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出入国在留管理庁が令和5年度の在留資格取消件数を発表しました。

令和５年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は1,240件で、前年に比べ115件（10,2％）増加し、過去最多となった。

在留資格別にみると、「技能実習」が983件（79,3％）と最も多く、次いで、「留学」が183件（14,8％）、「技術・人文知識・国際業務」が32件（2,6％）となっています。

国籍・地域別にみると、ベトナムが812件（65,5％）と最も多く、次いで、中国が220件（17,7％）、インドネシアが57件（4,6％）となっています。

詳細はこちら・・・令和５年の「在留資格取消件数」について

厚生労働省は介護現場で働く外国人が「訪問介護」でも就労が可能にするための方針を有識者検討会に示しました。

現在、「特定技能」の在留資格では、外国人人材が「訪問介護」で働くには、高齢者との日本語での意思疎通ができるかどうかの懸念もあり、認められていませんでしたが、「訪問介護」に必要な研修を受けることを条件として、「特定技能」で外国人材の「訪問介護」を認める方針で話が進んでいます。

これから成立する見込みの「育成就労」制度でも、この「訪問介護」への就労は認められる見込みです。

「訪問介護」が認められる外国人人材は「特定技能」のほか、「技能実習」、「EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者」の3パターンです。

いづれにしても「介護」分野での人手不足が深刻している状況から、必要になった制度であり、介護現場からの要望が多いため制度化したものです。

さらに訪問介護では、2024年に事業者収入の「介護報酬の基本料」が法改正により減額されるため、経営悪化の懸念も出ています。

今後ますます進む高齢社会に、「介護」分野の発展は必要不可欠です。

私の祖父も最近、介護ベットの導入や、訪問介護を週に数回利用しており、介護職員さんのお仕事を近くで見る機会も増えました。

祖父とそこまで年齢の変わらない職員さんが父の介護をしているのを見ることもあり、高齢化・人手不足を肌で感じました。

今後の事業発展・継続に外国人材の力は欠かせません。

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政府は特定技能の在留資格で受け入れる外国人について、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加するとしました。

人手不足が深刻しており、在留資格「特定技能1号」で受け入れることができる分野が12分野から、今回追加された4分野を含めると、合計16分野となりました。

物流に関する「2024年問題」など、今後さらにマンパワーが足りていない分野の特定技能分野へと追加が増えてくると思います。

外国人雇用には日本人雇用とは違う特別な手続きが必要になります。

雇用される企業様に、働く外国人双方へのサポートで行政書士がお力になります。

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人手不足を解消する目的の在留資格「特定技能」で、2024年度から5年間で最大82万人の外国人労働者数を受け入れる見込みであることが判明しました。

日本の人手不足がより深刻化しているため、2019年に「特定技能」で設定された受け入れ見込み数の２倍以上です。

2019年から2024年現在まで、何も人手不足の問題は解決しておらず、それどころか悪化しているようです。

たしかに、ニュースでも人手不足の話を聞かない日はありません。

しかし日本での外国人労働者数は毎年過去最多、外国人観光者数が観光地にたくさん来てインバウンドが盛り上がっているというニュースはよく目にします。

外国人にとって、日本は就職先、観光先ともに魅力的な国なのです。

日本で働いている外国人に直接お話を聞いても、日本で働けて生活できていることが心底幸せそうです。

さて特定技能には「1号」と「2号」の二種類がありますが、特定技能1号の対象分野は幅広く、人手不足でお悩みの企業様にとっては、ぜひ利用したい制度です。

特定技能「2号」はなんと言っても「在留期限が無制限」＋「家族帯同が認められる」というメリットがあり、「永住権」や「高度専門職2号」以外に、無制限在留が認められる最強格のビザになります。

雇用した外国人の離職に悩んでいた企業様にとっても、特定技能「2号」へ移行できた場合のメリットを上手に説明できれば、長く就労していただけるかもしれません。

特定技能の対象分野に該当している職種は、政府が「人手不足ですね」と認めている分野です。

自社で対象分野の職種を営まれている企業様は、外国人雇用で人手不足を解決するのも一つの方法です。

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厚生労働省が発表した2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人で過去最小の数字となっております。

これで出生数が減少するのは8年連続です。

今に始まったことではないですが、少子高齢化が進んでいます。

労働力人口が減り、ますます人手不足が進んで行くと思われます。

特に地方では高齢者が若い世代に事業を引き継げず、事業を終わらせる光景をよく目にするようになりました。

仮に出生数が来年から増え続けても労働力人口になるには最低でも15年以上はかかりますから、人手不足が解消するのはまだまだ先になりそうです、

しかし日本で働く外国人労働者数は増え続けており、外国人雇用事業所も同じく増え続けております。

外国人雇用をしている企業が一部の大企業や外資系企業だけという時代は終わりました。

今や様々な企業が外国人材を活用し事業を拡大させております。

人手不足や人材獲得に対抗しうるものとして、技術の発達による無人化や、AI、コンピュター作業によるものなどがありますが、やはり人間の手で行わなければいけない作業や仕事はまだまだ存在すると思います。

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