特定技能とは、日本国内で人材を確保することが難しい特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人が就労するための在留資格です。

2019年4月に創設され、介護、建設、製造、宿泊、農業、飲食料品製造、外食、自動車運送など、人手不足が課題となっている業界で外国人材を受け入れるために活用されています。

ただし、外国人本人が試験に合格しているだけでは採用できません。外国人に担当させる仕事、受入れ企業・事業所の要件、雇用条件、協議会、1号の支援体制など、企業側についても確認する必要があります。

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特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。技能水準、在留期間、家族帯同、支援の有無などが異なります。

特定技能は制度上19分野｜特定技能2号は11分野

2026年1月23日の閣議決定等により、特定技能の特定産業分野は制度上19分野となっています。

特定技能1号を取得するための主な条件

1．分野ごとの技能水準を満たす

原則として、希望する特定産業分野・業務区分に対応する技能試験へ合格する必要があります。

試験名・対象業務・実施団体は分野によって異なります。外国人が取得した合格証明書が、実際に従事する業務区分に対応しているか確認します。

2．日本語能力の基準を満たす

多くの分野では、次のいずれかが基本的な日本語要件です。

ただし、介護、自動車運送業の一部、特定技能2号など、分野・業務区分によって追加・別水準の日本語要件があるため、個別確認が必要です。

3．適切な特定技能雇用契約を締結する

特定技能外国人を雇用する企業は、業務内容、勤務場所、報酬、労働時間、休日等を明確にした適切な雇用契約を締結します。

技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合

技能実習2号を良好に修了している外国人は、特定技能1号への移行時に試験が免除される場合があります。

育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定

技能実習制度を発展的に解消して創設される「育成就労制度」は、2027年4月1日から運用開始予定です。

育成就労は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度として設計されています。2026年現在の特定技能申請では技能実習からの移行が中心ですが、今後は育成就労から特定技能への移行も重要になります。

外国人本人だけでなく「受入れ企業の要件」も審査されます

特定技能申請では、外国人本人の試験・経歴だけではなく、特定技能所属機関となる企業についても確認されます。

2025年4月から「協力確認書」の提出も重要

2025年4月1日から、特定技能外国人を受け入れる企業には、地方公共団体の共生施策への協力が求められています。

特定技能1号では10項目の義務的支援が必要です

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、外国人が日本で安定して生活・就労できるよう支援を行います。

企業が自社で支援体制を整えることもできますが、自社支援が難しい場合は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託できます。

登録支援機関への支援委託について詳しく見る

特定技能外国人を採用する流れ

海外から特定技能外国人を呼ぶ場合

原則として在留資格認定証明書（COE）交付申請を行い、交付後に外国人本人が在外公館で査証手続を行います。国籍国によっては、日本の入管手続とは別に送出国側で所定の手続が必要な場合があります。

日本国内で特定技能へ変更する場合

技能実習、留学、技術・人文知識・国際業務等から特定技能へ移行する場合は、現在の在留資格・活動状況を確認し、在留資格変更許可申請を行います。変更許可前に、現在の在留資格で認められていない特定技能業務を開始しないよう注意します。

特定技能ビザ申請で確認する主な書類

必要書類は、申請の種類、外国人の経歴、企業の区分、特定産業分野によって異なります。一般的には次のような資料を確認します。

採用後は定期届出・随時届出も必要です

特定技能は、許可を受けて就労を開始した後も届出・在留期限管理が続きます。

特定技能外国人は派遣で働ける？

特定技能では、原則として受入れ企業との直接雇用が基本です。

特定技能外国人の派遣について詳しく見る

特定技能と技能実習の違い

技能実習制度は今後、育成就労制度へ移行していきます。技能実習生を現在受け入れている企業は、特定技能への移行時期と育成就労制度開始後の採用方針を分けて検討することが重要です。

企業が特定技能外国人を採用するメリット

特定技能ビザ申請でよくある確認漏れ

特定技能の業種別・実務別情報

特定技能ビザ申請を行政書士へ依頼するメリット

特定技能の申請では、外国人本人と企業側の両方に多数の確認事項があります。特に初めて外国人を採用する企業では、採用後に「この仕事では申請できない」と分かることを避けるため、早い段階で制度確認を行うことが重要です。

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行政書士と登録支援機関の両方に対応

代表行政書士 川越政伸について

川越政伸行政書士事務所

申請取次行政書士として特定技能の在留資格申請に対応し、登録支援機関として特定技能1号外国人の受入れ後支援にも対応しています。

所在地：山形県寒河江市大字島383-23
登録支援機関登録番号：25登-012295
登録年月日：2025年8月20日
対応可能言語：英語・中国語・ベトナム語
電話：0237-86-7198
受付：9:00～18:00（年中無休）

特定技能ビザについてよくある質問

特定技能制度の公的情報

まとめ｜特定技能ビザは「採用前の確認」が重要です

特定技能は、人手不足が課題となる産業分野で外国人材を受け入れるための重要な在留資格です。2026年現在、制度上19分野が設定され、うち11分野では特定技能2号も設けられています。

特定技能1号では、原則として技能試験・日本語試験が必要ですが、技能実習2号を良好に修了している場合には試験免除となることがあります。

一方、企業側にも、対象業務、雇用条件、法令遵守、分野別基準、協議会、協力確認書、1号支援計画、定期・随時届出など多数の確認事項があります。

外国人へ内定を出した後に「この仕事内容では特定技能を使えない」となることを避けるため、採用を決める前に、外国人本人・仕事内容・企業側要件の3点を確認することが重要です。

結婚ビザについて相談する 申請サポート詳細を見る

日本人と結婚した外国人が、日本人の配偶者として日本で中長期に生活する際に利用される代表的な在留資格が「日本人の配偶者等」です。

一般には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」「日本人配偶者ビザ」などと呼ばれています。

ただし、日本人と法律上結婚しただけで、自動的に「日本人の配偶者等」が許可されるわけではありません。入管では、法律上の婚姻関係だけでなく、ご夫婦が実際に夫婦として生活する意思・実態、日本で生活を継続できる生計状況などを、提出書類から確認します。

なお、外国人配偶者がすでに別の在留資格を持っている場合、結婚したからといって必ず「日本人の配偶者等」へ変更しなければならないわけではありません。現在の在留資格と今後の生活・就労状況を確認し、変更が必要かを判断します。

ご夫婦の状況によって申請方法が異なります

「日本人の配偶者等」とは？

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方などが対象となる身分・地位に基づく在留資格です。

外国人の夫・妻として申請する場合は、現在、日本人と法律上有効な婚姻関係にあることが前提になります。

「日本人の配偶者等」は、技術・人文知識・国際業務などの就労資格と異なり、入管法上の活動内容について職種による就労制限がありません。そのため、会社員、パート・アルバイト、自営業など幅広い働き方ができます。

※資格・免許が必要な職業については、別途その職業に関する法令上の資格要件を満たす必要があります。

結婚ビザで重要なのは「婚姻の実態」を説明すること

「日本人の配偶者等」の申請では、法律上の婚姻を証明する戸籍謄本・外国の結婚証明書だけでなく、質問書や夫婦間の交流資料も提出します。

出入国在留管理庁の質問書では、初めて知り合った時期・場所、知り合ってから結婚届を提出するまでの経緯などを、年月日を示しながら詳しく説明する形式になっています。

夫婦関係を説明するために準備する資料

日本人の配偶者等ビザ申請の主な必要書類

出入国在留管理庁が公表する提出書類を基本に、ご夫婦の事情に応じて追加資料を検討します。

外国語で作成された資料には、日本語訳が必要となる場合があります。また、申請内容によって入管から追加資料を求められることがあります。

結婚ビザに必要な年収はいくら？

結婚ビザについて「年収300万円以上必要ですか？」というご相談がありますが、出入国在留管理庁が公開している提出書類一覧には、「年収○万円以上」という一律の金額基準は示されていません。

一方で、日本で安定した生活を続けられるかは重要な確認事項です。公式の提出書類でも、滞在費用を証明する資料として、直近1年分の住民税の課税・納税証明書等が求められています。

課税証明書だけでは現在の生活状況を十分説明できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書などの補足資料を検討します。

結婚ビザ申請で特に説明を充実させたいケース

交際期間が短い

交際期間が短いことだけで直ちに不許可になるわけではありません。ただし、短期間で結婚を決めた理由、実際にどの程度交流したか、双方の家族が結婚を認識しているかなどを、時系列で分かりやすく説明することが重要です。

年齢差が大きい

夫婦の年齢差だけを理由に許可・不許可が決まるものではありません。出会いの経緯、会話方法、家族との交流、将来の生活計画など、ご夫婦の関係を具体的に説明します。

マッチングアプリ・SNSで知り合った

出会いがマッチングアプリやSNSであること自体を理由に不許可となる制度ではありません。いつ連絡を始め、いつ初めて会い、その後どのように関係が発展したのかを具体的に説明します。

夫婦の共通言語が限られている

どの言語で日常的に会話しているのか、翻訳アプリ等を利用しているのか、相手の言語をどの程度理解しているのかなど、実際のコミュニケーション方法を説明します。

再婚・離婚歴がある

前婚の終了時期と現在の交際開始時期・婚姻時期を整理し、申請書や質問書の記載に矛盾が生じないよう確認します。

夫婦が現在別居している

仕事、介護、出産、海外滞在等の事情で別居している場合は、別居理由、交流状況、生計関係、今後の同居予定等を具体的に説明します。別居の事実を隠さず、実情に沿って申請内容を組み立てることが重要です。

外国人配偶者を海外から山形県へ呼ぶ場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、日本側で在留資格認定証明書（COE）交付申請を行うのが一般的です。

外国人配偶者がすでに日本にいる場合

外国人配偶者が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などで日本に在留している場合は、婚姻後の生活・就労方針に応じて「日本人の配偶者等」への在留資格変更を検討できます。

現在の在留資格を維持する選択肢が適切な場合もあるため、結婚したことだけを理由に機械的に変更するのではなく、現在の在留期限、仕事、今後の生活計画を確認して判断します。

短期滞在から結婚ビザへ変更できますか？

結婚ビザの更新も婚姻生活の状況を確認されます

現在「日本人の配偶者等」で在留している場合、在留期限を超えて引き続き日本で生活するには在留期間更新許可申請が必要です。

6か月以上の在留期間を持つ方は、原則として在留期限の概ね3か月前から更新申請ができます。

山形県の結婚ビザ申請は仙台出入国在留管理局の管轄です

山形県は仙台出入国在留管理局の管轄区域です。

在留関係諸申請は、原則として申請人である外国人の住所地を管轄する地方局・支局、または分担する出張所で行います。在留資格認定証明書交付申請では、原則として申請代理人となる親族等の住所地を管轄する官署を確認します。

山形県の結婚ビザ申請を行政書士へ相談するメリット

結婚ビザは、必要書類を機械的に集めるだけでは、ご夫婦固有の事情を十分に説明できない場合があります。

日本人の配偶者等申請サポート 無料相談・お問い合わせ

山形県から外国人配偶者を呼び寄せた申請例

※審査期間や許否は、ご夫婦の状況、申請内容、審査時期等によって異なります。

山形県の結婚ビザ・配偶者ビザでよくある質問

結婚ビザ・日本人の配偶者等をさらに詳しく

山形県の結婚ビザ申請は川越政伸行政書士事務所へ

代表行政書士 川越政伸について

申請取次行政書士がご夫婦の事情に合わせてサポート

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市にあり、山形県内の国際結婚・日本人の配偶者等の在留資格申請に対応しています。

所在地：山形県寒河江市大字島383-23
電話：0237-86-7198
受付：9:00～18:00（年中無休）
主な対応：外国人配偶者の呼び寄せ、在留資格変更、更新、国際結婚に関する在留手続

まとめ｜結婚ビザはご夫婦ごとの事情を正確に伝えることが大切です

「日本人の配偶者等」は、外国人配偶者が日本人の夫・妻として日本で生活するための重要な在留資格です。

一方で、婚姻届を提出していることだけではなく、質問書や交流資料、生計資料等を通じて、ご夫婦のこれまでの関係と日本での生活計画を説明します。

年齢差が大きい、交際期間が短い、マッチングアプリで知り合った、収入が少ない、再婚である、現在別居しているといった事情がある場合でも、事情だけで直ちに不許可になると決まるものではありません。

大切なのは、事実を隠さず、申請書・質問書・証明資料の内容を一致させ、ご夫婦固有の事情を分かりやすく整理して申請することです。