ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

人手不足を解消する目的の在留資格「特定技能」で、2024年度から5年間で最大82万人の外国人労働者数を受け入れる見込みであることが判明しました。

日本の人手不足がより深刻化しているため、2019年に「特定技能」で設定された受け入れ見込み数の２倍以上です。

2019年から2024年現在まで、何も人手不足の問題は解決しておらず、それどころか悪化しているようです。

たしかに、ニュースでも人手不足の話を聞かない日はありません。

しかし日本での外国人労働者数は毎年過去最多、外国人観光者数が観光地にたくさん来てインバウンドが盛り上がっているというニュースはよく目にします。

外国人にとって、日本は就職先、観光先ともに魅力的な国なのです。

日本で働いている外国人に直接お話を聞いても、日本で働けて生活できていることが心底幸せそうです。

さて特定技能には「1号」と「2号」の二種類がありますが、特定技能1号の対象分野は幅広く、人手不足でお悩みの企業様にとっては、ぜひ利用したい制度です。

特定技能「2号」はなんと言っても「在留期限が無制限」＋「家族帯同が認められる」というメリットがあり、「永住権」や「高度専門職2号」以外に、無制限在留が認められる最強格のビザになります。

雇用した外国人の離職に悩んでいた企業様にとっても、特定技能「2号」へ移行できた場合のメリットを上手に説明できれば、長く就労していただけるかもしれません。

特定技能の対象分野に該当している職種は、政府が「人手不足ですね」と認めている分野です。

自社で対象分野の職種を営まれている企業様は、外国人雇用で人手不足を解決するのも一つの方法です。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えなら、

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厚生労働省が発表した2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人で過去最小の数字となっております。

これで出生数が減少するのは8年連続です。

今に始まったことではないですが、少子高齢化が進んでいます。

労働力人口が減り、ますます人手不足が進んで行くと思われます。

特に地方では高齢者が若い世代に事業を引き継げず、事業を終わらせる光景をよく目にするようになりました。

仮に出生数が来年から増え続けても労働力人口になるには最低でも15年以上はかかりますから、人手不足が解消するのはまだまだ先になりそうです、

しかし日本で働く外国人労働者数は増え続けており、外国人雇用事業所も同じく増え続けております。

外国人雇用をしている企業が一部の大企業や外資系企業だけという時代は終わりました。

今や様々な企業が外国人材を活用し事業を拡大させております。

人手不足や人材獲得に対抗しうるものとして、技術の発達による無人化や、AI、コンピュター作業によるものなどがありますが、やはり人間の手で行わなければいけない作業や仕事はまだまだ存在すると思います。

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東北6県で外国人労働者数・外国人雇用事業者数ともに、ほぼ毎年「過去最高」を更新し続けている状況です。

増えている要因はいくつもあると思いますが、

・外国人観光客に対するインバウンドサービスの拡大のため人手不足、人材獲得での外国人雇用

・日本人の人手不足による外国人材の活用

・企業の海外展開による日本支店設置のための外国人材の雇用

など企業の目的、状況によって様々な理由があり外国人材をご活用されていることと思います。

特にインバウンドサービスでの外国人材活用は外国人雇用をご検討されている企業様からのお話でよく耳にする内容です。

旅館・宿泊業、飲食業では、外国人が宿泊や食事に来た時の通訳やサービスの提供に外国人スタッフが「外国人」であるために優れたサービスがご提供できたりもします。

これからますます進むグローバル化と外国人との共生において、行政書士はビザ申請・変更・更新、永住許可申請、帰化申請など外国人・外国籍に関するお手続きをトータルサポートいたします。

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青森労働局より令和5年10月末現在の外国人労働者数・外国人雇用事業者数が公表されました。

内容は、青森県内の外国人労働者数は5,584人で過去最高、外国人雇用事業者数も927ヶ所で過去最高となっております。

在留資格別で見ますと、「技能実習」が全体の52,2%、専門的・技術的分野が30,3%となっております。

青森労働局発表の資料はこちら・・https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/content/contents/001707382.pdf 

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秋田労働局より令和5年10月末現在の外国人労働者数・外国人雇用事業者数が公表されました。

内容は、秋田県内の外国人労働者数は3,161人で過去最高、外国人雇用事業者数も664ヶ所で過去最高となっております。

在留資格別で見ますと、「技能実習」が全体の47,5%、専門的・技術的分野が23,6%となっております。

秋田労働局発表の資料はこちら・・ https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001704117.pdf

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