ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

政府は29日、特定技能で受け入れる外国人労働者の対象分野に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加すると決定しました。

現在は、

・建設

・造船・舶用工業

・ビルクリーニング

・工業製品製造業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・介護(特定技能1号のみ)

でしたが今回の決定で

・自動車運送業

・鉄道

・林業

・木材産業

の4分野を加えた計16分野での特定技能制度運用となります。

自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手の分野で、日本語能力N3以上が要求されます。これは顧客とのコミニュケーションが必要になるため、外国人の日本語能力を担保するためです。

鉄道では、車両縫製や、軌道整備、運転士、車掌、駅員などの運輸係員も対象になります。

また工業製品製造業分野では、縫製、鉄鋼、印刷業務も加わります。

特定技能制度での受け入れ見込み数は、2024年度からの5年間で最大82万人です。

これは2019年から2023年度の2倍です。

2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人だったことを考えると相当な数の外国人労働者を受け入れようとしているのがわかります。

これで日本の企業のほとんどが特定技能制度の対象分野に加わったのではないかと思います。日本を支える中小企業に外国人雇用は欠かせません。

人手不足・人材獲得・インバウンドサービスの拡大などでお悩みの企業様、申請取次行政書士はビザ申請・変更・更新、永住許可申請、帰化申請など外国人・外国籍に関するお手続きをトータルサポートいたします。

外国人の「技能実習制度」を廃止して「育成就労」を創設するため、政府は、技能実習法、出入国管理・難民認定法などの改正法案を閣議決定しました。

在留資格の名称も「技能実習」から「育成就労」へと変更になるようです。

技能実習制度は目的は国際貢献として設立された在留資格でしたが、実態は企業が低賃金で劣悪な環境で外国人を労働力として使うと問題になっていました。

また悪質なブローカーによる、保証金の徴収の問題をありました。

今後は「監理支援団体」に代わり、新たに外部監査人の設置が義務付けられ、外国人技能実習機構も「外国人育成就労機構」に代わり、業務に転籍支援や1号特定技能外国人の相談支援を加えるとされています。

育成就労による在留期限は3年間で、育成就労から特定技能へとビザ変更が進むように、育成就労と特定技能1号の受け入れ分野は同じになります。

また今後は在留外国人が増えることを見込んで「永住者」であっても、税金や社会保険料を支払わない場合は「永住者」ビザを取り消すとしています。

今まで「永住者」ビザを取得したら、ビザ手続きから解放され安心して日本で生活できていましたが、今後は税金や保険料の未納がより厳しく見られることになります。

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正しました。

一定の要件を満たした「認定専門学校」の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応するとしています。

これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要でした。

大学卒業者は就職先の業務の関連性が緩やかに審査されるのに対し、専門学校卒者は専門学校で学んだことと就職先の業務がほぼ一致するような関連性が必要でした。

緩やかに審査される「認定専門学校」としての要件は、外国人留学生の割合が2分の1以下や、就職率90％以上などとなっています。

外国人留学生にとっては就職先の選択肢が増える有利な改正となったのではないでしょうか。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えなら、 

27日の外国為替市場で円安の動きが進み、34年ぶりの対ドル円相場で安値圏となりました。

日米の金利差など様々な要因があるかと思いますが、観光業者、日本に観光に来る外国人、日本で働く外国人では外国為替の変動に対して感じ方が異なります。

旅館・ホテル業界の観光業者は訪日客のインバウンド需要で大きな恩恵を受けることができます。

観光で日本に来日する外国人も、円安の恩恵を受けます。

しかし日本で働く外国人は「母国換算で給料が安くなる円安はマイナスになる」と、山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の古窯ホールディングス佐藤信幸社長も述べています(2024年3月28日　山形新聞より)。

外国人観光客・インバウンド需要のサービス提供には、外国人雇用による対応が有効な対策となります。

日本人には持たない感性や考え方、慣習で日本人スタッフでは気づかない細かいサポートも可能です。

当事務所の企業様からの外国人雇用に関するご相談やお仕事のご依頼は、8割以上が「旅館・ホテル業界」の会社様からになります。

ホテル・旅館業界で外国人雇用に関するお悩みの企業様、

外国人児童向けの保育施設の利用料無償化の特例が条件付きで、2030年3月末まで5年半延長となりました。

特例延長の条件は、他の施設への転園が困難なことが条件です。

例えば、外国人児童が母国語しか話せず、日本語を使う施設に通うことが困難であったりする場合が想定されています。

今まで外国人児童へのサポートは認識はされていても、拡大されてこなかった問題もありますが、これから進むグローバル化で日本人児童・外国人児童双方へのサポートが充実していって欲しいと思います。