外国人材の採用を検討している企業様へ

特定技能とは？
1号・2号の違い、19分野、企業の受入れ要件を解説【2026年】

技能試験・日本語試験、技能実習からの移行、10項目の支援、協議会、届出まで。
特定技能外国人を採用する企業が知っておきたい制度を行政書士・登録支援機関が解説します。

2026年8月25日時点｜特定技能制度の重要ポイント

・特定技能の対象となる特定産業分野は制度上19分野です。
・特定技能2号の対象は11分野です。
・2025年4月から、地方公共団体への協力確認書と共生施策を踏まえた支援が必要になりました。
・特定技能所属機関の定期届出は年1回に変更されています。
・育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です。
・2027年4月1日から、1号特定技能外国人の支援体制に関する要件も改正されます。

まず結論｜特定技能を利用する前に確認すること

① 外国人に担当させる仕事が特定技能の対象業務か
② 外国人本人が技能・日本語要件を満たしているか
③ 技能実習2号良好修了による試験免除が使えるか
④ 企業・事業所が分野ごとの受入れ基準を満たしているか
⑤ 給与・労働時間・雇用形態が適正か
⑥ 協議会加入など分野固有の手続が済んでいるか
⑦ 特定技能1号の場合、10項目の支援体制を用意できるか

「自社の仕事で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

業種名だけで判断せず、外国人が実際に担当する仕事内容、勤務事業所、本人の試験・技能実習歴、企業側の基準まで確認して採用手続きを整理します。

特定技能2号は、単に「1号で5年間働けば自動的に移行できる」制度ではありません。各分野で定められた2号技能試験や実務経験等の要件を満たし、在留資格変更許可を受ける必要があります。

新しく追加された分野・業務区分は、分野ごとに受入開始時期が異なることがあります。
2026年1月の閣議決定で制度上19分野となりましたが、省令、告示、技能試験、協議会等の準備が整った分野から順次実際の受入れが可能となります。採用前に対象分野の最新状況を確認します。

日本語試験
→ 特定技能1号で求められる共通の日本語水準がJFT-BasicまたはJLPT N4以上の分野・区分では、技能実習2号を良好に修了していれば、原則として職種・作業を問わず免除。

技能試験
→ 技能実習2号の職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合に免除。

「技能実習2号を終えた＝どの特定技能分野でも技能試験免除」ではありません。
どの技能実習職種・作業を修了したのか、特定技能でどの業務区分へ移行するのかを確認します。

✓ 外国人と適正な特定技能雇用契約を締結する
✓ 外国人の報酬額を日本人と同等以上にする
✓ 労働関係法令を遵守している
✓ 社会保険・租税関係法令を適切に履行している
✓ 外国人が安定して就労できる受入れ体制を整える
✓ 外国人に担当させる仕事が対象分野・業務区分に該当する
✓ 分野別の上乗せ基準を満たす
✓ 必要な協議会へ加入する
✓ 1号の場合は適切な支援計画を作成・実施する
✓ 入管庁への各種届出を適切に行う

派遣形態が認められる分野は限定されています

2026年現在、特定技能外国人を派遣形態で就労させることが認められているのは、一定の要件を満たす農業・漁業です。製造、宿泊、外食等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」ことはできません。

10項目の主な義務的支援
1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援に必要な費用を外国人本人へ負担させることはできません。
登録支援機関への委託費、義務的支援のための通訳費、必要な送迎費等を外国人の給与から控除するような取扱いはできません。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合の基本的な流れ
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・外国人の住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
地方公共団体の共生施策を確認
↓
1号特定技能外国人支援計画へ必要事項を反映
↓
COE交付申請または在留資格変更許可申請

届出対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度4月1日～5月31日

STEP1　外国人に担当させる仕事を具体化
↓
STEP2　対象分野・業務区分を確認
↓
STEP3　本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　企業・事業所の分野別要件を確認
↓
STEP5　協議会加入等の分野別手続を行う
↓
STEP6　雇用条件を決定し特定技能雇用契約を締結
↓
STEP7　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象業務で就労開始
↓
STEP10　支援・届出・在留期限を継続管理

1．外国人の試験合格だけで採用を決める
→ 企業・事業所・仕事内容の要件も確認します。

2．会社が対象業界だから何の仕事でも任せられると思う
→ 特定技能で認められた業務区分に該当する必要があります。

3．技能実習2号なら必ず技能試験免除だと思う
→ 職種・作業と特定技能業務の関連性を確認します。

4．協議会加入を在留申請直前に始める
→ 分野によって事前加入・審査期間があるため早めに確認します。

5．登録支援機関へ委託すれば企業側の責任がなくなると思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守等は企業の責任です。

6．採用後の届出・在留期限管理を忘れる
→ 定期届出・随時届出・更新を継続管理します。

主な改正内容
・支援を行う事業所等ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・実際に支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者として選任
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関について支援対象人数等に応じた支援担当者数の基準を導入

出入国在留管理庁｜特定技能制度

出入国在留管理庁｜特定技能の分野別情報

出入国在留管理庁｜育成就労制度

特定技能の在留資格申請サポート

特定技能1号の登録支援機関サービス

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

特定技能外国人の採用・在留資格申請・支援をご相談ください

対象業務・試験免除・企業要件・協議会・支援体制を確認し、採用から在留資格申請、受入れ後の支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

特定技能1号外国人を採用・雇用している企業様へ

特定技能外国人の受入れには登録支援機関の活用がおすすめ
支援内容・委託費用・選び方を解説【2026年】

10項目の義務的支援、全部委託と一部委託の違い、企業に残る責任まで。
行政書士・登録支援機関が、特定技能1号の受入れ実務を分かりやすく解説します。

川越政伸行政書士事務所｜特定技能登録支援機関

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

在留資格申請は行政書士として、受入れ後の1号特定技能外国人支援は登録支援機関として対応します。
具体的な支援内容・初期対応・実費等は受入れ状況を確認したうえでご案内します。

まず結論｜登録支援機関へ委託する前に知っておきたいこと

① 登録支援機関が支援するのは主に「特定技能1号」
② 特定技能2号には1号と同じ支援計画の義務はない
③ 企業は自社で支援することもできる
④ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託できる
⑤ 全部委託すると、企業は支援体制に関する基準を満たしたものとみなされる
⑥ 義務的支援の費用を外国人本人へ負担させることはできない
⑦ 登録支援機関へ委託しても、雇用主としての労務管理責任は企業に残る
⑧ 支援委託料金には入管法令上の一律上限はないため、内容・内訳の比較が重要

「自社で支援するのは難しそう」という企業様へ

外国人の人数、国籍・対応言語、勤務地、住居、入国予定、現在の支援状況等を確認し、必要な支援内容と委託方法をご案内します。採用前の段階でもご相談いただけます。

登録支援機関を選ぶ際は、
・対応可能な言語
・支援可能な地域
・支援内容
・委託費用とその内訳
・在留資格申請との連携
・緊急時や相談時の連絡体制
・担当者との連絡の取りやすさ
などを確認するとよいでしょう。

1．事前ガイダンス

雇用契約締結後、COE交付申請や在留資格変更許可申請の前に、労働条件、仕事内容、報酬、日本で行える活動、生活・相談に必要な事項等を、外国人が十分理解できる言語で説明します。

2．出入国時の送迎

海外から入国する際は、利用する空港・港と住居や事業所の間の送迎を行います。帰国時にも必要な送迎・見送りを行います。

3．住居確保・生活に必要な契約の支援

賃貸物件の情報提供、保証人・保証会社への対応、社宅等の確保を支援します。銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約手続も必要に応じて補助します。

4．生活オリエンテーション

交通ルール、医療、防災、税金、社会保険、ゴミ出し、行政手続、相談窓口など、日本で生活するために必要な情報を説明します。

5．公的手続等への同行・補助

住民登録、社会保険、税、年金等の行政手続について情報を提供し、必要に応じて市区町村役場等への同行や書類作成の補助を行います。

6．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室、日本語教育機関、オンライン教材等の情報を提供し、外国人が日本語を継続して学習できる機会を確保できるよう支援します。

7．相談・苦情への対応

仕事・生活上の相談や苦情について、外国人が十分に理解できる言語で対応します。必要に応じて行政機関や専門窓口へつなぎます。

8．日本人との交流促進

地域行事、自治会、交流会等の情報提供や参加支援を行い、外国人が地域社会と交流する機会をつくります。

9．外国人の責任によらない離職時の転職支援

倒産・事業縮小等、外国人本人の責任ではない理由で雇用を継続できなくなった場合、求人情報の提供、職業紹介機関への同行等、次の就職先を探すための支援を行います。

10．定期面談・必要な行政機関への通報

外国人本人と、その外国人を監督する立場にある者に対して原則3か月に1回以上面談を行います。法令違反等を把握した場合は、内容に応じて地方出入国在留管理局、労働基準監督署等へ通報します。

登録支援機関へ委託したからといって、雇用主としての責任まで委託できるわけではありません。
給与の支払、労働時間、安全衛生、社会保険、税、適切な仕事内容、在留資格に沿った雇用管理等は、引き続き受入れ企業が適切に管理します。

「毎月の給与から登録支援機関費用を控除」はできません

登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳費、出入国時の送迎交通費等を、外国人本人へ支援費として負担させることはできません。

川越政伸行政書士事務所

月額22,000円（税込）～／1名

支援委託料は、対応内容・地域・人数・必要となる初期支援・実費等により異なる場合があります。
ご相談時に受入れ状況を確認し、支援内容と費用をご案内します。

料金だけで比較しないことも重要です。
どこまでが月額料金に含まれるのか、通訳・送迎・住居対応・緊急対応・在留資格申請が別料金か、対応言語・地域はどこまでかを比較しましょう。

確認する共生施策の例
・行政サービス
・交通・ゴミ出しルール
・医療・公衆衛生
・防災訓練・災害対応
・地域イベント
・日本語教室
・外国人向け相談窓口

主な条件
・面談対象者の同意を得る
・表情等を確認できる方法で実施する
・面談の様子を録画する
・録画を特定技能雇用契約終了の日から1年以上保存する
・本人が対面を希望した場合は対面で実施する
・労働条件等の問題や第三者介入が疑われる場合は改めて対面面談を行う

支援を委託する企業も、登録支援機関を選ぶ際に確認したい改正です

1号特定技能外国人への支援をより適正に行うため、支援体制の要件が改正され、2027年4月1日から施行されます。

主な改正点
① 支援を行う事業所・事務所ごとに、支援責任者・支援担当者を常勤の役員・職員から1名以上選任
② 支援業務へ従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定
③ 支援責任者に、入管法・労働関係法令等の養成講習受講を義務付け
④ 登録支援機関では、委託を受ける企業数・支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ
採用予定・現在の受入れ状況・外国人数等を確認します。
↓
STEP2　外国人・企業の状況確認
分野、勤務地、国籍、在留状況、入国予定、現在の支援状況等を確認します。
↓
STEP3　支援内容・役割分担・費用のご案内
必要な10項目の支援、企業側で行う対応、料金・内訳を整理します。
↓
STEP4　支援委託契約の締結
受託する支援内容と支援委託費用等を明確にして契約します。
↓
STEP5　1号特定技能外国人支援計画へ反映
在留資格申請で使用する支援計画へ登録支援機関の情報を記載します。
↓
STEP6　在留資格申請・支援開始
事前ガイダンス等、必要な時点から支援を開始します。
↓
STEP7　入社・入国後の継続支援
生活支援、相談対応、日本語学習、定期面談等を継続します。

1．外国人が理解できる言語に対応しているか
2．勤務先・住居地まで支援できる地域か
3．月額料金に含まれる支援範囲が明確か
4．空港送迎・住居支援等の実費・追加料金が明確か
5．相談・緊急時の連絡体制があるか
6．在留資格申請と支援の連携が取りやすいか
7．2027年4月以降の新しい支援体制基準へ対応できるか

1．月額料金だけで選ぶ
→ 支援範囲、実費、初期費用、対応言語、地域、緊急時対応も比較します。

2．全部委託なのか一部委託なのか曖昧
→ 委託契約で受託する支援業務を明確にします。

3．登録支援機関へ委託すれば会社は何もしなくてよいと思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守は企業側の責任です。

4．外国人へ支援委託費を負担させる
→ 義務的支援費を本人に負担させることはできません。

5．在留資格申請と支援開始の時期が連携していない
→ 事前ガイダンス等、在留申請前から必要となる支援があります。

6．分野別協議会の登録支援機関要件を確認していない
→ 分野によって登録支援機関側にも協議会加入等の条件が設けられている場合があります。

出入国在留管理庁｜登録支援機関

出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携

特定技能1号の支援委託をご検討の企業様へ

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

採用前の制度確認、在留資格申請、1号特定技能外国人の10項目の支援までまとめてご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関

人手不足・外国人採用でお悩みの企業様へ

特定技能外国人の採用をサポート
在留資格申請から登録支援機関まで対応【2026年】

「自社で採用できる？」「何から準備する？」「採用後の支援はどうする？」
行政書士・登録支援機関として、採用前の制度確認から在留資格申請、受入れ後の支援まで対応します。

特定技能1号の登録支援機関業務

月額22,000円（税込）～／1名

支援内容・人数・地域・初期対応・実費等により異なる場合があります。
在留資格申請の行政書士報酬は別途ご案内します。

✓ 求人を出しても必要な人材が集まらない
✓ 初めて外国人を採用するため、何から始めればよいか分からない
✓ 自社の仕事が特定技能の対象になるか確認したい
✓ 技能実習生を特定技能へ変更して雇用を続けたい
✓ 海外にいる外国人を特定技能として日本へ呼びたい
✓ 留学生・他社から転職する外国人を特定技能で採用したい
✓ 協議会加入や分野ごとの企業要件が分からない
✓ 特定技能1号の10項目の支援を自社で行うのが難しい
✓ 登録支援機関を変更したい
✓ 在留資格申請と外国人支援を別々の窓口へ依頼するのが負担

外国人へ内定を出す前の確認が重要です

特定技能は「外国人が試験に合格しているから採用できる」という制度ではありません。外国人に担当させる仕事内容、勤務する事業所、外国人本人の試験・技能実習歴、企業側の分野別要件、協議会、雇用条件、1号支援体制まで確認します。

新たに追加された分野・業務区分は、実際の受入開始時期を個別に確認します。
制度上19分野となっていますが、新規分野は省令・告示・技能試験等の準備状況によって実際に申請できる時期が異なる場合があります。

1．担当させる仕事内容

最初に「どの仕事を任せるのか」を具体化します。会社が対象業界であっても、外国人本人が行う仕事が特定技能の対象業務に該当しなければ受入れできません。

2．外国人本人の要件

原則として分野ごとの技能試験・日本語試験を確認します。技能実習2号を良好に修了している場合は、試験の全部または一部が免除されることがあります。

3．企業・事業所の要件

社会保険・税・労働法令の遵守に加え、許認可、産業分類、協議会、事業所認定等の分野別要件を確認します。

4．雇用条件・支援体制

日本人と同等以上の報酬、適切な労働条件、雇用形態を確認します。特定技能1号では1号特定技能外国人支援計画に基づく支援も必要です。

① 採用前の制度・分野確認

業種、勤務事業所、具体的な仕事内容、採用人数等を確認し、特定技能を利用できる可能性があるか整理します。

② 外国人本人の要件確認

技能試験、日本語試験、技能実習歴、在留資格、在留期限等を確認し、試験免除を利用できるかも検討します。

③ 企業側・分野別要件の確認

協議会、許認可、事業所要件、雇用形態、報酬、分野ごとの誓約・証明資料等を確認します。

④ 在留資格申請

海外から採用する場合の在留資格認定証明書交付申請、日本国内での在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等に対応します。

⑤ 特定技能1号の支援

登録支援機関として、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居・生活契約、日本語学習、相談対応、定期面談等の支援に対応します。

⑥ 採用後の在留・支援管理

更新、契約変更、支援計画の変更等、雇用後に発生する在留資格・支援上の手続も継続してご相談いただけます。

1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援の費用を外国人本人に負担させることはできません。
登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳・送迎等の費用を外国人の給与から支援費として控除することはできません。

企業側で継続して管理する主な事項
・適正な給与の支払
・労働時間・休日・休暇の管理
・安全衛生
・社会保険・税関係の適切な処理
・在留資格で認められた仕事内容での雇用
・特定技能雇用契約の適正な履行
・企業側に必要な届出・分野別手続
・登録支援機関との情報共有

初めて特定技能外国人を受け入れる場合
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
自治体の共生施策を確認し、1号支援計画へ反映
↓
COE交付申請・在留資格変更許可申請

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期限：翌年度5月31日まで

2026年現在、派遣形態が認められているのは一定の要件を満たす農業・漁業です。
製造業、食品製造業、宿泊、外食、建設等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」という形は認められていません。

主な改正点
・支援を行う事業所・事務所ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者に限定
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関に、受入れ企業数・支援外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ・採用計画の確認
業種、仕事内容、勤務地、採用人数、候補者の有無を確認します。
↓
STEP2　特定技能の対象可否を確認
分野・業務区分・事業所・企業要件を確認します。
↓
STEP3　外国人本人の要件を確認
技能試験、日本語試験、技能実習歴、現在の在留資格等を確認します。
↓
STEP4　協議会・許認可等の準備
分野ごとの企業側手続を進めます。
↓
STEP5　雇用契約・支援体制を決定
給与・労働条件を整理し、自社支援か登録支援機関への委託かを決めます。
↓
STEP6　協力確認書・支援計画等を準備
1号の場合は必要な支援計画を作成します。
↓
STEP7　在留資格を申請
COE交付申請または在留資格変更許可申請等を行います。
↓
STEP8　就労・支援開始
許可後、対象業務で就労を開始し、必要な支援を継続します。
↓
STEP9　更新・届出・支援を継続管理

山形県の企業様から、技能実習2号から特定技能1号への在留資格変更許可申請をご依頼いただき、変更許可後は登録支援機関として支援委託契約もご利用いただいた事例があります。

技能実習2号から特定技能1号への変更事例を見る

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件

特定技能の在留資格申請サポート

登録支援機関｜特定技能1号の支援委託

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ

ホテル・旅館の技人国と特定技能を比較

特定技能外国人は派遣できる？

特定技能外国人を採用したい企業様へ

登録支援機関支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

「自社で採用できるか分からない」という段階からご相談いただけます。
仕事内容・外国人本人・企業側の要件を確認し、必要な在留資格申請と支援をご案内します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関

在留資格の更新・変更・永住申請をご検討中の方へ

2026年10月の在留手続手数料改定前に
更新・変更・永住申請をご相談ください

政令案では、在留資格変更・更新は最大75,000円、永住許可は200,000円へ。
「自分は9月中に申請できる？」という段階から、行政書士が申請時期・要件・必要書類を確認します。

2026年8月25日時点｜最初にご確認ください

在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限を引き上げる法律は、すでに成立・公布されています。

一方、変更・更新1万円～7万5,000円、永住20万円、2026年10月1日施行という具体的な内容は、2026年7月3日に公表された政令案です。

そのため、正式な政令・出入国在留管理庁の経過措置案内が公表されるまでは、「2026年9月30日までに申請すれば必ず改定前の手数料になる」と断定せず、最新情報を確認しながら申請時期を判断する必要があります。

値上げ前の申請を希望する方は、今から準備を始めてください

在留資格の申請は、申請書だけでなく、住民票、課税・納税証明書、年金・健康保険関係資料、勤務先資料、家族関係資料などの準備が必要になることがあります。特に永住許可申請は確認事項が多いため、期限直前では準備が間に合わない場合があります。

永住許可

10,000円 → 200,000円（政令案）

永住許可は許可を受ける際に納付する手数料です。証明書取得費用や行政書士報酬等は別途です。

在留期限が2026年12月30日までの方

通常の3か月前ルールで考えると、2026年9月30日までに更新申請が可能となる方が含まれます。
例えば在留期限が2026年12月30日の方は、原則として2026年9月30日から更新申請が可能です。

在留カードの期限をご確認ください

「12月までの在留期限だけど9月中に更新できる？」「いつから申請できる？」というご相談にも対応します。

主な例
・留学生が卒業後に日本企業へ就職する
・技術・人文知識・国際業務から特定技能へ変更する
・日本人と結婚して「日本人の配偶者等」へ変更する
・現在の活動内容が変わり、別の在留資格が必要になる

申請前に確認したい主な事項
・日本での在留期間
・現在の在留資格と在留期間
・収入・世帯状況
・住民税等の納付状況
・年金・健康保険料の納付状況
・長期出国歴
・扶養家族の状況
・法令違反の有無
・永住許可の特例要件を利用できるか

重要｜永住は手数料とは別に「審査基準の改定案」があります

2026年8月4日に公表された永住許可ガイドライン改定案では、収入に関する要素を2026年10月から先行適用する予定です。

さらに案では、収入に関する要素について、改定日の6か月前以降に申請され、かつ改定日時点で審査中の案件にも適用するとされています。そのため、9月中に永住申請をしたからといって、収入に関する新しい考慮要素を必ず避けられるという意味ではありません。

✓ 現在の在留カード・在留期限の確認
✓ 申請できる時期の確認
✓ 在留資格変更・更新の要件確認
✓ 永住許可要件の確認
✓ 必要書類のご案内
✓ 住民票・課税・納税等の必要資料の整理
✓ 申請書・理由書・説明資料等の作成
✓ 在留資格変更許可申請
✓ 在留期間更新許可申請
✓ 永住許可申請
✓ 申請取次
✓ オンライン申請に対応可能な手続の検討
✓ 許可後の手続案内

STEP1　お問い合わせ
現在の在留資格・在留期限・希望する申請をお知らせください。
↓
STEP2　申請可能時期・要件を確認
9月中に申請できるか、現在の状況で申請要件を満たすか確認します。
↓
STEP3　必要書類をご案内
本人・家族・勤務先等から準備する資料を整理します。
↓
STEP4　書類作成・内容確認
申請書、理由書、説明資料等を作成します。
↓
STEP5　申請
準備が整い、申請要件を確認できた案件から提出します。
↓
STEP6　審査中の追加資料対応・結果確認

2026年10月の在留資格変更・更新・永住手数料改定案

2026年の永住許可ガイドライン改定案・年収要件

在留資格変更・更新・認定などの申請手続

2026年10月の手数料改定前に申請をご希望の方へ

在留カードの期限、現在の在留資格、申請内容を確認し、
9月中に申請できるか・必要書類が何か・申請要件を満たしているかをご案内します。

お電話受付 9:00～18:00（年中無休）
0237-86-7198