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経営・管理ビザの許可基準が大幅改正
資本金3,000万円・常勤職員・日本語B2など新要件を解説

在留資格「経営・管理」の許可基準は大幅に見直され、 2025年10月16日から新しい基準が施行されています。

新規申請では、 3,000万円以上の事業規模、1人以上の常勤職員、日本語B2相当、学歴または経営経験、事業計画書の専門家確認 など、従来より多くの条件を満たす必要があります。

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在留資格「経営・管理」とは？

「経営・管理」は、 外国人が日本で事業を経営したり、 企業等の管理業務に従事したりする場合に利用される在留資格です。

代表的には、

などのケースがあります。

在留期間は、 5年・3年・1年・6か月・4か月・3か月 です。

経営・管理ビザ｜改正前と改正後の違い

1．常勤職員を1人以上雇用すること

改正後は、 申請者が経営する会社等において 1人以上の常勤職員を雇用すること が必要です。

雇用要件の「常勤職員」になれる人

「正社員」という名称だけでは判断されません

常勤職員については、 雇用契約書に「正社員」と書かれているだけでなく、 実際の勤務形態等から判断されます。

などが確認されます。

2．事業規模は3,000万円以上

改正後は、 3,000万円以上の資本金等 が必要です。

法人の場合

事業主体が法人の場合は、主として、

によって確認します。

個人事業の場合

個人事業には株式会社のような「資本金」がありません。

この場合は、 事業を営むために実際に投下されている総額を確認します。

などを基に、3,000万円以上の事業規模を確認します。

3．申請者または常勤職員に日本語B2相当以上が必要

改正後は、 申請者または常勤職員のいずれか が、日本語教育の参照枠 B2相当以上 の日本語能力を有する必要があります。

代表的な証明方法

そのため、例えば会社に技術・人文知識・国際業務の外国人社員がいて、その外国人がJLPT N2以上を取得している場合、 日本語能力要件を満たす者として検討できる場合があります。

ただし、その社員だけでは 1人以上の常勤職員を雇用する事業規模要件 を満たすことはできません。

4．申請者に学歴または経営・管理経験が必要

新基準では、 経営者本人についても一定の経歴が求められます。

学歴を利用する場合

次の分野に関する、

などが対象です。

専攻分野は、 経営管理または申請する事業の業務に必要となる技術・知識に関連する分野 である必要があります。

外国の大学院等で取得した相当する学位も対象となります。

経営・管理経験を利用する場合

事業の経営または管理について 3年以上の経験 が必要です。

この期間には、 一定の在留資格「特定活動」に基づいて行った 起業準備活動の期間 も含まれます。

などにより経歴を立証します。

5．事業計画書は所定の専門家による確認が必要

在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請など、 在留資格を新たに決定する際に提出する事業計画書 については、原則として専門家による確認が必要です。

確認する内容は、

などです。

確認者として示されている専門家

当事務所へ経営・管理の申請をご依頼いただく場合も、 申請書類全体を整理したうえで、 必要となる専門家評価を受けられる事業計画書を準備すること が重要になります。

評価者にも条件があります

専門家は、 原則として日本の 中小企業診断士、公認会計士または税理士 の資格者です。

また、申請会社の役員や従業員は、 客観性確保の観点から評価者として認められません。

一方、外部顧問となっている公認会計士や税理士については、 評価者となることが可能とされています。

事業計画では何を説明する？

単に「会社を設立します」という説明だけではなく、 具体的な事業の実現可能性を示します。

6．事業規模に応じた事業所を確保する

経営・管理では、 日本国内に 実際に事業を行うための事業所 が存在することが必要です。

事業所について確認する資料

経営者自身が実際に経営活動を行うことも重要

「経営・管理」は、 単に会社の株主や代表者として名前が登記されていればよい在留資格ではありません。

申請者自身が、 事業の運営に関する重要事項の決定や事業執行など、 経営または管理に実質的に参画していること が必要です。

事業に必要な営業許可・許認可も確認

行う事業に法律上必要な許認可がある場合は、 必要な許認可を取得していることも重要です。

経営・管理の申請だけでなく、 実際の事業を開始するために必要な許認可 も事前に確認します。

経営・管理ビザ｜新規申請前チェックリスト

すでに経営・管理ビザを持っている方はどうなる？

2025年10月16日の改正前から 「経営・管理」で在留していた方については、 経過措置 があります。

2028年10月16日までの更新申請では、

などを踏まえて総合的に判断されます。

2028年10月16日以降の更新

原則として、 改正後の新基準へ適合することが求められます。

一方、出入国在留管理庁は、 新基準に完全には適合していない場合であっても、

といった場合には、 その他の在留状況も含めて総合的に許否判断を行うとの取扱いを示しています。

経営・管理ビザの更新では法令遵守も重要

更新審査では、 売上・利益や資本金だけでなく、 経営者として守るべき法令を適切に履行しているか も確認されます。

長期間日本を離れている経営者は注意

在留資格「経営・管理」は、 日本で実際に事業の経営・管理活動を行うための在留資格 です。

そのため、 正当な理由なく長期間日本を出国している場合には、 日本国内での経営活動の実態がないと判断される可能性があります。

会社が赤字なら更新できない？

単年度の赤字だけで、 直ちに経営・管理ビザを更新できないと決まるわけではありません。

重要なのは、 今後も事業を継続できる見込みがあるか です。

などを整理します。

債務超過等の場合には、 専門家による事業継続性・改善見込みの評価資料を求められることもあります。

新基準を満たしていない場合は永住申請にも影響

つまり、 経過措置によって現在の「経営・管理」を更新できる可能性があったとしても、 新基準を満たさない状態のまま永住申請できるとは限りません。

高度専門職1号ハ・高度専門職2号にも影響

高度専門職のうち、 経営・管理活動を前提とする 「高度専門職1号ハ」 についても、新しい経営・管理の許可基準が関係します。

などについて、 改正後の経営・管理基準を満たしているかを確認する必要があります。

経営・管理ビザ申請で特に注意したいケース

経営・管理ビザ申請の一般的な流れ

当事務所の経営・管理ビザ申請サポート

※事業内容、会社設立の有無、申請内容、専門家評価、必要な許認可等により料金は異なります。
※登記申請など他士業の独占業務が必要となる場合は、それぞれの資格者による手続が必要です。

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経営・管理ビザの新基準｜よくある質問

Q．現在も資本金500万円で経営・管理ビザを申請できますか？

2025年10月16日以降の新規申請では、従来の500万円基準ではなく、原則として3,000万円以上の資本金等の新基準を確認する必要があります。

Q．3,000万円あれば常勤職員を雇わなくてもいいですか？

原則としてできません。

改正後は3,000万円以上の事業規模と、1人以上の常勤職員の雇用の双方を確認します。

Q．技人国の外国人社員1人を雇えば常勤職員要件を満たしますか？

事業規模に関する「1人以上の常勤職員」の要件については、技術・人文知識・国際業務など入管法別表第一の在留資格で在留する外国人は対象となりません。

Q．特定技能外国人なら常勤職員として数えられますか？

事業規模に関する常勤職員要件では、特定技能を含む入管法別表第一の在留資格の外国人は対象になりません。

Q．技人国社員がJLPT N2を持っています。日本語要件には使えますか？

日本語B2要件についての「常勤職員」は、事業規模の雇用要件とは対象範囲が異なり、入管法別表第一の在留資格で在留する外国人も含まれます。

そのため、技人国等の常勤職員が所定の日本語能力を有する場合、日本語能力要件について利用できる可能性があります。

Q．経営者本人はJLPT N2が必要ですか？

必ずしも経営者本人がN2を取得する必要はありません。

申請者または対象となる常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を有していることが必要です。

Q．日本人社員がいる場合も日本語試験が必要ですか？

日本人または特別永住者が日本語能力を有する常勤職員としている場合、その者についてJLPT等で証明する必要はありません。

Q．大学を卒業していれば学歴要件を満たしますか？

一般的な学士号だけでは新しい学歴要件を満たすとは限りません。

原則として、経営管理または事業に関連する分野について博士・修士・専門職学位等を取得しているか、3年以上の経営・管理経験が必要です。

Q．海外で取得した修士号でも使えますか？

日本の博士・修士・専門職学位に相当する外国の学位も対象となります。

ただし、専攻分野と事業との関係等を確認する必要があります。

Q．経営経験3年には起業準備期間も含まれますか？

一定の在留資格「特定活動」に基づき行った起業準備活動の期間は、経営・管理経験の期間に含まれます。

Q．事業計画書は行政書士が確認すれば大丈夫ですか？

新基準で求められる事業計画書の「専門家による確認」については、現在、中小企業診断士、公認会計士、税理士が対象として示されています。

行政書士による在留資格申請書類の作成・申請取次とは別の要件です。

Q．自宅の一室を会社事務所にできますか？

改正後の経営・管理では、事業規模に応じた事業所を確保する必要があり、自宅兼事務所は原則として認められない取扱いです。

Q．すでに経営・管理ビザを持っています。すぐ3,000万円必要ですか？

改正前から経営・管理で在留していた方には経過措置があります。

2028年10月16日までに行う更新では、新基準を満たさないことだけを理由として直ちに更新不許可になるわけではありません。

ただし、現在の経営状況や今後新基準へ適合する見込み等を含めて審査されます。

Q．2028年10月16日までに3,000万円を準備できないと帰国ですか？

「その日までに3,000万円を準備できなければ必ず帰国」という単純な制度ではありません。

経過措置終了後は新基準への適合が原則ですが、経営状況、納税状況、次回更新までに新基準を満たす見込み等を踏まえて総合的に判断される場合があります。

Q．経過措置中でも永住申請できますか？

注意が必要です。

2025年10月16日以降、改正後の経営・管理基準を満たしていない場合は、「経営・管理」からの永住許可は認められません。

Q．会社が赤字でも更新できますか？

単年度の赤字だけで直ちに不許可になるわけではありません。

事業の継続性、今後の収益見込み、債務状況、納税、実際の経営活動等を含めて審査されます。

Q．長期間海外にいても更新できますか？

正当な理由なく長期間日本を出国し、日本国内で実際の経営活動を行っていないと判断された場合、更新が認められない可能性があります。

Q．会社を作る前に相談した方がいいですか？

はい。

改正後は資本金等、常勤職員、日本語能力、経営者の学歴・経験、事業所等の条件があるため、会社設立・事務所契約・資本金払込み等を行う前から新基準を確認することをおすすめします。

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