リネンサプライ工場・寝具類洗濯事業者で外国人を採用したい企業様へ

リネンサプライ分野の特定技能とは？
仕事内容・試験・衛生基準・協議会を解説【2026年】

2026年6月1日から特定技能1号の申請が可能に。
技能実習からの試験免除、受入れ施設の認定、直接雇用、協議会、必要書類まで行政書士が解説します。

リネンサプライ分野の重要な最新状況

・2026年6月1日から、特定技能1号（リネンサプライ分野）の在留資格申請が可能になりました。
・2026年7月31日から、リネンサプライ分野特定技能協議会の加入申請が開始されています。
・一方、出入国在留管理庁の現在の案内では、「リネンサプライ分野特定技能1号評価試験」の試験実施要領は準備中とされています。
・そのため、技能試験を受験して新たに取得するルートでは、申請前に試験実施状況を確認することが重要です。

まず結論｜リネンサプライ分野で確認する7項目

① 対象は特定技能1号のみ
② 主業務はリネン類の入荷から出荷までの一連の業務
③ 原則として技能試験＋A2.2相当以上の日本語能力が必要
④ 「クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号良好修了者は試験免除
⑤ 外国人が働く施設ごとに所定の衛生基準認定が必要
⑥ リネンサプライ分野特定技能協議会へ在留諸申請前に加入
⑦ 雇用は直接雇用のみで、労働者派遣は不可

「自社工場で特定技能外国人を受け入れられる？」という企業様へ

施設の衛生基準認定、仕事内容、技能実習歴、試験、協議会加入状況などを確認し、リネンサプライ分野の特定技能を利用できるか整理します。

関連業務の例
・リネン類・資材の運搬
・使用資材の整理
・作業場所・事業所内の清掃
・主業務に通常付随する準備・後片付け等

運搬や清掃だけに専ら従事させることはできません。
雇用契約書や在留資格申請の仕事内容と、入社後の実際の配置を一致させることが重要です。

2026年8月25日時点の注意：
出入国在留管理庁のリネンサプライ分野ページでは、評価試験そのものが人材基準として示されている一方、試験実施要領は「準備中」と案内されています。技能試験合格による申請を予定する場合は、試験開始・実施要領の最新状況を確認して採用スケジュールを組みます。

日本語教育の参照枠 A2.2相当以上
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2.2相当以上
または
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了したことがある」だけで技能試験が免除されるわけではありません。
技能試験免除については、技能実習の職種・作業とリネンサプライ分野の業務との対応関係を確認します。

・特定技能1号としての在留期間：原則通算5年以内
・配偶者・子の家族帯同：原則不可
・1号特定技能外国人支援計画：必要
・特定技能2号：リネンサプライ分野では利用不可

① 一般社団法人日本リネンサプライ協会
「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」

② 一般財団法人医療関連サービス振興会
「寝具類洗濯業務に関する基準」

同じ会社が複数の工場・施設を運営していても、認定を受けていない施設では特定技能外国人を就労させることはできません。
外国人が実際に働く事業所・施設と、衛生基準の認定を受けた施設が一致している必要があります。

✓ 衛生基準の認定を受けた施設で外国人を受け入れる
✓ 知事登録を受けた営業所で直接雇用する
✓ リネンサプライ業を行う事業所で就労させる
✓ リネンサプライ分野特定技能協議会の構成員になる
✓ 協議会へ必要な協力を行う
✓ 厚生労働省の調査・指導等に必要な協力を行う
✓ 協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずる
✓ 外国人から求めがあった場合、リネンサプライ分野での実務経験を証明する書面等を交付・提供する

外国人本人の試験合格だけを確認して採用を決めないことが重要です。
特に衛生基準認定・営業所・協議会は企業側で事前に整える必要があるため、候補者への内定前後の早い段階で確認しましょう。

・協議会加入申請は2026年7月31日から開始
・加入費用は不要
・加入後に構成員資格証明書が交付される
・在留資格申請では協議会構成員であることを示す証明書を使用
・登録支援機関による加入手続の代行は不可
・受入れ企業自身が加入手続を行う

登録支援機関は、支援を委託されたという理由だけでこの協議会へ加入する制度ではありません。
厚生労働省は、登録支援機関自身が特定技能所属機関となる場合を除き、支援を委託された登録支援機関はリネンサプライ分野特定技能協議会へ加入できないと案内しています。

派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

リネンサプライ分野では、特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を受け入れることもできません。外国人本人と受入れ企業が直接雇用契約を締結します。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人の資料

リネンサプライ分野特定技能1号評価試験の合格証明書、日本語試験の証明書、または技能実習2号良好修了・試験免除を確認する資料等。

リネンサプライ分野の資料

リネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書、協議会構成員証明書等。

衛生基準認定の資料

特定技能外国人を受け入れる施設が所定の衛生基準に適合する旨の認定を受けていることを証する文書の写し（有効期限内のもの）。ただし、その認定内容が協議会構成員証明書に記載されている場合は、別途提出が不要となる場合があります。

異動前に確認すること
・変更後の施設も衛生基準の認定を受けているか
・認定が有効期限内か
・協議会情報の変更手続が必要か
・特定技能雇用契約変更の届出が必要か
・外国人の仕事内容がリネンサプライ分野の業務に適合しているか

STEP1　外国人を配置する工場・施設を決める
↓
STEP2　衛生基準認定・営業所等の企業側要件を確認
↓
STEP3　外国人に担当させるリネンサプライ業務を具体化
↓
STEP4　本人の技能実習歴・技能試験・日本語能力を確認
↓
STEP5　特定技能雇用契約を締結
↓
STEP6　リネンサプライ分野特定技能協議会へ加入
↓
STEP7　1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象施設で就労・支援開始
↓
STEP10　届出・衛生基準認定更新・在留期間更新を継続管理

✓ 外国人を勤務させる施設が決まっている
✓ その施設が所定の衛生基準認定を受けている
✓ 認定が有効期限内である
✓ 企業・営業所がリネンサプライ分野の受入れ要件を満たしている
✓ 外国人の仕事内容が入荷～出荷までのリネンサプライ業務に該当する
✓ 外国人の技能実習2号歴を確認した
✓ 試験免除の対象か確認した
✓ 試験が必要な場合は現在の試験実施状況を確認した
✓ 特定技能外国人を直接雇用する
✓ 協議会加入手続の準備をしている
✓ 1号支援を自社で行うか登録支援機関へ全部委託するか決めている

採用前に「施設要件」と「本人要件」を両方確認

衛生基準認定・営業所・協議会・技能実習歴・試験・支援体制まで整理して、在留資格申請へ進みます。

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リネンサプライ分野で特定技能外国人を採用する前にご相談ください

衛生基準認定・技能実習歴・試験・協議会・在留資格申請・1号支援まで、受入れに必要な手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

日本に在留する外国人・外国人を雇用する企業様へ

【2026年最新】在留資格変更・更新・永住の手数料が値上げへ
永住20万円案・2026年10月施行予定を解説

変更・更新は許可された在留期間で1万円～7万5,000円、永住許可は20万円へ。
オンライン申請、減額制度、経過措置、外国人雇用企業への影響まで行政書士が解説します。

重要｜「20万円・7万5,000円」はまだ政令案の金額です

在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限を引き上げる改正法は成立・公布済みです。
一方、実際の手数料を「変更・更新1万円～7万5,000円」「永住20万円」などとする内容は、2026年7月3日に公表された政令案です。パブリックコメントは2026年8月3日0時に終了しています。
政令案の施行予定日は2026年10月1日ですが、正式な政令・経過措置が公表された場合は、その内容が最終的な基準となります。

まず結論｜今回の手数料改定案で重要な7点

① 現在の変更・更新手数料は窓口6,000円、オンライン5,500円
② 政令案では変更・更新が許可在留期間に応じて1万円～7万5,000円
③ オンライン申請は最大1万円安くなる案
④ 永住許可は現在1万円 → 政令案では20万円
⑤ 手数料は「希望した在留期間」ではなく、実際に許可された在留期間で決まる案
⑥ 一定の生活困窮者等を対象とする減額制度も設ける案
⑦ 2026年9月中に申請すれば必ず現行料金になる、とは現時点で断定できない

「値上げ前に永住・更新・変更を申請した方がいい？」という方へ

手数料だけを見て急ぐのではなく、現在の在留資格、在留期限、永住要件、納税・年金、転職歴、必要書類等を確認して申請時期を検討します。

ポイント：
「5年を希望して申請したから7万5,000円」ではありません。政令案では、審査の結果として実際に決定された在留期間に応じて手数料が決まります。

現在

10,000円

↓ 政令案

200,000円

① 審査に要する実費
人件費、システム開発・運用費、事務費等

② 応益的要素
外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用と、許可期間に応じて得られる利益

③ 政策的要素
オンライン申請の促進、窓口混雑の緩和等

④ 諸外国の同種手数料

・1年許可 → 6,000円差
・3年許可 → 8,000円差
・5年許可 → 10,000円差

ただし、在留申請オンラインシステムには対象手続・対象在留資格・利用者等の条件があります。
「オンラインの方が安いから、誰でもすべての在留手続をオンラインで申請できる」という意味ではありません。

対象として示されているのは、
生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められ、難民認定・補完的保護対象者の認定を受けている人その他の人道上の配慮を必要とする人です。

単に「年収が低い」「手数料が高くて負担」というだけで当然に減額される制度ではありません。
具体的な対象者は減額対象者ガイドライン等で判断されることになります。

現時点では「9月中に出せば必ず旧料金」と断定しない方が安全です

2026年7月公表の政令案・関連資料では、施行予定日は10月1日とされていますが、施行日前に受け付けた申請について、許可が10月1日以降となった場合にどちらの料金を適用するかという具体的な経過措置は、現時点で明確に確認できません。

永住申請前に確認したい主な事項
・日本での在留期間
・現在の在留資格・在留期間
・収入・世帯構成・扶養状況
・住民税等の納付状況
・年金の加入・納付状況
・健康保険料の納付状況
・法令違反・交通違反等
・長期出国歴
・身元保証人
・転職・休職等の在留状況

例：10名の外国人従業員にそれぞれ「1年」の更新が許可された場合
現在の窓口手数料：6,000円 × 10名 ＝ 60,000円
政令案の窓口手数料：33,000円 × 10名 ＝ 330,000円
差額：270,000円

したがって、「2026年10月からすべての入管手数料が大幅値上げ」と表現するのは正確ではありません。
今回の政令案で特に大きく変更されるのは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可です。

e-Gov｜在留許可手数料改定の政令案等

e-Gov｜在留許可手数料の減額対象者ガイドライン案

出入国在留管理庁｜令和8年入管法等改正法について

出入国在留管理庁｜現在の在留手続等の手数料

在留資格とは？種類・ビザとの違い・申請手続きを解説

在留資格変更・更新・COEなどの申請手続を見る

2026年の永住許可・年収要件改定案を解説

在留資格・永住許可申請の行政書士報酬を見る

在留資格変更・更新・永住申請を検討している方へ

現在の在留状況・期限・許可要件を確認し、必要書類の準備からオンライン申請・入管手続までサポートします。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士

食品工場・飲料工場・スーパーの食品製造部門で外国人を採用したい企業様へ

飲食料品製造業分野の特定技能とは？
1号・2号の要件、対象業務、協議会を解説【2026年】

食品工場・飲料製造・スーパーのバックヤードは対象？
技能試験、日本語、技能実習からの免除、2号の実務経験、事業所判定、直接雇用まで行政書士が解説します。

食品製造企業からよくあるご相談

「自社の食品工場は特定技能の対象ですか？」
「包装・梱包だけ担当してもらえますか？」
「スーパーのバックヤードでも外国人を採用できますか？」
「技能実習生を特定技能へ変更できますか？」
「特定技能2号へ移行するには何年の経験が必要ですか？」
「協議会は会社単位ですか、工場単位ですか？」
「登録支援機関に支援を全部委託できますか？」

まず結論｜飲食料品製造業の特定技能で重要なポイント

✓ 特定技能1号・2号の両方がある
✓ 主業務は飲食料品の製造・加工と安全衛生
✓ 単なる選別・包装・梱包だけを主業務にはできない
✓ 1号は原則「技能試験＋日本語A2.2相当以上」
✓ 対応する技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除あり
✓ 2号は「2号技能試験＋2年以上の管理等実務経験」
✓ 対象可否は会社全体ではなく外国人が実際に働く事業所で確認
✓ スーパーは食品製造部門のバックヤードが対象
✓ 雇用は直接雇用・フルタイム
✓ 食品産業特定技能協議会へ在留諸申請前に加入
✓ 飲食料品製造業では、受入れ事業所ごとの協議会加入が必要

最初に確認するのは「候補者の試験」だけではありません

採用予定の外国人が試験に合格していても、勤務する工場・店舗の事業内容や担当予定業務が飲食料品製造業分野に該当しなければ、特定技能で受け入れられません。内定前に事業所と仕事内容を確認することが重要です。

単なる選別・包装・梱包だけを主業務にすることはできません

飲食料品の製造・加工に該当する業務を主として担当する必要があります。製造工程と関係なく完成品を箱詰めするだけ、包装だけを一日中行うといった配置は注意が必要です。

関連業務の例
・原料の受入れ
・製品の搬送・納品準備
・作業場・設備の清掃
・製造に付随する包装・梱包
・作業準備・後片付け

原則として次のいずれか
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了した＝すべての食品製造業務で技能試験免除」ではありません。
技能実習の職種・作業と、特定技能で担当する業務の対応関係を確認します。また、良好修了を証明する資料も必要です。

① 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格
② 飲食料品製造業分野で、複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として2年以上の実務経験を有する

単に食品工場で2年間働いたというだけでは足りません。
複数の作業員に指示・指導し、製造工程を管理した経験を具体的に証明する必要があります。

主な対象例
・食肉、魚介、水産加工品の製造
・野菜・果実加工
・パン・菓子製造
・弁当・そう菜製造
・冷凍食品・調理食品製造
・麺類・調味料等の製造
・清涼飲料製造
・茶・コーヒー製造
・製氷業
・食料品製造を行う一定のスーパー
・一定の食肉、菓子、パン、加工食品の製造小売

登記簿の目的や会社案内だけで判断しないことが重要です。
外国人が実際に勤務する事業所で、何をどのように製造し、売上の中心となる事業が何かを確認します。

・酒類製造業
・対象となる一部小売業を除く各種商品小売業・飲食料品小売業
・飲食料品卸売業
・塩製造業
・医薬品製造業
・香料製造業
・ペットフード製造

対象となる主なバックヤード業務
・青果物加工
・鮮魚加工
・食肉加工
・ベーカリー製造
・そう菜製造

スーパーの店舗業務すべてが対象になるわけではありません。
売場での販売・レジ・一般的な接客等を主業務として特定技能「飲食料品製造業」で従事させることはできません。食品製造部門のバックヤードが対象です。

✓ 対象となる飲食料品製造業を営んでいる
✓ 外国人が勤務する事業所が分野対象に該当する
✓ 特定技能外国人を直接雇用する
✓ 原則としてフルタイムで雇用する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働関係法令を遵守する
✓ 社会保険・租税関係法令を適切に処理する
✓ 食品産業特定技能協議会の構成員になる
✓ 農林水産省・協議会の調査・指導等へ必要な協力を行う
✓ 1号の場合は適切な支援体制を整える

派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

飲食料品製造業分野では直接雇用が必要です。外国人が実際に働く食品製造事業者と本人が特定技能雇用契約を締結します。

現在の重要ポイント
・出入国在留管理庁への在留諸申請を行う前に加入
・飲食料品製造業では外国人を受け入れる事業所ごとに加入
・同一法人でも複数工場で受け入れる場合は各事業所で加入
・加入審査は農林水産省の案内で2～3か月程度
・当面、入会金・年会費等は徴収しない
・飲食料品製造業・外食業を支援する登録支援機関にも協議会加入が求められる

協議会加入が申請直前になると、採用スケジュールが遅れる可能性があります。
外国人候補者の選定と並行して、勤務予定事業所の分野該当性と協議会加入状況を確認しましょう。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人

技能試験・日本語試験の合格資料、技能実習2号良好修了・試験免除の確認資料、健康診断関係資料、在留カード・パスポート関係資料等。

受入れ企業・事業所

会社・事業所資料、対象となる飲食料品製造業を営んでいることを確認する資料、協議会構成員関係資料、雇用契約、報酬説明等。

特定技能2号

2号技能測定試験関係資料のほか、複数の作業員を指導しながら作業し、工程を管理した2年以上の実務経験を証明する資料を準備します。

STEP1　外国人を配置する事業所を決める
↓
STEP2　事業所の主たる事業・日本標準産業分類を確認
↓
STEP3　外国人に担当させる製造・加工業務を具体化
↓
STEP4　本人の技能試験・日本語・技能実習歴を確認
↓
STEP5　食品産業特定技能協議会の加入申請を進める
↓
STEP6　直接雇用・フルタイムの雇用条件を決定
↓
STEP7　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象となる製造業務で就労開始
↓
STEP10　支援・届出・更新・2号移行を継続管理

① 試験合格だけ見て採用を決める
→ 先に勤務事業所の分野該当性を確認します。

② 会社全体が食品会社だから対象と思う
→ 外国人が実際に勤務する事業所の主たる事業で確認します。

③ 包装・梱包だけ担当させる
→ 製造・加工業務が主業務である必要があります。

④ スーパーでレジ・販売も担当させる
→ 飲食料品製造業分野では食品製造部門のバックヤードが対象です。

⑤ 協議会加入を在留申請直前に始める
→ 現在、審査に2～3か月程度と案内されています。

⑥ 本社だけ協議会に加入すればよいと思う
→ 飲食料品製造業分野では、受入れ事業所ごとの加入が必要です。

外国人へ内定を出す前に「事業所」と「仕事内容」を確認

食品製造品目、作業工程、技能実習歴、試験、協議会、支援体制から、飲食料品製造業の特定技能で採用できるか整理します。

農林水産省｜飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ

農林水産省｜食品産業特定技能協議会

特定技能とは？1号・2号・19分野・企業側の受入れ要件

特定技能の在留資格申請サポートを見る

山形県の登録支援機関サービスを見る

食品工場・スーパーの食品製造部門で外国人を採用する前にご相談ください

事業所の対象可否、仕事内容、試験、技能実習歴、協議会、在留資格申請、1号支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

特定技能1号外国人を受け入れる企業様へ

特定技能1号の10の義務的支援とは？
支援内容・費用・登録支援機関への委託を解説【2026年】

事前ガイダンス、住居、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談まで。
2025年改正・オンライン面談・2027年支援体制改正も行政書士・登録支援機関が解説します。

企業からよくあるご相談

「特定技能1号を雇うと会社は何を支援しなければならない？」
「10項目の支援を全部自社で行う必要がありますか？」
「登録支援機関へどこまで委託できますか？」
「支援費用を外国人の給与から控除できますか？」
「定期面談はオンラインでもできますか？」
「住居は会社が必ず用意しなければなりませんか？」
「2027年から支援体制が変わると聞いたが何が変わりますか？」

まず結論｜特定技能1号の支援で重要なポイント

✓ 特定技能1号では「10項目の義務的支援」がある
✓ 義務的支援は原則すべて支援計画へ記載し、実施する必要がある
✓ 任意的支援も、支援計画に記載すれば実施義務が生じる
✓ 支援計画は在留資格申請時に提出する
✓ 支援計画を変更した場合は届出が必要となることがある
✓ 義務的支援の費用を外国人本人へ直接・間接に負担させることはできない
✓ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託可能
✓ 全部委託した場合、受入れ企業は支援体制に関する基準を満たしたものとみなされる
✓ 2025年4月から自治体の共生施策を踏まえた支援が必要
✓ 2025年4月から一定条件で定期面談をオンライン実施可能
✓ 2027年4月1日から支援責任者・支援担当者等の体制要件が大きく変わる

「自社で10項目すべて対応できるか不安」という企業様へ

自社支援に必要な体制と、登録支援機関へ委託した場合の役割を整理し、在留資格申請から受入れ後の支援まで一体でご相談いただけます。

支援計画は「申請のために作って終わり」の書類ではありません。
申請時に記載した支援内容と実際の支援が一致していること、実施記録を残していることが重要です。

1．事前ガイダンス

特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に実施します。

仕事内容、報酬、労働条件、日本で行える活動、入国手続、保証金・違約金等の有無、相談先などを、外国人が十分に理解できる言語で説明します。対面またはテレビ電話等を利用できます。

実務ポイント：入管庁の運用要領では、必要事項を十分理解するための目安として3時間程度が示されています。実施後は事前ガイダンスの確認書等を保存します。

2．出入国する際の送迎

海外から入国する場合は、利用する空港・港から事業所または住居まで必要な送迎を行います。

帰国時も空港・港まで送迎し、出国できる状態まで見送ります。入管庁Q&Aでは、空港では保安検査場へ入場するのを見届けることが望ましいとされています。

空港が遠方の場合も支援義務があるため、採用前に利用可能な空港・送迎方法・費用負担を決めておくことが重要です。送迎に必要な交通費は受入れ側が負担します。

3．住居確保・生活に必要な契約の支援

賃貸物件の情報提供、必要な場合の連帯保証人対応、保証会社の利用、社宅の提供等により適切な住居の確保を支援します。

あわせて、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等のライフライン契約について情報提供し、必要に応じて手続を補助します。

住居の目安：現行の支援計画様式では、一般的な住居について1人当たり7.5㎡以上の居室を確保する項目が設けられています。家賃等を外国人から徴収する場合も、実費相当額その他の適正な額であることが重要です。

4．生活オリエンテーション

入国後または在留資格変更後、外国人が日本で生活するために必要なルール・制度を、十分に理解できる言語で説明します。

交通ルール、公共交通機関、医療、防災、犯罪被害時の対応、税金、社会保険、行政手続、ゴミ出し、相談窓口など、生活に直結する情報を説明します。

実務ポイント：入管庁の確認書では、情報を十分理解するためには原則少なくとも8時間以上行うことが必要とされています。技能実習等から同じ会社で移行し生活環境に変化がない場合でも、内容に応じた適切な実施が必要です。

5．公的手続等への同行・補助

住民登録、国民健康保険・年金、税金その他の行政手続について情報提供し、必要に応じて市区町村役場等への同行や書類作成の補助を行います。

6．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室、日本語教育機関、オンライン教材・学習教材等の情報を提供し、日本語を継続して学べる機会を確保できるよう支援します。

特定技能の日本語試験に合格しているからといって、この支援が不要になるわけではありません。仕事・生活・地域社会で必要な日本語力を高めるための継続支援です。

7．相談・苦情への対応

仕事や日常生活に関する相談・苦情へ、外国人が十分に理解できる言語で対応します。

相談内容に応じて必要な助言を行い、行政機関・医療機関・専門家等への相談が必要な場合は適切な窓口につなぎます。相談内容・対応内容は記録しておく必要があります。

8．日本人との交流促進

自治会、地域行事、祭り、交流会等の情報を提供し、必要に応じて参加を補助するなど、日本人・地域社会との交流機会をつくります。

9．会社都合等による離職時の転職支援

倒産・事業縮小・人員整理等、外国人本人の責任によらない理由で雇用契約を終了する場合は、転職先探しを支援します。

求人情報の提供、公共職業安定所等への同行、推薦状の作成、求職活動に必要な有給休暇の付与、必要な行政手続の案内等が求められます。

10．定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者または支援担当者等が、1号特定技能外国人本人と、その外国人を監督する立場にある者の双方と、原則3か月に1回以上面談します。

面談等を通じて、賃金不払い、長時間労働、暴力、在留カードの取上げ等の法令違反を把握した場合は、内容に応じて地方出入国在留管理局、労働基準監督署等の関係行政機関へ通報する必要があります。

オンライン面談の主な条件
✓ 外国人本人と監督者がオンライン面談に同意している
✓ 相互に表情等を確認しながら会話できる方法を使用する
✓ 面談の様子を録画する
✓ 録画を特定技能雇用契約終了の日から1年以上保存する
✓ 入管から録画閲覧を求められた場合に応じられるようにする
✓ 外国人が対面を希望した場合は対面で実施する
✓ 労働条件・待遇上の問題や第三者の介入が疑われる場合は改めて対面面談を行う

「Zoom等で話せばそれだけでOK」ではありません。
同意確認・録画・保存・対面への切替え等の運用ルールを整えてから実施する必要があります。

給与から「支援費」として控除することはできません

登録支援機関への委託費、義務的支援に必要な通訳費、出入国時の送迎交通費等を、外国人本人へ直接または間接的に負担させることは認められていません。

確認する共生施策の例
・行政サービス
・交通ルール、ゴミ出しルール
・医療・公衆衛生
・防災訓練・災害対応
・地域イベント
・日本語教室
・外国人向け相談窓口

主な記録例
・事前ガイダンス確認書
・出入国時の送迎記録
・住居・生活契約支援の記録
・生活オリエンテーション確認書
・日本語学習支援の記録
・相談記録書
・交流促進の実施記録
・転職支援記録
・定期面談報告書（外国人用・監督者用）

自社支援・登録支援機関ともに今から確認が必要です

1号特定技能外国人への支援をより適正に実施するため、支援体制に関する省令等の改正が行われ、2027年4月1日に施行されます。

主な改正点
① 支援を行う事業所・事務所ごとに、支援責任者・支援担当者を常勤の役員または職員から1名以上選任
② 実際に支援業務へ従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定
③ 支援責任者へ、入管法・労働関係法令等に関する養成講習の受講を義務付け
④ 登録支援機関では、委託を受けている受入れ機関数・支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

① 支援計画を作っただけで実施記録がない
→ 支援した日時・内容・担当者等を記録します。

② 外国人がN4だから生活支援は不要と思う
→ 日本語試験合格と法定支援義務は別です。

③ 支援委託費を外国人の給与から差し引く
→ 義務的支援の費用を外国人へ負担させることはできません。

④ 定期面談を3か月以上空けてしまう
→ 原則3か月に1回以上です。

⑤ オンライン面談を録画していない
→ オンライン面談には同意・録画・保存等の条件があります。

⑥ 自治体の共生施策を確認していない
→ 2025年4月以降は支援計画へ反映する必要があります。

⑦ 登録支援機関へ委託したので会社は何もしなくてよいと思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守等の責任は企業に残ります。

支援体制を作る前に「自社支援」と「全部委託」を比較

外国人の人数、対応言語、担当者、住居、送迎、相談対応、定期面談まで確認し、自社に合った受入れ体制を整理します。

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件を総合解説

登録支援機関｜特定技能1号の支援委託サービス

特定技能の在留資格申請サポート

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

外国人雇用・労務に関する企業向け継続サポート

出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関について

出入国在留管理庁｜特定技能運用要領

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携

特定技能1号の10項目の支援をまとめてご相談いただけます

支援計画、事前ガイダンス、生活支援、相談対応、定期面談から在留資格申請まで、企業の受入れ体制を整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

寒河江市の企業・法人・個人事業主様へ

寒河江市で外国人雇用・就労ビザをお考えの企業様へ
在留資格・採用手続を行政書士が解説【2026年】

技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学生採用、海外人材の招聘、転職者採用まで。
寒河江市の行政書士・登録支援機関が、採用前の確認から在留資格申請までサポートします。

寒河江市でも「採用前の在留資格確認」が重要です

寒河江市では、農業について高齢化や担い手不足への対応が地域課題として挙げられており、製造業、商業、観光なども地域経済を構成する重要な産業です。外国人材は人材確保の選択肢になりますが、担当させる仕事によって利用できる在留資格が異なります。

寒河江市の事業者様から想定される外国人雇用のご相談

「外国人を採用したいが、どの在留資格を使えばよいか分からない」
「製造会社で外国人を採用したい。技人国と特定技能のどちらですか？」
「留学生を卒業後に正社員として採用したい」
「海外にいる外国人を寒河江市の会社へ呼びたい」
「技能実習から特定技能へ変更して雇用を続けたい」
「転職してきた外国人を今の在留資格のまま雇えますか？」
「特定技能1号の支援を登録支援機関へ委託したい」

まず確認｜外国人採用で重要な7項目

① 現在の在留資格・在留期限・就労制限
② 寒河江市の勤務先で実際に担当させる仕事内容
③ 本人の学歴・専攻・実務経験・資格
④ 給与・労働時間・雇用条件
⑤ 海外から招聘するのか、日本国内で変更するのか
⑥ 特定技能の場合は分野別基準・協議会・支援体制
⑦ 採用後の在留期限管理・外国人雇用状況の届出

在留カードを見ずに「本人が働けると言っているから採用する」のは避けましょう。
在留資格の種類によって、就労できる仕事・時間・条件が異なります。

製造会社を例にすると、
・機械設計
・生産技術
・プログラミング
・品質管理・工程管理
・海外営業・貿易
・通訳・翻訳
・企画・マーケティング
・製造ラインでの作業
では、検討すべき在留資格が異なる可能性があります。

寒河江市の企業で想定される例
・機械設計・生産技術
・システム開発・ITエンジニア
・経理・会計・人事等の専門業務
・海外営業・貿易
・企画・マーケティング
・通訳・翻訳
・デザイン
・ホテル等の専門的なフロント・企画業務

一般的な製造ライン作業、清掃、運搬、単純な接客等を主業務として「技術・人文知識・国際業務」を取得することはできません。
専門業務と現場作業の割合、採用当初の研修内容等も含めて検討します。

海外から外国人を寒河江市の会社へ採用する

原則として在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が在外公館で査証手続を行い、日本へ入国します。国籍や在留資格によっては送出国側の手続等も確認します。

寒河江市・山形県内の留学生を卒業後に正社員採用する

「留学」のまま正社員の就労を開始するのではなく、予定する仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等への在留資格変更許可申請を行います。

現在雇用している外国人の在留期限を更新する

在留期間更新許可申請を行います。転職・仕事内容の変更・給与変更等がある場合は、単純な同一内容の更新とは審査上の確認事項が異なることがあります。

転職してきた外国人を採用する

在留資格の名称が前職と同じでも、新しい会社で担当する仕事内容がその在留資格の範囲に入るとは限りません。

必要に応じて、現在の在留資格で新しい仕事に従事できることを確認する就労資格証明書の利用も検討します。

STEP1　外国人に任せたい仕事を具体化
↓
STEP2　適切な在留資格を確認
↓
STEP3　本人の在留資格・学歴・職歴・試験等を確認
↓
STEP4　企業側の要件・分野別基準を確認
↓
STEP5　給与・勤務地・労働時間等の雇用条件を決定
↓
STEP6　雇用契約を締結し必要書類を準備
↓
STEP7　COE・在留資格変更等を申請
↓
STEP8　許可後に対象業務で就労開始
↓
STEP9　外国人雇用状況届出・社会保険等の雇用手続
↓
STEP10　在留期限・仕事内容・届出を継続管理

1．内定後に初めて在留資格を確認する
→ 面接・求人作成の段階から仕事内容と在留資格を確認します。

2．「事務」「営業」「技術」と職種名だけで判断する
→ 実際の日常業務を具体的に整理します。

3．学歴・実務経験を証明する資料が不足する
→ 海外の卒業証明書・在職証明書は早めに準備します。

4．求人票・雇用契約書・申請書で仕事内容が違う
→ 採用書類から入管提出資料まで説明を一致させます。

5．在留資格変更が許可される前に新しい仕事を始める
→ 現在の在留資格で認められていない仕事は、許可後に開始します。

6．採用後の更新・届出管理を忘れる
→ 在留期限、転職・所属機関の変更、外国人雇用状況届出等を継続管理します。

・採用前の在留資格確認
・在留カード・資格外活動許可の確認
・仕事内容と学歴・職歴の適合性確認
・必要書類のご案内
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・就労資格証明書交付申請
・雇用理由書・職務内容説明書等の作成
・特定技能の企業側要件の確認
・特定技能1号支援計画・登録支援機関との連携
・入管から追加資料を求められた場合の対応

外国人従業員が増えてきた企業様へ

採用のたびに在留資格を確認したい、複数名の在留期限を管理したい、転職・配置転換のたびに相談したい場合は、外国人雇用・労務に関する継続的な相談もご利用いただけます。

外国人へ内定を出す前に、在留資格を確認しませんか？

仕事内容・本人の学歴や職歴・現在の在留資格・企業側の要件を確認し、採用可能性と必要な手続を整理します。

山形県の技術・人文知識・国際業務ビザ申請

技術・人文知識・国際業務の取得条件・必要書類を詳しく解説

山形県の特定技能ビザ申請サポート

特定技能の登録支援機関サービス

留学生・家族滞在の資格外活動許可

在留資格認定・変更・更新などの手続一覧

外国人雇用・労務に関する企業顧問

寒河江市で外国人採用をご検討の企業様へ

「この仕事で外国人を採用できる？」という段階からご相談いただけます。
採用予定者の経歴と仕事内容を確認し、適切な在留資格・必要書類・申請手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関