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山形県の2024年度重要施策として、人手不足が深刻化する各分野において、外国人材活用を進める本年度を「多文化共生元年」と位置付け、県内で働く外国人を増やし、単なる労働力として見るのではなく、地域社会の一員として、外国人との共生を目指すとされています。

これまでも多くの事業所で外国人材が活用されてきましたが、「多文化共生元年」となった本年度以降は、より外国人材の受け入れ環境を整備するとし、事業者・外国人材双方へさらに手厚いサポートをするとしています。

特に農業・介護分野・観光・製造業における人手不足解決へ外国人材の活用が注目されます。

技能実習制度が終了、育成就労制度の開始や、特定技能制度の対象分野拡大など、外国人を取り巻く環境は大きく変化し複雑になっています。

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山形県内の農業法人へ外国人雇用に関するアンケートが行われました。

高齢化・後継者不足・人手不足などを背景に、約3割の農業法人が外国人雇用を実施しているか、実施を検討していることがわかりました。

国籍別では、ベトナム、ミャンマー、中国が多くなっています。

外国人雇用を実施している企業、実施したい企業にとって外国人雇用についての支援体制が不十分であるとする声が多く、

言葉の壁や、住環境の対応などに不安を感じている農業法人が多いようです。

山形県は本年度、外国人雇用に関する労務管理の勉強会や、Wi-Fi、家電の設置や住環境の整備に関する費用を助成するとしています。

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技能実習制度が終了し、育成就労制度が開始されることに伴い、外国人労働者の増加が見込まれます、そして永住者への在留資格へ変更許可申請も増加することと思われます。

そこで政府は、永住者の在留資格を取り消す可能性を示唆しました。

取り消されるケースとしては、納税の義務を怠った場合を挙げています。

これは悪意ある滞納を意味しており、生活状況の困窮から支払いができなくなった場合は、該当しません。

個人的には、永住者の取り消しの話がでた以上、そもそもの永住許可申請の審査も、今までより厳しいものになると考えます。

永住権の取得は簡単ではありません。

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21日、「技能実習制度」を終了・発展させた「育成就労制度」の創設を盛り込んだ入管法の改正案が衆院を通過しました。

技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目指し、国際貢献を主眼にした制度としてスタートしましたが、実態は外国人労働者を安価な賃金で労働力として活用する企業が相次いだことから問題となっていました。

また、過酷な環境で働く外国人技能実習生が失踪したり、悪徳ブローカに金銭を徴収されたりして、国内で失踪するなど、日本国内の治安の悪化も問題となっていました。

今回創設された育成就労制度の目的は、「外国人材育成・外国人労働者確保」と明記されています。

技能実習制度では禁止だった、職場を変えること(転籍)も認められます。

育成就労制度は、特定技能1号への在留資格変更が認められますので、育成就労制度で3年間働き、その後特定技能1号→特定技能2号へと在留資格変更していくことが予想されます。

技能実習制度が終了することに伴って、技能実習生の仲介をする管理団体も、「管理支援機関」と名前を変え、外部監査人を置き、より中立性を高めるようになります。

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共同通信の集計によると、コンビニ大手3社の外国人アルバイト従業員が8万人を超えることがわかりました。

これはアルバイト従業員全体の10％に当たるとされ、その数は増加傾向です。

地方より都市部の方が外国人アルバイトが多く、ネパール、ベトナム、中国などのアジアが多くなっています。

主には外国人留学生による「留学」の在留資格による、「資格外活動許可」によるアルバイトが多く、接客を通して、日本語や文化を学びたいという意欲の高い留学生が多いようです。

「資格外活動許可」を受ければ週28時間以内でのアルバイトが可能なため、時給の高い夜勤の時間帯で働く外国人が多い印象です。

都市部のコンビニでは外国人留学生なしではシフトが回らないことも多く、人手不足の深刻さが顕著に現れています。