一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれている在留資格の一つが、「日本人の配偶者等」です。日本人の夫または妻として日本で生活する外国人が対象となります。

必要書類は、外国人配偶者が現在海外にいるのか、日本で別の在留資格を持っているのか、すでに結婚ビザを持っているのかによって異なります。まず自分がどの申請に該当するかを確認することが重要です。

結婚ビザの必要書類について相談する

結婚ビザ申請は3つのケースに分かれます

海外から外国人配偶者を呼ぶ場合の主な必要書類

1．在留資格認定証明書交付申請書

外国人配偶者の氏名、生年月日、国籍、日本での居住予定地、婚姻状況などを記載します。戸籍・結婚証明書・質問書など、ほかの提出資料と記載内容が食い違わないよう確認することが重要です。

2．外国人配偶者の証明写真

申請書に使用する顔写真は、夫婦関係を示すスナップ写真とは別物です。出入国在留管理庁の指定規格に合った写真を準備します。

3．日本人配偶者の戸籍謄本

戸籍謄本（全部事項証明書）には、外国人配偶者との婚姻事実が記載されていることを確認します。婚姻がまだ戸籍へ反映されていない場合には、婚姻届受理証明書等の補足資料を検討します。

4．外国で発行された結婚証明書

外国人配偶者の国籍国の公的機関が発行した結婚証明書等を提出します。国によって婚姻制度や証明書の名称・形式が異なります。

外国語で作成された提出書類には、日本語の訳文を添付します。

5．住民税の課税・納税証明書

日本での滞在費用・生活基盤を確認する資料として、滞在費用を負担する方の直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書等を準備します。

6．身元保証書・住民票

通常は日本人配偶者が身元保証人となります。住民票は世帯全員が記載されたものを準備し、個人番号（マイナンバー）は記載しないものを使用します。

結婚ビザで特に重要な「質問書」

結婚ビザの新規・変更申請では、出入国在留管理庁所定の質問書も重要な提出資料です。

単に「結婚しています」と記載するのではなく、出会いから交際、結婚に至るまでの事実を時系列で分かりやすく、他の資料と矛盾しないよう説明することが重要です。

夫婦の写真・SNS・通話記録は必要？

出入国在留管理庁の変更申請用提出書類一覧では、夫婦間の交流が確認できる資料として、2人で写り容姿がはっきり確認できるスナップ写真2～3葉、SNS記録、通話記録等が案内されています。

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する場合の必要書類

留学・就労系の在留資格などから「日本人の配偶者等」へ変更する場合も、基本的には婚姻関係・生活基盤・夫婦の実態を確認する資料を提出します。

結婚したからといって在留資格が自動的に変更されるわけではありません。現在の在留資格から「日本人の配偶者等」への変更許可を受けて初めて、新しい在留資格で在留することになります。

結婚ビザの更新で必要となる主な書類

すでに「日本人の配偶者等」を持っている方が更新する場合は、新規取得・変更申請より基本提出書類が少なくなります。

日本で発行する証明書は「発行から3か月以内」に注意

出入国在留管理庁は、在留資格申請について、日本国内で発行される証明書は原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。

書類を早く集めすぎると、申請時点で取り直しになる可能性があります。申請予定日から逆算して取得するのがおすすめです。

外国語で作成された書類には日本語訳を添付

外国で発行された結婚証明書、出生証明書等が英語、中国語、ベトナム語、タイ語、タガログ語などで作成されている場合には、日本語の訳文を添付します。

氏名・日付・地名など、原文と訳文の内容が一致していることも確認しましょう。

年収が低い場合は、必要書類を追加した方がいい？

「日本人の配偶者等」について、一律に「年収○万円以上」という最低年収額が公表されているわけではありません。

ただし、夫婦が日本でどのように生活していくのかという生活基盤は審査上重要です。

結婚ビザは「必要書類を揃えるだけ」で大丈夫？

必要書類を提出すれば自動的に許可されるわけではありません。夫婦の事情によっては、基本書類だけでは十分に説明できないケースがあります。

こうした事情があることだけで不許可になると決まっているわけではありません。重要なのは、実際の事情を正確に説明し、その説明を裏付ける資料を整理することです。

行政書士に結婚ビザを依頼するメリット

行政書士へ依頼したこと自体を理由に審査が優先されたり、許可が保証されたりする制度ではありません。専門家へ依頼するメリットは、必要書類と事実関係を整理し、申請内容を確認して手続きを進められる点にあります。

山形県で結婚ビザ・配偶者ビザをご検討の方へ

代表行政書士 川越政伸について

「日本人の配偶者等」の申請をサポートします

川越政伸行政書士事務所では、海外から外国人配偶者を呼ぶCOE申請、日本国内での在留資格変更、結婚ビザの更新についてご相談いただけます。

・外国人の妻・夫を海外から呼びたい
・結婚ビザの必要書類が分からない
・質問書をどう書けばよいか分からない
・交際期間が短い
・年齢差が大きい
・収入面が心配
・SNSで知り合った
・結婚ビザの更新を依頼したい

結婚ビザの必要書類を相談する

結婚ビザを検討している方におすすめの記事

まとめ｜必要書類は「夫婦の状況」に合わせて準備しましょう

結婚ビザの必要書類は、海外から配偶者を呼ぶCOE申請、日本国内での変更申請、在留期間更新申請によって異なります。

新規・変更申請では、戸籍謄本、外国の結婚証明書、課税・納税証明書、身元保証書、住民票だけでなく、質問書、夫婦写真、SNS・通話記録など、夫婦関係を説明する資料も重要です。

さらに、交際期間・収入・年齢差・面会回数・婚姻歴・在留歴等によっては、基本書類以外の補足資料を検討する必要があります。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。必要書類は国籍、婚姻状況、収入、在留歴、申請種別等により異なる場合があり、審査の過程で追加資料を求められる場合があります。実際の申請時には最新の出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。

結婚ビザを申請するとき、「年収はいくら必要なのか」を気にされる方は非常に多いですが、収入額だけで単純に判断するのではなく、現在の就労状況、預貯金、世帯人数、生活費の負担方法などを含めて日本での生活基盤を整理することが大切です。

結婚ビザの年収・収入について相談する

結婚ビザに最低年収の基準はある？

インターネット上では、「年収200万円以上必要」「年収300万円ないと難しい」「300万円を超えれば大丈夫」といった情報を見かけることがあります。

しかし、2026年8月時点で出入国在留管理庁が公表している「日本人の配偶者等」の提出書類一覧には、「年収○万円以上」という一律の最低年収額は示されていません。

なぜ結婚ビザで収入が確認されるの？

外国人配偶者が日本で生活するためには、住居費、食費、光熱費、社会保険料、日常生活費などが必要です。

そのため、「日本人の配偶者等」の申請では、日本での滞在費用をどのように負担するのかを確認する資料として、原則として滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税関係資料を提出します。

つまり、申請では給与の額だけでなく、前年の総所得や納税状況も公的資料で確認できるようにすることになります。

年収300万円ないと結婚ビザは取れない？

「年収300万円」は、一律の公表基準ではありません。

したがって、金額だけを切り取るのではなく、世帯としてどのように安定した生活を維持していくのかを具体的に整理することが大切です。

日本人配偶者の年収が低い場合はどうする？

年収が低いことだけを理由に、申請前から結婚ビザを諦める必要はありません。

入管庁は、課税・納税証明書等だけでは滞在費用を証明できない場合に提出する資料の例として、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書等を案内しています。

転職したばかりで前年の年収が低い場合

転職したばかりの場合、課税証明書に記載される前年所得と現在の収入状況が大きく異なることがあります。

このようなケースでは、在職証明書、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、採用通知書などにより、現在の勤務先・雇用形態・給与額・今後の収入見込みを説明することを検討します。

「課税証明書の数字が低い＝現在も低収入」とは限らないため、現在の事情を分かりやすく補足することがポイントです。

現在無職でも結婚ビザは申請できる？

現在無職であることだけを理由に、「日本人の配偶者等」を申請できないと決まるわけではありません。

前年が無職・学生で「非課税」だった場合は？

前年に学生だった、退職していた、海外に住んでいたなどの事情により、非課税証明書が発行されるケースもあります。

この場合も、「非課税だから申請できない」と一律に判断するものではありません。

なぜ前年所得が低かったのか、そして現在は状況がどう変わっているのかを資料で説明することがポイントです。

預貯金はいくらあれば大丈夫？

預貯金についても、入管庁の提出書類一覧に「○○万円以上なら許可」という一律の金額は示されていません。

親や家族から援助を受けている場合は？

夫婦自身の収入だけでは生活費の説明が難しく、実際に親族から経済的援助を受けて生活するケースもあります。

親族援助をどのように扱うか、どの資料が必要かは個別事情によって異なります。実際には援助を受けないのに形式上だけ援助を記載するような説明は避け、事実に基づいて資料を整理することが重要です。

外国人配偶者の収入も考慮できる？

入管庁の提出書類では、「申請人の滞在費用を支弁する方」の収入資料を求めています。したがって、外国人配偶者側が実際に生活費を負担している場合には、その実態に応じた資料を検討することになります。

また、「日本人の配偶者等」は身分・地位に基づく在留資格であり、許可後の就労について一般的な就労資格のような職種制限はありません。

年収が低い場合に確認したい3つのポイント

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代表行政書士 川越政伸について

年収だけではなく、現在の生活状況を確認します

川越政伸行政書士事務所では、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、更新についてご相談いただけます。

・年収が低くて心配
・年収300万円未満
・前年は無職だった
・課税証明書が非課税
・転職したばかり
・就職したばかり
・預貯金を使って生活基盤を説明したい
・外国人の妻・夫を海外から日本へ呼びたい
・自分たちの場合に何を提出すべきか分からない

結婚ビザの収入面について相談する

まとめ｜「年収○万円」ではなく、夫婦の生活基盤を説明する

「日本人の配偶者等」の提出書類一覧には、年収200万円・300万円などの一律の最低年収額は示されていません。

一方で、日本での滞在費用を証明するため、直近1年分の課税・納税証明書等を提出します。その資料だけで現在の生活状況を十分に説明できない場合には、預貯金通帳、雇用予定証明書、採用内定通知書などの資料を検討します。

特に、低収入、転職直後、無職、非課税などのケースでは、「なぜ前年所得が低いのか」「現在はどうなっているのか」「今後夫婦がどう生活していくのか」を事実に基づいて整理することが重要です。

結婚ビザの申請について相談する

結婚ビザの審査期間は「申請の種類」で違います

一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。

外国人配偶者の現在の状況によって、主に次の3種類の手続きに分かれます。

海外から外国人配偶者を呼ぶ場合｜1か月～3か月

外国人の夫または妻が海外にいて、日本で一緒に生活するために呼び寄せる場合には、通常、在留資格認定証明書交付申請を行います。

この期間は、出入国在留管理庁が示す標準的な目安です。申請した日から必ず3か月以内に結果が出ることを保証するものではありません。

また、COEが交付された後には、外国人配偶者が居住国・地域を管轄する日本大使館・総領事館等で査証（ビザ）申請を行い、その後に日本へ入国します。

外務省は、査証申請について申請内容に特に問題がなければ、申請受理の翌日から起算して5業務日を標準的な期間として案内しています。ただし、本省照会等が必要な場合は1か月以上かかることもあります。

日本国内で結婚ビザへ変更する場合｜1か月～2か月

日本にいる外国人が日本人と結婚し、現在の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更する場合には、在留資格変更許可申請を行います。

例えば6月1日に申請したからといって、必ず7月1日までに結果が出るという意味ではありません。個別の申請内容や追加資料、入管の審査状況等によって実際の期間は異なります。

結婚ビザを更新する場合｜2週間～1か月

すでに「日本人の配偶者等」を持っている外国人が、引き続き日本で夫婦生活を続ける場合には、在留期間更新許可申請を行います。

更新申請であっても、夫婦の同居状況、収入・勤務状況、長期出国など申請内容に確認事項がある場合は、標準処理期間を超えることがあります。

結婚ビザの審査期間早見表

「標準処理期間」と「実際の審査処理期間」は別です

出入国在留管理庁では、全国の地方出入国在留管理局における実際の平均審査処理期間も公表しています。

2024年10月許可分以降は、それまでの四半期ごとの公表から1か月ごとの公表へ変更されました。

出入国在留管理庁「在留審査処理期間」の最新情報を見る

申請して1か月経っても連絡がない…大丈夫？

例えば、海外から配偶者を呼ぶCOE申請の標準処理期間は1～3か月です。そのため、申請から1か月経過して結果が出ていないというだけで、異常に遅れているとはいえません。

他の人が1か月で交付されたとしても、自分の申請が同じ期間で終わるとは限りません。

重要｜変更・更新申請中に在留期限が来たらどうなる？

例えば、現在「技術・人文知識・国際業務」で働いている外国人が、在留期限前に「日本人の配偶者等」への変更申請を行い、期限までに結果が出なかった場合でも、特例期間中は従前の在留資格による活動を継続できます。

結婚ビザの更新はいつから申請できる？

6か月以上の在留期間を持っている方は、原則として在留期間満了日の概ね3か月前から更新許可申請を行うことができます。

結婚ビザの審査が長引くことがあるケース

審査期間が長い＝不許可という意味ではありません。ただし、事実関係の追加確認が必要になるケースでは、通常より審査に時間がかかることがあります。

追加資料を求められたら不許可になる？

追加資料の通知だけで、不許可が決まったという意味ではありません。

審査を進めるために、「この点をさらに確認したい」という場合に追加資料を求められることがあります。

結婚ビザの審査を早くしてもらうことはできる？

原則として、「急いでいるから自分の申請だけ先に審査してほしい」と希望すれば必ず優先される制度ではありません。

そのため、「早く結果が欲しい」という場合にまず重要なのは、申請そのものを早めに準備し、最初から必要な内容を整理することです。

海外から配偶者を呼ぶ場合は余裕をもったスケジュールを

海外にいる外国人配偶者を日本へ呼ぶ場合は、COEの審査期間だけで予定を立てないことが重要です。

結婚式、新居への引っ越し、勤務開始など日程が決まっている場合には、審査が標準期間より長引く可能性も踏まえて早めに準備しましょう。

結婚ビザの審査期間についてよくある質問

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代表行政書士 川越政伸について

「いつ申請する？」「まだ結果が出ない」という段階からご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所では、「日本人の配偶者等」のCOE交付申請、在留資格変更、在留期間更新についてサポートしています。

・外国人の妻・夫を海外から日本へ呼びたい
・何か月前から準備すればよいか知りたい
・留学・就労ビザから結婚ビザへ変更したい
・更新期限が近づいている
・交際期間が短くて心配
・年収が低くて不安
・追加資料を求められた
・申請書・質問書をまとめて依頼したい

結婚ビザ申請について相談する

まとめ｜審査期間だけでなく「いつ申請を始めるか」が重要

2026年8月時点の標準処理期間は、COE交付申請が1～3か月、在留資格変更許可申請が1～2か月、在留期間更新許可申請が2週間～1か月です。

ただし、実際の処理期間は申請内容や審査状況によって異なります。審査が長いことだけで許可・不許可を判断することもできません。

海外から配偶者を呼ぶ場合はCOE交付後の査証申請もあり、国内の変更・更新では在留期限もあります。「いつ結果が出るか」だけではなく、「いつから必要書類を準備し、いつ申請するか」まで含めて予定を立てることが大切です。

一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。

「知り合って半年で結婚した」「交際3か月で結婚した」という場合でも、交際期間の短さだけで申請できないと決まっているわけではありません。

一方で、短期間で結婚した場合には、「どのように知り合い、どのように関係を築き、なぜ結婚を決めたのか」を、質問書や写真、連絡記録などから分かりやすく説明できるよう準備することが大切です。

交際期間が短い結婚ビザについて相談する

結婚ビザに「交際○年以上」という基準はある？

インターネット上では、

といった情報を見かけることがあります。

しかし、2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の申請案内や提出書類一覧には、交際期間について「○か月以上」「○年以上」とする一律の最低期間は示されていません。

なぜ交際期間が短いと不安になりやすい？

「日本人の配偶者等」の新規・変更申請では、婚姻関係を示す戸籍や結婚証明書だけでなく、夫婦の関係について確認する資料も提出します。

交際期間が短い夫婦では、長期間交際している夫婦と比べ、写真やメッセージ、渡航履歴などの量が少ない場合があります。

だからこそ、単純に資料の「量」を増やすのではなく、短い期間の中でどのような交流を続け、どのような出来事を経て結婚したのかが伝わるように整理することがポイントです。

重要｜質問書では「出会いから結婚まで」を具体的に説明

「日本人の配偶者等」の認定・変更申請で使用する質問書には、初めて知り合った時期・場所や、結婚届を出すまでの経緯を年月日を示しながら詳しく記載する欄があります。

交際期間が短い場合に整理したい4つの資料

「交際3か月」でも夫婦によって状況は大きく違います

どちらも「交際3か月」ですが、交際の実態は同じではありません。期間の数字だけを見るのではなく、その期間に実際にどのような関係を築いてきたのかを整理することが重要です。

マッチングアプリ・SNSで知り合った場合は？

マッチングアプリやSNSで知り合ったことだけを理由に、結婚ビザを申請できないとする一律の公表基準は確認できません。

出会い方を無理に別の形へ言い換えるのではなく、実際の経緯を正確に整理します。

このような流れであれば、質問書の記載とメッセージ、写真、渡航記録等の時期が一致しているかを確認します。

実際に会った回数が少ない場合は？

国際遠距離交際では、仕事、渡航費、距離、ビザ、家族事情などにより、交際期間中に会える回数が少ないケースがあります。

「会った回数が少ないから、回数を多く見せる」のではなく、少なかった理由と、その間にどのように関係を継続していたのかを事実に基づいて説明することが大切です。

年齢差が大きく、さらに交際期間も短い場合

「年齢差が大きい」「交際期間が短い」という事情だけで、直ちに結婚ビザを申請できなくなるわけではありません。

ただし、夫婦の状況を説明するうえで、次のような点を整理しておくとよいでしょう。

共通する言語が少ない場合は？

国際結婚では、夫婦の母国語が異なることは珍しくありません。質問書でも、夫婦間の会話で使用する言語について回答する項目があります。

実際に、

など、普段どのようにコミュニケーションを取っているのかを正確に説明します。特に交際期間が短く、共通言語も限られる場合には、どのように意思疎通をしながら関係を築いてきたのかを整理しておくことが重要です。

両親に会っていないと申請できない？

双方の両親に直接会っていないことだけで、申請できないとする一律の基準はありません。

国際結婚では、距離、仕事、両親の年齢・健康状態、家庭事情などにより、直接会えないケースもあります。

交際期間が短い場合にやってはいけないこと

質問書、パスポートの出入国歴、写真の撮影時期、メッセージ履歴などを確認すると、事実と異なる説明は資料間の矛盾につながります。

交際期間が短くても、「短い期間の中で実際にどのような交際をし、なぜ結婚に至ったのか」をそのまま説明することが重要です。

交際期間が短い場合は理由書を付けた方がいい？

すべての「日本人の配偶者等」の申請で、独自の理由書や交際経緯説明書を必ず提出しなければならないわけではありません。

ただし、質問書だけでは夫婦の事情を十分に説明しにくい場合には、個別事情に応じて補足説明資料を検討することがあります。

重要なのは文章量ではなく、質問書だけでは伝わりにくい事情を、証拠資料と対応させながら読み手が理解しやすい形に整理することです。

申請前チェック｜交際期間が短い方はここを確認

交際期間が短い結婚ビザでよくある質問

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山形県で交際期間が短い結婚ビザ申請をご検討の方へ

代表行政書士 川越政伸について

夫婦ごとの実際の経緯を確認して申請資料を整理します

川越政伸行政書士事務所では、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請などをご相談いただけます。

・交際3か月・半年で結婚した
・マッチングアプリやSNSで知り合った
・外国人配偶者と直接会った回数が少ない
・遠距離交際で写真が少ない
・年齢差も大きい
・共通する言語が少ない
・質問書をどう書けばよいか分からない
・外国人の妻・夫を海外から日本へ呼びたい

交際期間が短い結婚ビザを相談する

まとめ｜交際期間の「長さ」より、実際の経緯を正確に整理

「日本人の配偶者等」の申請案内には、「交際○か月以上でなければならない」という一律の最低交際期間は示されていません。

そのため、交際3か月・半年という理由だけで最初から申請を諦める必要はありません。

一方で、交際期間が短い場合には、出会った経緯、面会状況、連絡方法、家族との交流、結婚を決めた理由、今後の生活予定などを整理し、質問書・写真・SNS・通話記録等の内容に矛盾がないよう申請準備を進めることが重要です。

一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。

夫婦の年齢差が20歳、30歳と大きい場合でも、その年齢差だけで結婚ビザを取得できないと決まっているわけではありません。

一方で、結婚ビザの新規・変更申請では、質問書や夫婦の交流を確認する資料も提出します。そのため、申請に不安がある場合は、「なぜこの相手と結婚したのか」「どのような関係を築いてきたのか」が分かるように資料を整理することが重要です。

年齢差が大きい結婚ビザについて相談する

結婚ビザに「年齢差○歳まで」という制限はある？

インターネット上では、

といった情報を見かけることがあります。

しかし、2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の「日本人の配偶者等」の申請案内・提出書類には、「10歳差まで」「20歳差以上は不可」「30歳差なら不許可」といった一律の数値基準は示されていません。

なぜ年齢差が大きいと申請が心配になる？

「日本人の配偶者等」の申請では、法律上婚姻していることを示す戸籍・結婚証明書だけではなく、夫婦の関係を確認する資料も提出します。

つまり、申請では「どのように知り合い、どのような交流を続け、なぜ結婚を決めたのか」を、提出する資料から分かりやすく説明することが重要です。

特に年齢差に加えて次のような事情が重なる場合は、申請前に事実関係を丁寧に整理しておくとよいでしょう。

重要｜年齢差が大きい場合こそ「質問書」を丁寧に整理

結婚ビザの認定・変更申請では、出入国在留管理庁所定の質問書を提出します。

質問書では、夫婦が知り合った経緯、結婚までの経緯、夫婦の使用言語、親族との関係など、夫婦関係について具体的に回答します。

年齢差が大きい場合に整理したい4つの資料

年齢差が大きく、交際期間も短い場合

このようなケースでも、「30歳差＋交際3か月だから自動的に不許可」という公表された数値基準があるわけではありません。

ただし、次の点を整理しておくことが重要です。

年齢差が大きく、実際に会った回数も少ない場合

国際遠距離交際では、距離、仕事、渡航費、ビザなどの事情から、「直接会ったのは1回・2回だけ」というケースもあります。

出入国在留管理庁が「○回以上会わなければならない」という一律の面会回数を公表しているわけではありません。

年齢差が大きく、マッチングアプリで知り合った場合

マッチングアプリやSNSで知り合ったことだけを理由に、「日本人の配偶者等」の申請対象から外れるという一律の公表基準は確認できません。

出会い方を隠すのではなく、実際の経緯を時系列で整理します。

年齢差が大きく、共通する言語が少ない場合

国際結婚では、夫婦の母国語が異なることは珍しくありません。質問書でも、夫婦が普段どの言語を使って会話しているかを記載する項目があります。

など、実際にどのように意思疎通をしているのかを正確に説明します。年齢差が大きく、交際期間も短く、共通言語も少ない場合には、どのように関係を築き結婚を決めたのかをより分かりやすく整理することが大切です。

日本人配偶者の収入・生活基盤も確認

結婚ビザの申請では、夫婦関係だけではなく、日本で生活するための滞在費用を確認する資料も提出します。

「年齢差が大きいから通常より高い年収が必要」という一律の公表基準はありません。

通常の「日本人の配偶者等」の申請と同様に、課税・納税証明書等を基本として、日本で夫婦がどのように生活するのかを整理します。

年齢差が大きい場合にやってはいけないこと

結婚ビザでは、質問書、パスポートの出入国履歴、写真、SNS記録、通話記録など、複数の資料を照らし合わせることができます。

年齢差を「問題がないように見せる」のではなく、実際の夫婦関係を正確に説明することが重要です。

年齢差が大きい場合は理由書を付けるべき？

すべての結婚ビザ申請で、独自の理由書・交際経緯説明書を必ず提出しなければならないわけではありません。

ただし、年齢差に加えて交際期間が短い、面会回数が少ない、遠距離交際だったなど、質問書だけでは事情を十分説明しにくい場合には、個別事情に応じて補足説明資料を検討します。

重要なのは文章を長くすることではなく、事実関係を時系列で分かりやすく整理し、写真・SNS・渡航記録等と対応させることです。

申請前チェック｜年齢差が大きい夫婦はここを確認

年齢差が大きい結婚ビザでよくある質問

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代表行政書士 川越政伸について

年齢差だけではなく、夫婦ごとの実際の経緯を確認します

川越政伸行政書士事務所では、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請などをご相談いただけます。

・夫婦の年齢差が20歳以上ある
・30歳以上離れていて心配
・年齢差が大きく、交際期間も短い
・マッチングアプリやSNSで知り合った
・直接会った回数が少ない
・共通する言語が少ない
・質問書をどう書けばよいか分からない
・外国人の妻・夫を海外から日本へ呼びたい

年齢差が大きい結婚ビザを相談する

まとめ｜年齢差の数字だけで最初から諦める必要はありません

「日本人の配偶者等」の申請案内には、「夫婦の年齢差は○歳以内でなければならない」という一律の数値基準は示されていません。

そのため、20歳差・30歳差という年齢差だけを理由に最初から申請を諦める必要はありません。

一方で、年齢差が大きく申請に不安がある場合には、出会い、交際期間、面会回数、連絡状況、共通言語、双方の家族との関係、結婚を決めた理由、日本での生活予定などを整理し、質問書・写真・SNS・通話記録等の内容に矛盾がないよう準備することが重要です。