特定技能1号外国人を受け入れる企業様へ

特定技能1号の10の義務的支援とは？
支援内容・費用・登録支援機関への委託を解説【2026年】

事前ガイダンス、住居、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談まで。
2025年改正・オンライン面談・2027年支援体制改正も行政書士・登録支援機関が解説します。

企業からよくあるご相談

「特定技能1号を雇うと会社は何を支援しなければならない？」
「10項目の支援を全部自社で行う必要がありますか？」
「登録支援機関へどこまで委託できますか？」
「支援費用を外国人の給与から控除できますか？」
「定期面談はオンラインでもできますか？」
「住居は会社が必ず用意しなければなりませんか？」
「2027年から支援体制が変わると聞いたが何が変わりますか？」

まず結論｜特定技能1号の支援で重要なポイント

✓ 特定技能1号では「10項目の義務的支援」がある
✓ 義務的支援は原則すべて支援計画へ記載し、実施する必要がある
✓ 任意的支援も、支援計画に記載すれば実施義務が生じる
✓ 支援計画は在留資格申請時に提出する
✓ 支援計画を変更した場合は届出が必要となることがある
✓ 義務的支援の費用を外国人本人へ直接・間接に負担させることはできない
✓ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託可能
✓ 全部委託した場合、受入れ企業は支援体制に関する基準を満たしたものとみなされる
✓ 2025年4月から自治体の共生施策を踏まえた支援が必要
✓ 2025年4月から一定条件で定期面談をオンライン実施可能
✓ 2027年4月1日から支援責任者・支援担当者等の体制要件が大きく変わる

「自社で10項目すべて対応できるか不安」という企業様へ

自社支援に必要な体制と、登録支援機関へ委託した場合の役割を整理し、在留資格申請から受入れ後の支援まで一体でご相談いただけます。

支援計画は「申請のために作って終わり」の書類ではありません。
申請時に記載した支援内容と実際の支援が一致していること、実施記録を残していることが重要です。

1．事前ガイダンス

特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に実施します。

仕事内容、報酬、労働条件、日本で行える活動、入国手続、保証金・違約金等の有無、相談先などを、外国人が十分に理解できる言語で説明します。対面またはテレビ電話等を利用できます。

実務ポイント：入管庁の運用要領では、必要事項を十分理解するための目安として3時間程度が示されています。実施後は事前ガイダンスの確認書等を保存します。

2．出入国する際の送迎

海外から入国する場合は、利用する空港・港から事業所または住居まで必要な送迎を行います。

帰国時も空港・港まで送迎し、出国できる状態まで見送ります。入管庁Q&Aでは、空港では保安検査場へ入場するのを見届けることが望ましいとされています。

空港が遠方の場合も支援義務があるため、採用前に利用可能な空港・送迎方法・費用負担を決めておくことが重要です。送迎に必要な交通費は受入れ側が負担します。

3．住居確保・生活に必要な契約の支援

賃貸物件の情報提供、必要な場合の連帯保証人対応、保証会社の利用、社宅の提供等により適切な住居の確保を支援します。

あわせて、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等のライフライン契約について情報提供し、必要に応じて手続を補助します。

住居の目安：現行の支援計画様式では、一般的な住居について1人当たり7.5㎡以上の居室を確保する項目が設けられています。家賃等を外国人から徴収する場合も、実費相当額その他の適正な額であることが重要です。

4．生活オリエンテーション

入国後または在留資格変更後、外国人が日本で生活するために必要なルール・制度を、十分に理解できる言語で説明します。

交通ルール、公共交通機関、医療、防災、犯罪被害時の対応、税金、社会保険、行政手続、ゴミ出し、相談窓口など、生活に直結する情報を説明します。

実務ポイント：入管庁の確認書では、情報を十分理解するためには原則少なくとも8時間以上行うことが必要とされています。技能実習等から同じ会社で移行し生活環境に変化がない場合でも、内容に応じた適切な実施が必要です。

5．公的手続等への同行・補助

住民登録、国民健康保険・年金、税金その他の行政手続について情報提供し、必要に応じて市区町村役場等への同行や書類作成の補助を行います。

6．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室、日本語教育機関、オンライン教材・学習教材等の情報を提供し、日本語を継続して学べる機会を確保できるよう支援します。

特定技能の日本語試験に合格しているからといって、この支援が不要になるわけではありません。仕事・生活・地域社会で必要な日本語力を高めるための継続支援です。

7．相談・苦情への対応

仕事や日常生活に関する相談・苦情へ、外国人が十分に理解できる言語で対応します。

相談内容に応じて必要な助言を行い、行政機関・医療機関・専門家等への相談が必要な場合は適切な窓口につなぎます。相談内容・対応内容は記録しておく必要があります。

8．日本人との交流促進

自治会、地域行事、祭り、交流会等の情報を提供し、必要に応じて参加を補助するなど、日本人・地域社会との交流機会をつくります。

9．会社都合等による離職時の転職支援

倒産・事業縮小・人員整理等、外国人本人の責任によらない理由で雇用契約を終了する場合は、転職先探しを支援します。

求人情報の提供、公共職業安定所等への同行、推薦状の作成、求職活動に必要な有給休暇の付与、必要な行政手続の案内等が求められます。

10．定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者または支援担当者等が、1号特定技能外国人本人と、その外国人を監督する立場にある者の双方と、原則3か月に1回以上面談します。

面談等を通じて、賃金不払い、長時間労働、暴力、在留カードの取上げ等の法令違反を把握した場合は、内容に応じて地方出入国在留管理局、労働基準監督署等の関係行政機関へ通報する必要があります。

オンライン面談の主な条件
✓ 外国人本人と監督者がオンライン面談に同意している
✓ 相互に表情等を確認しながら会話できる方法を使用する
✓ 面談の様子を録画する
✓ 録画を特定技能雇用契約終了の日から1年以上保存する
✓ 入管から録画閲覧を求められた場合に応じられるようにする
✓ 外国人が対面を希望した場合は対面で実施する
✓ 労働条件・待遇上の問題や第三者の介入が疑われる場合は改めて対面面談を行う

「Zoom等で話せばそれだけでOK」ではありません。
同意確認・録画・保存・対面への切替え等の運用ルールを整えてから実施する必要があります。

給与から「支援費」として控除することはできません

登録支援機関への委託費、義務的支援に必要な通訳費、出入国時の送迎交通費等を、外国人本人へ直接または間接的に負担させることは認められていません。

確認する共生施策の例
・行政サービス
・交通ルール、ゴミ出しルール
・医療・公衆衛生
・防災訓練・災害対応
・地域イベント
・日本語教室
・外国人向け相談窓口

主な記録例
・事前ガイダンス確認書
・出入国時の送迎記録
・住居・生活契約支援の記録
・生活オリエンテーション確認書
・日本語学習支援の記録
・相談記録書
・交流促進の実施記録
・転職支援記録
・定期面談報告書（外国人用・監督者用）

自社支援・登録支援機関ともに今から確認が必要です

1号特定技能外国人への支援をより適正に実施するため、支援体制に関する省令等の改正が行われ、2027年4月1日に施行されます。

主な改正点
① 支援を行う事業所・事務所ごとに、支援責任者・支援担当者を常勤の役員または職員から1名以上選任
② 実際に支援業務へ従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定
③ 支援責任者へ、入管法・労働関係法令等に関する養成講習の受講を義務付け
④ 登録支援機関では、委託を受けている受入れ機関数・支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

① 支援計画を作っただけで実施記録がない
→ 支援した日時・内容・担当者等を記録します。

② 外国人がN4だから生活支援は不要と思う
→ 日本語試験合格と法定支援義務は別です。

③ 支援委託費を外国人の給与から差し引く
→ 義務的支援の費用を外国人へ負担させることはできません。

④ 定期面談を3か月以上空けてしまう
→ 原則3か月に1回以上です。

⑤ オンライン面談を録画していない
→ オンライン面談には同意・録画・保存等の条件があります。

⑥ 自治体の共生施策を確認していない
→ 2025年4月以降は支援計画へ反映する必要があります。

⑦ 登録支援機関へ委託したので会社は何もしなくてよいと思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守等の責任は企業に残ります。

支援体制を作る前に「自社支援」と「全部委託」を比較

外国人の人数、対応言語、担当者、住居、送迎、相談対応、定期面談まで確認し、自社に合った受入れ体制を整理します。

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件を総合解説

登録支援機関｜特定技能1号の支援委託サービス

特定技能の在留資格申請サポート

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

外国人雇用・労務に関する企業向け継続サポート

出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関について

出入国在留管理庁｜特定技能運用要領

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携

特定技能1号の10項目の支援をまとめてご相談いただけます

支援計画、事前ガイダンス、生活支援、相談対応、定期面談から在留資格申請まで、企業の受入れ体制を整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

寒河江市の企業・法人・個人事業主様へ

寒河江市で外国人雇用・就労ビザをお考えの企業様へ
在留資格・採用手続を行政書士が解説【2026年】

技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学生採用、海外人材の招聘、転職者採用まで。
寒河江市の行政書士・登録支援機関が、採用前の確認から在留資格申請までサポートします。

寒河江市でも「採用前の在留資格確認」が重要です

寒河江市では、農業について高齢化や担い手不足への対応が地域課題として挙げられており、製造業、商業、観光なども地域経済を構成する重要な産業です。外国人材は人材確保の選択肢になりますが、担当させる仕事によって利用できる在留資格が異なります。

寒河江市の事業者様から想定される外国人雇用のご相談

「外国人を採用したいが、どの在留資格を使えばよいか分からない」
「製造会社で外国人を採用したい。技人国と特定技能のどちらですか？」
「留学生を卒業後に正社員として採用したい」
「海外にいる外国人を寒河江市の会社へ呼びたい」
「技能実習から特定技能へ変更して雇用を続けたい」
「転職してきた外国人を今の在留資格のまま雇えますか？」
「特定技能1号の支援を登録支援機関へ委託したい」

まず確認｜外国人採用で重要な7項目

① 現在の在留資格・在留期限・就労制限
② 寒河江市の勤務先で実際に担当させる仕事内容
③ 本人の学歴・専攻・実務経験・資格
④ 給与・労働時間・雇用条件
⑤ 海外から招聘するのか、日本国内で変更するのか
⑥ 特定技能の場合は分野別基準・協議会・支援体制
⑦ 採用後の在留期限管理・外国人雇用状況の届出

在留カードを見ずに「本人が働けると言っているから採用する」のは避けましょう。
在留資格の種類によって、就労できる仕事・時間・条件が異なります。

製造会社を例にすると、
・機械設計
・生産技術
・プログラミング
・品質管理・工程管理
・海外営業・貿易
・通訳・翻訳
・企画・マーケティング
・製造ラインでの作業
では、検討すべき在留資格が異なる可能性があります。

寒河江市の企業で想定される例
・機械設計・生産技術
・システム開発・ITエンジニア
・経理・会計・人事等の専門業務
・海外営業・貿易
・企画・マーケティング
・通訳・翻訳
・デザイン
・ホテル等の専門的なフロント・企画業務

一般的な製造ライン作業、清掃、運搬、単純な接客等を主業務として「技術・人文知識・国際業務」を取得することはできません。
専門業務と現場作業の割合、採用当初の研修内容等も含めて検討します。

海外から外国人を寒河江市の会社へ採用する

原則として在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が在外公館で査証手続を行い、日本へ入国します。国籍や在留資格によっては送出国側の手続等も確認します。

寒河江市・山形県内の留学生を卒業後に正社員採用する

「留学」のまま正社員の就労を開始するのではなく、予定する仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等への在留資格変更許可申請を行います。

現在雇用している外国人の在留期限を更新する

在留期間更新許可申請を行います。転職・仕事内容の変更・給与変更等がある場合は、単純な同一内容の更新とは審査上の確認事項が異なることがあります。

転職してきた外国人を採用する

在留資格の名称が前職と同じでも、新しい会社で担当する仕事内容がその在留資格の範囲に入るとは限りません。

必要に応じて、現在の在留資格で新しい仕事に従事できることを確認する就労資格証明書の利用も検討します。

STEP1　外国人に任せたい仕事を具体化
↓
STEP2　適切な在留資格を確認
↓
STEP3　本人の在留資格・学歴・職歴・試験等を確認
↓
STEP4　企業側の要件・分野別基準を確認
↓
STEP5　給与・勤務地・労働時間等の雇用条件を決定
↓
STEP6　雇用契約を締結し必要書類を準備
↓
STEP7　COE・在留資格変更等を申請
↓
STEP8　許可後に対象業務で就労開始
↓
STEP9　外国人雇用状況届出・社会保険等の雇用手続
↓
STEP10　在留期限・仕事内容・届出を継続管理

1．内定後に初めて在留資格を確認する
→ 面接・求人作成の段階から仕事内容と在留資格を確認します。

2．「事務」「営業」「技術」と職種名だけで判断する
→ 実際の日常業務を具体的に整理します。

3．学歴・実務経験を証明する資料が不足する
→ 海外の卒業証明書・在職証明書は早めに準備します。

4．求人票・雇用契約書・申請書で仕事内容が違う
→ 採用書類から入管提出資料まで説明を一致させます。

5．在留資格変更が許可される前に新しい仕事を始める
→ 現在の在留資格で認められていない仕事は、許可後に開始します。

6．採用後の更新・届出管理を忘れる
→ 在留期限、転職・所属機関の変更、外国人雇用状況届出等を継続管理します。

・採用前の在留資格確認
・在留カード・資格外活動許可の確認
・仕事内容と学歴・職歴の適合性確認
・必要書類のご案内
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・就労資格証明書交付申請
・雇用理由書・職務内容説明書等の作成
・特定技能の企業側要件の確認
・特定技能1号支援計画・登録支援機関との連携
・入管から追加資料を求められた場合の対応

外国人従業員が増えてきた企業様へ

採用のたびに在留資格を確認したい、複数名の在留期限を管理したい、転職・配置転換のたびに相談したい場合は、外国人雇用・労務に関する継続的な相談もご利用いただけます。

外国人へ内定を出す前に、在留資格を確認しませんか？

仕事内容・本人の学歴や職歴・現在の在留資格・企業側の要件を確認し、採用可能性と必要な手続を整理します。

山形県の技術・人文知識・国際業務ビザ申請

技術・人文知識・国際業務の取得条件・必要書類を詳しく解説

山形県の特定技能ビザ申請サポート

特定技能の登録支援機関サービス

留学生・家族滞在の資格外活動許可

在留資格認定・変更・更新などの手続一覧

外国人雇用・労務に関する企業顧問

寒河江市で外国人採用をご検討の企業様へ

「この仕事で外国人を採用できる？」という段階からご相談いただけます。
採用予定者の経歴と仕事内容を確認し、適切な在留資格・必要書類・申請手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関

外国人材の採用を検討している企業様へ

特定技能とは？
1号・2号の違い、19分野、企業の受入れ要件を解説【2026年】

技能試験・日本語試験、技能実習からの移行、10項目の支援、協議会、届出まで。
特定技能外国人を採用する企業が知っておきたい制度を行政書士・登録支援機関が解説します。

2026年8月25日時点｜特定技能制度の重要ポイント

・特定技能の対象となる特定産業分野は制度上19分野です。
・特定技能2号の対象は11分野です。
・2025年4月から、地方公共団体への協力確認書と共生施策を踏まえた支援が必要になりました。
・特定技能所属機関の定期届出は年1回に変更されています。
・育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です。
・2027年4月1日から、1号特定技能外国人の支援体制に関する要件も改正されます。

まず結論｜特定技能を利用する前に確認すること

① 外国人に担当させる仕事が特定技能の対象業務か
② 外国人本人が技能・日本語要件を満たしているか
③ 技能実習2号良好修了による試験免除が使えるか
④ 企業・事業所が分野ごとの受入れ基準を満たしているか
⑤ 給与・労働時間・雇用形態が適正か
⑥ 協議会加入など分野固有の手続が済んでいるか
⑦ 特定技能1号の場合、10項目の支援体制を用意できるか

「自社の仕事で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

業種名だけで判断せず、外国人が実際に担当する仕事内容、勤務事業所、本人の試験・技能実習歴、企業側の基準まで確認して採用手続きを整理します。

特定技能2号は、単に「1号で5年間働けば自動的に移行できる」制度ではありません。各分野で定められた2号技能試験や実務経験等の要件を満たし、在留資格変更許可を受ける必要があります。

新しく追加された分野・業務区分は、分野ごとに受入開始時期が異なることがあります。
2026年1月の閣議決定で制度上19分野となりましたが、省令、告示、技能試験、協議会等の準備が整った分野から順次実際の受入れが可能となります。採用前に対象分野の最新状況を確認します。

日本語試験
→ 特定技能1号で求められる共通の日本語水準がJFT-BasicまたはJLPT N4以上の分野・区分では、技能実習2号を良好に修了していれば、原則として職種・作業を問わず免除。

技能試験
→ 技能実習2号の職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合に免除。

「技能実習2号を終えた＝どの特定技能分野でも技能試験免除」ではありません。
どの技能実習職種・作業を修了したのか、特定技能でどの業務区分へ移行するのかを確認します。

✓ 外国人と適正な特定技能雇用契約を締結する
✓ 外国人の報酬額を日本人と同等以上にする
✓ 労働関係法令を遵守している
✓ 社会保険・租税関係法令を適切に履行している
✓ 外国人が安定して就労できる受入れ体制を整える
✓ 外国人に担当させる仕事が対象分野・業務区分に該当する
✓ 分野別の上乗せ基準を満たす
✓ 必要な協議会へ加入する
✓ 1号の場合は適切な支援計画を作成・実施する
✓ 入管庁への各種届出を適切に行う

派遣形態が認められる分野は限定されています

2026年現在、特定技能外国人を派遣形態で就労させることが認められているのは、一定の要件を満たす農業・漁業です。製造、宿泊、外食等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」ことはできません。

10項目の主な義務的支援
1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援に必要な費用を外国人本人へ負担させることはできません。
登録支援機関への委託費、義務的支援のための通訳費、必要な送迎費等を外国人の給与から控除するような取扱いはできません。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合の基本的な流れ
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・外国人の住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
地方公共団体の共生施策を確認
↓
1号特定技能外国人支援計画へ必要事項を反映
↓
COE交付申請または在留資格変更許可申請

届出対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度4月1日～5月31日

STEP1　外国人に担当させる仕事を具体化
↓
STEP2　対象分野・業務区分を確認
↓
STEP3　本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　企業・事業所の分野別要件を確認
↓
STEP5　協議会加入等の分野別手続を行う
↓
STEP6　雇用条件を決定し特定技能雇用契約を締結
↓
STEP7　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象業務で就労開始
↓
STEP10　支援・届出・在留期限を継続管理

1．外国人の試験合格だけで採用を決める
→ 企業・事業所・仕事内容の要件も確認します。

2．会社が対象業界だから何の仕事でも任せられると思う
→ 特定技能で認められた業務区分に該当する必要があります。

3．技能実習2号なら必ず技能試験免除だと思う
→ 職種・作業と特定技能業務の関連性を確認します。

4．協議会加入を在留申請直前に始める
→ 分野によって事前加入・審査期間があるため早めに確認します。

5．登録支援機関へ委託すれば企業側の責任がなくなると思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守等は企業の責任です。

6．採用後の届出・在留期限管理を忘れる
→ 定期届出・随時届出・更新を継続管理します。

主な改正内容
・支援を行う事業所等ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・実際に支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者として選任
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関について支援対象人数等に応じた支援担当者数の基準を導入

出入国在留管理庁｜特定技能制度

出入国在留管理庁｜特定技能の分野別情報

出入国在留管理庁｜育成就労制度

特定技能の在留資格申請サポート

特定技能1号の登録支援機関サービス

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

特定技能外国人の採用・在留資格申請・支援をご相談ください

対象業務・試験免除・企業要件・協議会・支援体制を確認し、採用から在留資格申請、受入れ後の支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

特定技能1号外国人を採用・雇用している企業様へ

特定技能外国人の受入れには登録支援機関の活用がおすすめ
支援内容・委託費用・選び方を解説【2026年】

10項目の義務的支援、全部委託と一部委託の違い、企業に残る責任まで。
行政書士・登録支援機関が、特定技能1号の受入れ実務を分かりやすく解説します。

川越政伸行政書士事務所｜特定技能登録支援機関

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

在留資格申請は行政書士として、受入れ後の1号特定技能外国人支援は登録支援機関として対応します。
具体的な支援内容・初期対応・実費等は受入れ状況を確認したうえでご案内します。

まず結論｜登録支援機関へ委託する前に知っておきたいこと

① 登録支援機関が支援するのは主に「特定技能1号」
② 特定技能2号には1号と同じ支援計画の義務はない
③ 企業は自社で支援することもできる
④ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託できる
⑤ 全部委託すると、企業は支援体制に関する基準を満たしたものとみなされる
⑥ 義務的支援の費用を外国人本人へ負担させることはできない
⑦ 登録支援機関へ委託しても、雇用主としての労務管理責任は企業に残る
⑧ 支援委託料金には入管法令上の一律上限はないため、内容・内訳の比較が重要

「自社で支援するのは難しそう」という企業様へ

外国人の人数、国籍・対応言語、勤務地、住居、入国予定、現在の支援状況等を確認し、必要な支援内容と委託方法をご案内します。採用前の段階でもご相談いただけます。

登録支援機関を選ぶ際は、
・対応可能な言語
・支援可能な地域
・支援内容
・委託費用とその内訳
・在留資格申請との連携
・緊急時や相談時の連絡体制
・担当者との連絡の取りやすさ
などを確認するとよいでしょう。

1．事前ガイダンス

雇用契約締結後、COE交付申請や在留資格変更許可申請の前に、労働条件、仕事内容、報酬、日本で行える活動、生活・相談に必要な事項等を、外国人が十分理解できる言語で説明します。

2．出入国時の送迎

海外から入国する際は、利用する空港・港と住居や事業所の間の送迎を行います。帰国時にも必要な送迎・見送りを行います。

3．住居確保・生活に必要な契約の支援

賃貸物件の情報提供、保証人・保証会社への対応、社宅等の確保を支援します。銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約手続も必要に応じて補助します。

4．生活オリエンテーション

交通ルール、医療、防災、税金、社会保険、ゴミ出し、行政手続、相談窓口など、日本で生活するために必要な情報を説明します。

5．公的手続等への同行・補助

住民登録、社会保険、税、年金等の行政手続について情報を提供し、必要に応じて市区町村役場等への同行や書類作成の補助を行います。

6．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室、日本語教育機関、オンライン教材等の情報を提供し、外国人が日本語を継続して学習できる機会を確保できるよう支援します。

7．相談・苦情への対応

仕事・生活上の相談や苦情について、外国人が十分に理解できる言語で対応します。必要に応じて行政機関や専門窓口へつなぎます。

8．日本人との交流促進

地域行事、自治会、交流会等の情報提供や参加支援を行い、外国人が地域社会と交流する機会をつくります。

9．外国人の責任によらない離職時の転職支援

倒産・事業縮小等、外国人本人の責任ではない理由で雇用を継続できなくなった場合、求人情報の提供、職業紹介機関への同行等、次の就職先を探すための支援を行います。

10．定期面談・必要な行政機関への通報

外国人本人と、その外国人を監督する立場にある者に対して原則3か月に1回以上面談を行います。法令違反等を把握した場合は、内容に応じて地方出入国在留管理局、労働基準監督署等へ通報します。

登録支援機関へ委託したからといって、雇用主としての責任まで委託できるわけではありません。
給与の支払、労働時間、安全衛生、社会保険、税、適切な仕事内容、在留資格に沿った雇用管理等は、引き続き受入れ企業が適切に管理します。

「毎月の給与から登録支援機関費用を控除」はできません

登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳費、出入国時の送迎交通費等を、外国人本人へ支援費として負担させることはできません。

川越政伸行政書士事務所

月額22,000円（税込）～／1名

支援委託料は、対応内容・地域・人数・必要となる初期支援・実費等により異なる場合があります。
ご相談時に受入れ状況を確認し、支援内容と費用をご案内します。

料金だけで比較しないことも重要です。
どこまでが月額料金に含まれるのか、通訳・送迎・住居対応・緊急対応・在留資格申請が別料金か、対応言語・地域はどこまでかを比較しましょう。

確認する共生施策の例
・行政サービス
・交通・ゴミ出しルール
・医療・公衆衛生
・防災訓練・災害対応
・地域イベント
・日本語教室
・外国人向け相談窓口

主な条件
・面談対象者の同意を得る
・表情等を確認できる方法で実施する
・面談の様子を録画する
・録画を特定技能雇用契約終了の日から1年以上保存する
・本人が対面を希望した場合は対面で実施する
・労働条件等の問題や第三者介入が疑われる場合は改めて対面面談を行う

支援を委託する企業も、登録支援機関を選ぶ際に確認したい改正です

1号特定技能外国人への支援をより適正に行うため、支援体制の要件が改正され、2027年4月1日から施行されます。

主な改正点
① 支援を行う事業所・事務所ごとに、支援責任者・支援担当者を常勤の役員・職員から1名以上選任
② 支援業務へ従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定
③ 支援責任者に、入管法・労働関係法令等の養成講習受講を義務付け
④ 登録支援機関では、委託を受ける企業数・支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ
採用予定・現在の受入れ状況・外国人数等を確認します。
↓
STEP2　外国人・企業の状況確認
分野、勤務地、国籍、在留状況、入国予定、現在の支援状況等を確認します。
↓
STEP3　支援内容・役割分担・費用のご案内
必要な10項目の支援、企業側で行う対応、料金・内訳を整理します。
↓
STEP4　支援委託契約の締結
受託する支援内容と支援委託費用等を明確にして契約します。
↓
STEP5　1号特定技能外国人支援計画へ反映
在留資格申請で使用する支援計画へ登録支援機関の情報を記載します。
↓
STEP6　在留資格申請・支援開始
事前ガイダンス等、必要な時点から支援を開始します。
↓
STEP7　入社・入国後の継続支援
生活支援、相談対応、日本語学習、定期面談等を継続します。

1．外国人が理解できる言語に対応しているか
2．勤務先・住居地まで支援できる地域か
3．月額料金に含まれる支援範囲が明確か
4．空港送迎・住居支援等の実費・追加料金が明確か
5．相談・緊急時の連絡体制があるか
6．在留資格申請と支援の連携が取りやすいか
7．2027年4月以降の新しい支援体制基準へ対応できるか

1．月額料金だけで選ぶ
→ 支援範囲、実費、初期費用、対応言語、地域、緊急時対応も比較します。

2．全部委託なのか一部委託なのか曖昧
→ 委託契約で受託する支援業務を明確にします。

3．登録支援機関へ委託すれば会社は何もしなくてよいと思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守は企業側の責任です。

4．外国人へ支援委託費を負担させる
→ 義務的支援費を本人に負担させることはできません。

5．在留資格申請と支援開始の時期が連携していない
→ 事前ガイダンス等、在留申請前から必要となる支援があります。

6．分野別協議会の登録支援機関要件を確認していない
→ 分野によって登録支援機関側にも協議会加入等の条件が設けられている場合があります。

出入国在留管理庁｜登録支援機関

出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携

特定技能1号の支援委託をご検討の企業様へ

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

採用前の制度確認、在留資格申請、1号特定技能外国人の10項目の支援までまとめてご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関

人手不足・外国人採用でお悩みの企業様へ

特定技能外国人の採用をサポート
在留資格申請から登録支援機関まで対応【2026年】

「自社で採用できる？」「何から準備する？」「採用後の支援はどうする？」
行政書士・登録支援機関として、採用前の制度確認から在留資格申請、受入れ後の支援まで対応します。

特定技能1号の登録支援機関業務

月額22,000円（税込）～／1名

支援内容・人数・地域・初期対応・実費等により異なる場合があります。
在留資格申請の行政書士報酬は別途ご案内します。

✓ 求人を出しても必要な人材が集まらない
✓ 初めて外国人を採用するため、何から始めればよいか分からない
✓ 自社の仕事が特定技能の対象になるか確認したい
✓ 技能実習生を特定技能へ変更して雇用を続けたい
✓ 海外にいる外国人を特定技能として日本へ呼びたい
✓ 留学生・他社から転職する外国人を特定技能で採用したい
✓ 協議会加入や分野ごとの企業要件が分からない
✓ 特定技能1号の10項目の支援を自社で行うのが難しい
✓ 登録支援機関を変更したい
✓ 在留資格申請と外国人支援を別々の窓口へ依頼するのが負担

外国人へ内定を出す前の確認が重要です

特定技能は「外国人が試験に合格しているから採用できる」という制度ではありません。外国人に担当させる仕事内容、勤務する事業所、外国人本人の試験・技能実習歴、企業側の分野別要件、協議会、雇用条件、1号支援体制まで確認します。

新たに追加された分野・業務区分は、実際の受入開始時期を個別に確認します。
制度上19分野となっていますが、新規分野は省令・告示・技能試験等の準備状況によって実際に申請できる時期が異なる場合があります。

1．担当させる仕事内容

最初に「どの仕事を任せるのか」を具体化します。会社が対象業界であっても、外国人本人が行う仕事が特定技能の対象業務に該当しなければ受入れできません。

2．外国人本人の要件

原則として分野ごとの技能試験・日本語試験を確認します。技能実習2号を良好に修了している場合は、試験の全部または一部が免除されることがあります。

3．企業・事業所の要件

社会保険・税・労働法令の遵守に加え、許認可、産業分類、協議会、事業所認定等の分野別要件を確認します。

4．雇用条件・支援体制

日本人と同等以上の報酬、適切な労働条件、雇用形態を確認します。特定技能1号では1号特定技能外国人支援計画に基づく支援も必要です。

① 採用前の制度・分野確認

業種、勤務事業所、具体的な仕事内容、採用人数等を確認し、特定技能を利用できる可能性があるか整理します。

② 外国人本人の要件確認

技能試験、日本語試験、技能実習歴、在留資格、在留期限等を確認し、試験免除を利用できるかも検討します。

③ 企業側・分野別要件の確認

協議会、許認可、事業所要件、雇用形態、報酬、分野ごとの誓約・証明資料等を確認します。

④ 在留資格申請

海外から採用する場合の在留資格認定証明書交付申請、日本国内での在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等に対応します。

⑤ 特定技能1号の支援

登録支援機関として、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、住居・生活契約、日本語学習、相談対応、定期面談等の支援に対応します。

⑥ 採用後の在留・支援管理

更新、契約変更、支援計画の変更等、雇用後に発生する在留資格・支援上の手続も継続してご相談いただけます。

1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援の費用を外国人本人に負担させることはできません。
登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳・送迎等の費用を外国人の給与から支援費として控除することはできません。

企業側で継続して管理する主な事項
・適正な給与の支払
・労働時間・休日・休暇の管理
・安全衛生
・社会保険・税関係の適切な処理
・在留資格で認められた仕事内容での雇用
・特定技能雇用契約の適正な履行
・企業側に必要な届出・分野別手続
・登録支援機関との情報共有

初めて特定技能外国人を受け入れる場合
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
自治体の共生施策を確認し、1号支援計画へ反映
↓
COE交付申請・在留資格変更許可申請

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期限：翌年度5月31日まで

2026年現在、派遣形態が認められているのは一定の要件を満たす農業・漁業です。
製造業、食品製造業、宿泊、外食、建設等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」という形は認められていません。

主な改正点
・支援を行う事業所・事務所ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者に限定
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関に、受入れ企業数・支援外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ・採用計画の確認
業種、仕事内容、勤務地、採用人数、候補者の有無を確認します。
↓
STEP2　特定技能の対象可否を確認
分野・業務区分・事業所・企業要件を確認します。
↓
STEP3　外国人本人の要件を確認
技能試験、日本語試験、技能実習歴、現在の在留資格等を確認します。
↓
STEP4　協議会・許認可等の準備
分野ごとの企業側手続を進めます。
↓
STEP5　雇用契約・支援体制を決定
給与・労働条件を整理し、自社支援か登録支援機関への委託かを決めます。
↓
STEP6　協力確認書・支援計画等を準備
1号の場合は必要な支援計画を作成します。
↓
STEP7　在留資格を申請
COE交付申請または在留資格変更許可申請等を行います。
↓
STEP8　就労・支援開始
許可後、対象業務で就労を開始し、必要な支援を継続します。
↓
STEP9　更新・届出・支援を継続管理

山形県の企業様から、技能実習2号から特定技能1号への在留資格変更許可申請をご依頼いただき、変更許可後は登録支援機関として支援委託契約もご利用いただいた事例があります。

技能実習2号から特定技能1号への変更事例を見る

特定技能とは？1号・2号・19分野・受入れ要件

特定技能の在留資格申請サポート

登録支援機関｜特定技能1号の支援委託

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ

ホテル・旅館の技人国と特定技能を比較

特定技能外国人は派遣できる？

特定技能外国人を採用したい企業様へ

登録支援機関支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

「自社で採用できるか分からない」という段階からご相談いただけます。
仕事内容・外国人本人・企業側の要件を確認し、必要な在留資格申請と支援をご案内します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・特定技能登録支援機関