
STEP4　書類作成・内容確認
申請書、理由書、説明資料等を作成します。
↓
STEP5　申請
準備が整い、申請要件を確認できた案件から提出します。
↓
STEP6　審査中の追加資料対応・結果確認

2026年10月の在留資格変更・更新・永住手数料改定案

2026年の永住許可ガイドライン改定案・年収要件

在留資格変更・更新・認定などの申請手続

2026年10月の手数料改定前に申請をご希望の方へ

在留カードの期限、現在の在留資格、申請内容を確認し、
9月中に申請できるか・必要書類が何か・申請要件を満たしているかをご案内します。

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0237-86-7198