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山形県のホテル・旅館で外国人雇用のメリット7選｜人手不足とインバウンド対策
ホテル・温泉旅館の人手不足・インバウンド対応をお考えの企業様へ
ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット
人手不足・インバウンド対策を解説【2026年】
外国人スタッフの採用は、単なる人員補充だけではありません。
外国語対応・サービス改善・海外向け発信・将来の人材育成まで、宿泊施設で期待できる効果を解説します。
外国人を雇用した宿泊施設の理由
73.1％
日本人だけでは人手不足になるため
外国人を雇用した宿泊施設の理由
63.1％
外国語対応の必要性が高まったため
2025年 訪日外客数
4,268万人超
年間過去最多を更新
ホテル・旅館では、フロント、予約受付、レストランサービス、接客、企画・広報など、施設運営を支えるさまざまな人材が必要です。
しかし、求人を出しても応募が集まらない、繁忙期に必要なスタッフを確保できない、外国人宿泊客への対応が追いつかないなど、人材確保とインバウンド対応を同時に課題として抱える施設も少なくありません。
その解決策の一つが外国人スタッフの採用です。外国人雇用には、人員確保だけでなく、語学力・文化理解・海外目線を宿泊サービスに生かせるメリットがあります。元原稿でも、人手不足・外国語対応・サービス改善・海外発信・人材育成まで幅広いメリットが整理されていました。
ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット
① 人手不足対策になる
② 外国語対応を強化できる
③ 外国人宿泊客の満足度向上につながる
④ 海外の文化・習慣をサービスへ生かせる
⑤ 職場に新しい視点が生まれる
⑥ 海外向け情報発信を強化できる
⑦ 将来のリーダー・中心スタッフを育成できる
ただし「外国人を採用すれば人手不足がすぐ解消する」わけではありません
在留資格の確認、仕事内容の整理、日本語・研修、住居・通勤、生活面の相談体制などを準備し、長く働いてもらえる職場をつくることが重要です。
なぜ今、ホテル・旅館で外国人雇用が注目されている？
観光庁は、宿泊業の人手不足解消を重要な課題として位置付けています。外国人を現在または過去に雇用した宿泊施設への調査では、外国人を雇用した理由として「日本人の雇用だけでは人手不足に陥る」73.1％が最多でした。
次いで、「宿泊客の多様化による外国語対応の必要性向上」63.1％となっています。
さらに訪日外客数は
2025年：42,683,600人（年間過去最多）
2026年1～6月：21,084,800人
となっており、地方の温泉旅館や観光ホテルにとっても外国人宿泊客への対応は重要性を増しています。
外国人スタッフの採用は、宿泊業が抱える「人手不足」と「インバウンド対応」という二つの課題へ同時に取り組める方法の一つです。
メリット1｜採用対象を広げ、人手不足対策につながる
ホテル・旅館では、次のような幅広い仕事があります。
・フロント・予約受付
・チェックイン、チェックアウト
・館内・観光案内
・レストランサービス
・宴会場での接客
・企画・広報
・海外向け営業
・通訳・翻訳
・宿泊サービスに関連する業務
日本人採用だけでは人員確保が難しい施設でも、外国人材まで採用対象を広げることで、人材確保の選択肢を増やすことができます。
人員体制を整えられれば、既存スタッフの負担軽減だけでなく、客室稼働、レストラン営業、団体客の受入れなど、施設全体の運営を安定させることにもつながります。
メリット2｜外国語で宿泊客へ対応できる
外国人スタッフの強みの一つが、母国語や外国語を生かした宿泊客対応です。
予約・フロント
外国語での予約問い合わせ、チェックイン、館内設備の説明
温泉・館内案内
大浴場の利用方法、浴衣、館内ルール等の案内
食事・アレルギー
料理内容、食材、アレルギー等についての説明
緊急時
災害、病院、交通トラブルなどの情報伝達
同じ言語を話せるスタッフがいることで、外国人宿泊客が困り事や希望を伝えやすくなり、より丁寧な対応を行いやすくなります。
メリット3｜外国人宿泊客の満足度向上につながる
外国人スタッフは言葉の通訳だけでなく、外国人旅行者が日本の宿泊施設で「何が分かりにくいか」を気付きやすいことがあります。
外国人旅行者には分かりにくいことがある例
・温泉・大浴場の利用方法
・浴衣の着方
・靴を脱ぐ場所
・布団の利用方法
・食事時間・提供方法
・館内マナー
・送迎バスの利用方法
外国人スタッフの意見を多言語案内や説明資料へ反映すれば、宿泊客が施設を利用しやすくなり、質問やトラブルの減少、口コミ・再訪意向の改善につながる可能性があります。
メリット4｜海外の文化・宗教・食習慣をサービスへ生かせる
外国人旅行者への対応では、外国語だけでなく、文化、宗教、食生活などへの理解も大切です。
・宗教上避ける食材
・ハラール、ベジタリアン等への配慮
・礼拝等への配慮
・国や地域ごとの食事の好み
・接客に対する受け止め方の違い
・海外旅行者が重視する設備・サービス
観光庁調査でも、外国人雇用の理由として、言語以外の風習・文化、宗教、ハラール、嗜好等の専門的知見の獲得が挙げられています。外国人スタッフの意見は、より多様な宿泊客に選ばれる施設づくりの参考になります。
メリット5｜職場に新しい視点が生まれる
外国人スタッフは、日本人スタッフとは異なる教育・文化・職務経験を持っています。外国人を受け入れることで、これまで「当たり前」としていた業務を見直すきっかけになります。
・館内表示をイラスト中心にする
・接客マニュアルを簡潔にする
・写真・動画を使った研修を作る
・外国人向け宿泊プランを企画する
・多言語の館内案内ページを整える
・業務手順を標準化する
外国人にも分かりやすいマニュアルや教育方法を作ると、新しく入社した日本人スタッフにも説明しやすくなり、施設全体の人材育成・業務標準化につながる場合があります。
メリット6｜海外向けの情報発信を強化できる
外国人旅行者が宿泊先を選ぶ際には、公式サイト、予約サイト、SNS、動画、口コミ等が重要な情報源になります。
・外国語ホームページの作成・改善
・SNS投稿の翻訳・企画
・海外向け動画の制作
・外国人目線での写真選定
・海外旅行会社との連絡・営業
・外国語での問い合わせ対応
・海外口コミの確認
・国・地域別の宿泊プラン企画
単純に日本語を翻訳するだけではなく、外国人スタッフの視点を取り入れながら、温泉、雪、料理、自然、伝統文化など地域の魅力を海外へ伝えることで、新しい宿泊客の獲得につながる可能性があります。
メリット7｜将来のリーダー・中心スタッフを育成できる
外国人スタッフを「不足している人数を埋める人材」としてだけでなく、長期的な人材として育成することも大切です。
観光庁の宿泊施設調査では、外国人スタッフについて「就業態度に好感が持てる」71.1％、「接客姿勢に好感が持てる」56.6％、「継続的な就業意向がある」51.0％という回答がありました。
経験を積んだ外国人スタッフには、例えば次のような役割が考えられます。
・新しく採用した外国人への業務指導
・日本人と外国人スタッフの橋渡し
・外国人宿泊客対応の責任者
・海外旅行会社との連絡担当
・多言語マニュアル作成
・インバウンド企画担当
・フロント・レストラン等のリーダー
評価基準、昇給、役職、習得すべき業務を明確にし、本人が将来のキャリアを描ける環境をつくることが定着につながります。
外国人雇用は日本人スタッフにもメリットがあります
外国人へ仕事を教えるためには、「見て覚える」「いつものように」「適当にやっておいて」といった曖昧な指示を見直し、業務を言語化する必要があります。
・業務マニュアルが整う
・指示が明確になる
・新人教育の方法を統一できる
・不要な業務を見直せる
・写真・動画を使った教育が進む
・チーム内のコミュニケーションを見直せる
結果として、外国人だけでなく、日本人の新入社員やアルバイトにも仕事を教えやすい職場へ変わる可能性があります。
メリットだけではない｜外国人雇用の課題も確認
外国人雇用には多くのメリットがありますが、準備せずに採用すると定着しない原因になることがあります。
観光庁調査で多かった課題
・在留資格許可申請への対応が難しい：32.5％
・言語が通じにくく、業務指示が難しい：32.5％
・長期就労・転職退職への不安：31.7％
・外国人向けマニュアル・研修整備：24.1％
・住居等の生活支援：21.3％
また、宿泊業で働く外国人への調査では、19.4％が「日本語の勉強を助けてほしい」と回答しています。
在留資格、日本語、住居、仕事の教え方、キャリアなどを採用前から準備することで、これらの課題を軽減しやすくなります。
ホテル・旅館で外国人を雇用するときの主な在留資格
特定技能「宿泊」
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス業務が対象です。宿泊分野では直接雇用が必要で、1号では支援計画・支援体制も必要です。
技術・人文知識・国際業務
外国語を使う専門的なフロント、通訳、海外営業、企画、広報、マーケティング、経理等が対象になる可能性があります。学歴・職歴と仕事内容の関係を確認します。客室清掃・食器洗い・単純な配膳等を主業務にすることは適切ではありません。
永住者・定住者・日本人の配偶者等
就労活動に大きな制限がない身分系在留資格であれば、フロント、接客、配膳、清掃等の幅広い業務に従事できます。
留学・家族滞在
資格外活動許可を受けている場合、許可された時間・活動範囲内でアルバイトとして雇用できます。正社員として就労する場合は、仕事内容に合う在留資格への変更を検討します。
外国人なら誰でもホテル内のすべての仕事を担当できるわけではありません。
「フロントスタッフ」「旅館スタッフ」という職種名ではなく、実際に任せる仕事内容と在留資格を一致させることが重要です。
外国人雇用のメリットを生かす5つのポイント
1．採用前に仕事内容を明確にする
「ホテル業務全般」ではなく、フロント、予約、接客、配膳、企画、外国語対応など具体的に整理します。
2．写真・動画を使った分かりやすいマニュアルを作る
専門用語や日本語の長文だけではなく、写真、動画、イラスト、翻訳等を活用します。
3．日本語学習を支援する
接客用語、電話対応、緊急時の日本語等を継続して学べる環境をつくります。
4．生活面の相談体制を整える
地方の温泉旅館では、住居・通勤手段・買物・病院等も定着に大きく影響します。相談先を明確にしておきます。
5．公平な評価・昇給・キャリアを示す
どの業務を習得すれば評価・昇給につながるのか、将来どの役職を目指せるのかを分かりやすくします。
外国人へ内定を出す前のチェックリスト
✓ 外国人に任せる仕事内容を具体化した
✓ 在留カード・現在の在留資格を確認した
✓ 学歴・職歴・試験合格状況を確認した
✓ 予定業務が在留資格の範囲に合っている
✓ 給与・勤務時間・休日等の雇用条件を整理した
✓ 日本語でどの程度業務ができるか確認した
✓ 住居・通勤方法を確認した
✓ 入社後の教育担当者を決めた
✓ 相談・生活支援体制を検討した
✓ 特定技能なら宿泊分野の受入れ要件・支援体制を確認した
ホテル・旅館の外国人雇用でよくある質問
Q．外国人を雇えば、すぐに人手不足を解消できますか？
採用対象を広げられるため、人手不足対策の一つになります。ただし、在留資格申請、入社準備、日本語・研修等が必要です。中長期的に育成・定着させる視点が大切です。
Q．外国人スタッフにはホテル内のどの仕事でも任せられますか？
いいえ。在留資格によって認められる仕事内容が異なります。例えば技人国と特定技能「宿泊」では、担当できる業務の考え方が異なります。
Q．外国人をフロントで雇うメリットは？
外国人宿泊客への外国語対応、館内・観光案内、海外向け予約対応等を強化できます。また、外国人旅行者の視点から案内表示やサービス改善について意見を得られることもあります。
Q．外国人スタッフを雇うと日本人スタッフの負担が増えませんか？
入社直後は教育・生活支援等で一時的に負担が増える場合があります。一方、マニュアル・教育体制が整い、外国人が業務を習得すれば、既存スタッフの負担軽減につながる可能性があります。
Q．小規模な温泉旅館でも外国人を雇用できますか？
施設規模だけで雇用できないと決まるわけではありません。在留資格ごとの要件、雇用条件、仕事内容、支援体制等を確認します。地方では住居・自動車等の通勤手段も重要です。
特定技能外国人を受け入れるホテル・旅館の方へ
特定技能1号では、外国人への生活・就労支援が必要です。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関への委託を検討できます。
山形県のホテル・温泉旅館で外国人採用をご検討の企業様へ
仕事内容の確認から在留資格申請・登録支援まで
川越政伸行政書士事務所では、ホテル・温泉旅館における外国人雇用についてご相談を承っています。
・外国人を初めて採用したい
・フロント・接客スタッフが不足している
・外国人宿泊客への対応を強化したい
・技人国と特定技能のどちらが適切か分からない
・外国人の学歴・職歴と仕事内容を確認したい
・海外から外国人スタッフを呼びたい
・留学生を卒業後に採用したい
・特定技能「宿泊」を受け入れたい
・登録支援機関へ支援を委託したい
まとめ｜外国人雇用は「人員補充」だけで終わらせない
ホテル・旅館で外国人を雇用するメリットは、人手不足対策だけではありません。外国語対応、インバウンドサービスの改善、多文化対応、海外向け情報発信、人材育成など、施設運営全体へ生かせる可能性があります。
一方で、外国人本人が担当できる仕事は在留資格によって異なり、入社後の日本語教育、業務研修、生活支援、キャリア形成も定着に影響します。
「外国人を採用してから仕事内容を決める」のではなく、内定前に仕事内容・在留資格・本人の経歴・日本語能力・受入れ体制を確認することが、外国人雇用のメリットを最大限に生かすための第一歩です。
ホテル・旅館で外国人を採用したい企業様へ
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山形県のホテル・温泉旅館で外国人を雇用するには？技人国とN2要件を解説
ホテル・温泉旅館で外国人を「技人国」で採用する企業様へ
ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？
2026年のCEFR B2要件と例外を解説
フロント・予約対応・通訳・接客でN2が必要になるケース、
N2以外の証明方法、更新申請、特定技能「宿泊」との違いまで行政書士が解説します。
まず結論｜技人国＝全員N2必須ではありません
✓ 「技術・人文知識・国際業務」全体に一律のN2要件があるわけではありません。
✓ ただし、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の一定の申請では言語能力資料が追加されています
✓ ホテルフロントなど、主に言語能力を使う対人業務では業務使用言語のCEFR B2相当の証明が必要になる場合があります
✓ 日本語ではJLPT N2以上が代表的な証明方法です
✓ BJT400点以上、日本の大学・一定の専門学校修了など、N2以外の方法でB2相当とみなされる場合もあります
✓ N2があっても、客室清掃・ベッドメイキング・単純な配膳が主業務なら技人国に適するとは限りません
ホテル・旅館で外国人を採用する際、「フロントで働くならJLPT N2が必要なのか」という相談が増えています。
2026年4月15日に出入国在留管理庁が「技術・人文知識・国際業務」の取扱いを明確化したことで、「全員N2が必要」という理解も、「技人国には日本語要件が一切ない」という理解も正確ではありません。
重要なのは、勤務先のカテゴリー、申請の種類、実際の仕事内容、業務で主に使用する言語を確認することです。
「N2がない外国人へ内定を出してよいか分からない」というホテル・旅館の方へ
日本語資格だけで判断せず、本人の学歴・職歴、担当予定業務、使用言語、企業カテゴリーを確認したうえで、技人国で申請できるか整理します。
「技術・人文知識・国際業務」とは？
「技術・人文知識・国際業務」は、大学・専門学校等で学んだ知識や、一定の実務経験を生かし、専門的・国際的な業務に従事する外国人を対象とする在留資格です。
ホテル・旅館で技人国の対象になり得る業務例
・外国語を使用したフロント・予約対応
・外国人宿泊客への通訳・案内
・海外旅行会社との営業・連絡調整
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外市場の調査・マーケティング
・外国語による広報・SNS運用
・多言語ホームページの企画・制作
・経理、人事、総務等の専門業務
「フロントスタッフ」「総合職」という職種名だけで技人国になるわけではありません。
本人の学歴・職歴と仕事内容の関連性や、実際の業務が技人国に該当する専門的な内容かどうかを確認します。
技人国ビザではN2が必須？
技人国を取得する外国人全員に、JLPT N2が一律に義務付けられているわけではありません。
例えば、業務内容によっては次のような仕事で、N2を取得していないことだけを理由に直ちに申請できなくなるわけではありません。
・経理・財務
・システム開発
・海外向けマーケティング
・宿泊プランの企画
・外国語を中心に使用する海外営業
・デザイン・ウェブ制作
一方、2026年4月15日以降は、一定の企業・申請で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合の言語能力資料が明確に追加されています。
2026年4月15日から何が変わった？
カテゴリー3・4の一定の申請で「CEFR B2相当」の言語能力証明が追加
2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の言語能力を有することを証明する資料の提出が必要になります。
出入国在留管理庁は、対象となる業務例として翻訳・通訳やホテルフロント等の接客を挙げています。
新規採用で特に確認したい申請
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留資格取得許可申請
また、現在すでに技人国で在留している場合でも、転職や業務変更によって新たに言語能力を用いる対人業務を主に担当する場合には、更新申請時に言語能力資料が必要になる場合があります。
出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」の最新提出書類を確認する
ホテル・旅館でN2等の言語能力証明が重要になるケース
例えば、ホテル・旅館で次のような日本語を使った対人業務を中心に担当する場合は、言語能力資料の確認が重要です。
フロント
日本語によるチェックイン・チェックアウト、館内説明、宿泊客対応
予約対応
日本語による電話・メール予約、変更・キャンセル対応
案内・接客
観光・交通案内、宿泊客への説明、苦情・トラブル対応
通訳
外国人宿泊客と日本人スタッフ・取引先等の間での通訳
業務で主に日本語を使用する場合、CEFR B2相当の日本語能力を示す代表的な方法がJLPT N2以上です。
N2がなくてもCEFR B2相当と扱われる場合があります
CEFR B2相当の日本語能力を示す方法は、JLPT N2だけではありません。
| 方法 | 取扱い |
|---|---|
| JLPT N2以上 | B2相当の日本語能力を有するものとみなされる |
| BJT 400点以上 | B2相当として扱われる |
| 中長期在留者として20年以上日本に在留 | B2相当の日本語能力を有するものとみなされる |
| 日本の大学を卒業 | B2相当として扱われる |
| 日本の高等専門学校を卒業 | B2相当として扱われる |
| 日本の専修学校の専門課程・専攻科を修了 | B2相当として扱われる |
| 日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業 | B2相当として扱われる |
「N2を持っていない＝採用できない」ではありません。
日本での学歴等によりB2相当とみなされる場合があるため、採用予定者の学歴・在留歴まで確認しましょう。
日本語学校卒業ならN2は不要？
日本語学校を卒業したことだけで、当然にCEFR B2相当とみなされるわけではありません。
現在、入管庁がB2相当とみなす日本の教育機関として示しているのは、大学、高等専門学校、専修学校の専門課程・専攻科等です。
「専門学校を卒業した」と聞いた場合も、学校名だけでなく、どの課程を修了したのか、専門士等の称号があるかまで確認することが重要です。
英語・中国語など外国語対応が中心なら日本語N2は不要？
今回の取扱いで確認されるのは、単純に「日本語能力」だけではなく、業務上使用する言語です。
例えば、海外旅行会社との商談や外国人宿泊客への英語対応が中心であれば、英語等の能力をどのように示すかが問題になる場合があります。
採用前に整理するポイント
・どの言語を使用するのか
・誰に対して使用するのか
・どの業務で使用するのか
・日本語を使う業務の割合
・外国語を使う業務の割合
・電話・メール・対面のどこで使用するか
「外国人宿泊客の担当だから日本語は一切使わない」と単純に判断せず、日本人スタッフとの連絡や日本語予約対応も含めて、実際の働き方を具体化することが大切です。
カテゴリー3・4のホテル・旅館は特に確認
技人国の在留申請では、所属機関の規模・実績等に応じてカテゴリーが分かれ、提出書類が異なります。
| カテゴリー | 代表的なイメージ |
|---|---|
| 1 | 上場企業、国・地方公共団体等 |
| 2 | 一定の要件を満たす企業・団体等 |
| 3 | 前年分の法定調書合計表を提出している企業・個人のうちカテゴリー2等を除くもの |
| 4 | カテゴリー1～3等に該当しない企業・個人、新設企業等 |
一般的な中小規模のホテル・旅館ではカテゴリー3、新設法人等ではカテゴリー4に該当することがあります。
カテゴリーだけを見て採用可否を判断しないことも重要です。
カテゴリー1・2の場合でも、申請内容によって言語能力資料等を追加で求められることがあります。実際の仕事内容と本人の言語能力は採用前に確認しておきましょう。
N2があれば必ず技人国が許可されるわけではありません
JLPT N2は、あくまで言語能力を確認するための資料です。
技人国の審査では、日本語能力以外にも次のような点が重要です。
・本人の学歴・職歴
・大学・専門学校の専攻内容
・専攻と仕事内容との関連性
・担当業務の専門性
・実際の専門業務の量
・雇用契約の内容
・日本人と同等以上の報酬
・企業の事業内容
・外国語を必要とする業務量
・継続して専門業務を行える事業規模
N2を持っていても「ホテル業務なら何でもできる」わけではありません。
日本語能力と、技人国で認められる仕事内容は別の問題です。
フロント採用でも、実際の仕事が清掃・配膳中心なら注意
出入国在留管理庁は、ホテル・旅館での技人国について許可・不許可事例を公表しています。
例えば、フロントスタッフとして採用するとしながら、実際には次のような仕事が中心となるケースは注意が必要です。
・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内清掃
・食器洗い
・料理の配膳
・荷物運搬
・駐車場への誘導
入管庁の不許可事例には、ホテルで予約管理・通訳を行うフロントスタッフとして申請しながら、配膳・客室清掃等の実務研修が長期化していたケースも示されています。
求人票や雇用契約書の職種名ではなく、実際にどの仕事を、どのくらいの割合で担当するのかを確認しましょう。
現在技人国で働いている外国人の更新にも影響する？
在留期間更新許可申請については、以前から継続して同様の業務内容に従事している場合、言語能力を証明する資料の提出を要しない取扱いが示されています。
ただし、次の場合は改めて確認が必要です。
・別のホテル・旅館へ転職した
・バックオフィスからフロントへ異動した
・業務内容が大きく変更された
・新たに通訳・接客を主業務とする
・申請時と実際の仕事内容が異なる
また、継続業務であっても審査上必要と判断された場合には、追加資料を求められることがあります。
技人国が難しい場合は特定技能「宿泊」も検討
ホテル・旅館の現場で、フロント、接客、レストランサービス等を幅広く担当してもらいたい場合は、特定技能「宿泊」が仕事内容に合うことがあります。
| 比較 | 技人国 | 特定技能「宿泊」 |
|---|---|---|
| 仕事 | 専門知識・外国文化に基づく業務 | フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等 |
| 学歴 | 関連する大学等の学歴・一定の実務経験等 | 大学卒業は必須ではない |
| 日本語 | 一律N2ではない。一定の言語対人業務ではB2相当資料を確認 | 原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上等 |
| 清掃・配膳 | 単純業務を主業務にはできない | レストランサービスは対象。清掃等は関連業務として付随的に可能 |
| 支援 | 特定技能制度上の支援計画は不要 | 1号は支援計画・支援が必要 |
ホテル・旅館の外国人雇用｜技人国と特定技能「宿泊」の違いを詳しく比較
ホテル・旅館が内定前に確認したい7項目
✓ JLPT・BJT等の言語資格
✓ 日本での大学・専門学校等の学歴
✓ 海外を含む大学・専門学校の専攻
✓ 過去の実務経験
✓ 実際に担当してもらう仕事内容
✓ 日本語・外国語を使用する業務割合
✓ 自社がどの申請カテゴリーに該当するか
ホテル・旅館の技人国とN2についてよくある質問
Q．ホテルのフロントで働く外国人は必ずN2が必要ですか？
すべてのケースでN2が一律必須というわけではありません。ただし、カテゴリー3・4の一定の申請で、日本語を主に使うフロント・接客等に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力資料が必要になります。N2以上はその代表的な証明方法です。
Q．N3では申請できませんか？
N3だけでは、今回示されているB2相当の日本語能力を証明する方法には当たりません。ただし、日本の大学・一定の専門学校修了等、別の条件でB2相当とみなされる場合があります。
Q．日本の専門学校を卒業していればN2は不要ですか？
日本の専修学校の専門課程または専攻科を修了している場合は、B2相当の日本語能力を有するものとみなされる取扱いがあります。日本語学校の修了とは区別して確認します。
Q．N2があれば客室清掃や配膳も担当できますか？
N2の有無と技人国で認められる仕事内容は別です。客室清掃・ベッドメイキング・単純な配膳等を主業務として技人国で働くことは適切ではありません。
Q．英語で外国人宿泊客を担当する場合も日本語N2が必要ですか？
確認されるのは「業務上使用する言語」です。英語等を主に使用する業務なら、その外国語能力が問題になる場合があります。ただし、日本語の電話・予約・社内調整等も主な業務に含まれる場合は日本語能力も確認しておく必要があります。
Q．現在技人国でフロント勤務しています。更新でもN2資料が必要ですか？
以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は、更新時に言語能力資料の提出を要しない取扱いがあります。ただし、転職・業務変更がある場合や、審査上必要な場合は提出を求められることがあります。
Q．N2がなく、技人国が難しい場合は特定技能「宿泊」にできますか？
特定技能「宿泊」の本人要件・企業側要件を満たし、予定する仕事内容が宿泊分野の対象業務であれば検討できます。技人国とは学歴・仕事内容・支援義務等が異なるため、採用前に比較します。
ホテル・旅館の外国人採用におすすめの記事
山形県のホテル・温泉旅館で技人国外国人を採用したい企業様へ
内定前の在留資格確認から申請までサポート
川越政伸行政書士事務所では、ホテル・温泉旅館における外国人採用について、技人国・特定技能「宿泊」の在留資格手続きをご相談いただけます。
・N2がない外国人を採用できるか確認したい
・フロント業務が技人国に該当するか知りたい
・日本の専門学校卒業者を採用したい
・学歴と仕事内容の関連性を確認したい
・自社のカテゴリーを確認したい
・技人国と特定技能のどちらが適切か分からない
・海外から外国人スタッフを呼びたい
・留学生を卒業後に正社員採用したい
・在留資格変更・認定申請を依頼したい
まとめ｜「N2があるか」だけで技人国を判断しない
ホテル・旅館で「技術・人文知識・国際業務」により外国人を雇用する場合、外国人全員にJLPT N2が一律必須というわけではありません。
ただし、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の一定の申請で、ホテルフロント・通訳・接客等の主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になります。
さらに、N2等の言語能力とは別に、本人の学歴・職歴、専攻と仕事内容の関連性、専門業務の内容・量、給与、勤務先の事業内容なども確認されます。外国人へ内定を出す前に、予定する仕事内容と本人の経歴をセットで確認することが重要です。
「N2がないけれど採用したい」というホテル・旅館の方へ
日本語資格だけでなく、学歴・職歴・仕事内容・企業カテゴリーを確認して、技人国で申請できるか整理します。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関
温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？在留資格と特定技能を解説
ホテル・温泉旅館で外国人採用を検討している企業様へ
温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？
在留資格と採用時の注意点を解説【2026年】
特定技能「宿泊」・技人国・特定活動46号・留学生アルバイトまで、
任せられる仕事内容と採用前に確認すべきポイントを行政書士が解説します。
ホテル・旅館からよくあるご相談
「外国人なら誰でもホテルで働けますか？」
「フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまで任せられますか？」
「特定技能『宿泊』なら客室清掃だけでも大丈夫？」
「技人国でホテルのフロントスタッフを採用できますか？」
「留学生を卒業後に正社員として採用したい」
「特定活動46号なら接客もできますか？」
「特定技能外国人の支援は登録支援機関へ委託できますか？」
温泉旅館・ホテルでも外国人を正社員、契約社員、アルバイト等として雇用できます。
ただし、外国人は在留資格によって日本で行える仕事の範囲が異なります。採用したい外国人が持っている在留資格と、実際に担当してもらう仕事内容が一致していることが重要です。
そのため、外国人へ内定を出す前に「フロント」「旅館スタッフ」といった職種名だけで判断せず、どの部署で、何を、どの程度の割合で担当してもらうのかを具体的に整理しましょう。
まず確認｜ホテル・旅館で検討される主な在留資格
① 特定技能「宿泊」
→ フロント・企画広報・接客・レストランサービス等を幅広く担当
② 技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 通訳・海外営業・企画・マーケティング等の専門業務が中心
③ 特定活動46号
→ 高い日本語能力を持つ一定の本邦大学等卒業者が、接客を含む幅広い業務へ従事できる場合あり
④ 永住者・定住者・日本人の配偶者等
→ 就労活動の内容に大きな制限がなく、幅広い業務が可能
⑤ 留学・家族滞在＋資格外活動許可
→ 原則週28時間以内のアルバイトが可能
外国人へ内定を出す前の確認が重要です
「採用を決めてから、その仕事では現在の在留資格で働けないと分かった」というケースを避けるため、採用前に在留カード、学歴・職歴、試験結果、仕事内容を確認しましょう。
外国人を採用する前に確認する9項目
✓ 現在の在留資格
✓ 在留期限
✓ 就労制限の有無
✓ 資格外活動許可の有無
✓ 実際に担当してもらう仕事内容
✓ 1週間・1日の勤務時間
✓ 雇用形態
✓ 学歴・職歴
✓ 技能試験・日本語試験等の合格状況
在留カードのコピーだけで判断せず、採用時は原本を確認しましょう。
在留カードの表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄や在留期限も確認します。
特定技能「宿泊」でホテル・旅館に外国人を採用する
特定技能「宿泊」は、一定の技能・日本語能力を持つ外国人が、旅館・ホテルで宿泊サービス業務に従事するための在留資格です。
フロント
チェックイン・アウト、予約確認、観光案内、ツアー手配等
企画・広報
宿泊プラン、キャンペーン、館内案内、HP・SNS等
接客
館内案内、宿泊客からの問い合わせ対応等
レストランサービス
注文対応、配膳・片付け、料理の説明等
「配膳だけ」「客室清掃だけ」でもいい？
宿泊分野の特定技能1号は、基本的にフロント・企画広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービス業務へ幅広く従事することが想定されています。
「レストランで配膳だけ」「客室清掃だけ」といった一業務への固定には注意が必要です。
特に客室清掃・ベッドメイキングは、宿泊分野では日本人が通常行う関連業務として付随的に担当できる位置付けです。
客室清掃を主な仕事として採用したい場合には、実際の仕事内容に応じて特定技能「ビルクリーニング」等、別の在留資格・分野も検討します。
特定技能1号の外国人本人の主な要件
技能：宿泊分野特定技能1号評価試験
日本語：JFT-Basic または JLPT N4以上等
一定の技能実習2号を良好に修了した方は、条件に応じて技能試験・日本語試験が免除される場合があります。
ただし、N4等は在留資格上の基準です。実際のホテル・旅館では電話対応、館内案内、料理説明、苦情・緊急時対応等があるため、面接時には実際の会話能力も確認することをおすすめします。
特定技能「宿泊」を受け入れるホテル・旅館側の要件
・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・日本人と同等以上の報酬を支払う
・労働・社会保険関係法令等を遵守する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員になる
・1号の場合は適切な支援体制を確保する
宿泊分野の特定技能は派遣では受け入れられません。
ホテル・旅館と特定技能外国人本人が直接雇用契約を締結する必要があります。
宿泊分野特定技能協議会への加入
特定技能外国人を受け入れる宿泊施設は、国土交通省が設置する宿泊分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。
現在は、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に、協議会の構成員であることを明らかにする書類が必要です。外国人の採用を決めてから慌てないよう、早めに加入手続きを確認しましょう。
特定技能1号では外国人への支援が必要
・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報
自社で支援体制を整えることが難しい場合、1号特定技能外国人支援計画の全部を登録支援機関へ委託できます。
特定技能2号なら長期的な雇用も検討できます
宿泊分野は特定技能2号の対象です。2号では、複数の従業員を指導しながら、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービス業務へ従事する能力が求められます。
将来、外国人スタッフを主任・リーダー・マネージャー候補として育成したいホテル・旅館では、1号採用の段階からキャリア形成を考えておくことが重要です。
「技術・人文知識・国際業務」でホテル勤務はできる？
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、大学・専門学校等で学んだ専門知識や一定の実務経験を生かして、専門的な業務に従事するための在留資格です。
ホテル・旅館で技人国の対象になり得る例
・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語を使用する専門的なフロント業務
・海外旅行会社との営業・連絡調整
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外向け広報・マーケティング
・外国語による予約・問い合わせ対応
・多言語HP・SNSによる情報発信
・経理、人事、総務等の専門業務
技人国では、本人の学歴・職歴と仕事内容の関連性、業務の専門性、外国語等を必要とする業務量が重要です。
「外国語が話せる」「フロントという職種名で採用する」というだけで技人国になるわけではありません。
2026年4月15日以降｜ホテルフロントとCEFR B2
技人国でフロント等を採用する企業は要確認
カテゴリー3・4の一定の申請で、ホテルフロント等の主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になります。
日本語を主に使用する場合は、JLPT N2以上などが代表的な証明方法です。N2が全員一律必須という制度ではないため、仕事内容・企業カテゴリー・本人の学歴等を確認します。
ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？2026年のCEFR B2要件を詳しく見る
技人国で客室清掃・配膳を主業務にはできません
・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内清掃
・食器洗い
・荷物運搬
・単純な配膳・片付け
・駐車場への誘導
これらを勤務の中心とする働き方は、技人国に適するとはいえません。一方、専門業務に従事する中で、繁忙時に一時的・付随的に荷物運搬等を行うケースまで直ちに問題になるわけではありません。
申請時に説明した仕事内容と、入社後の実際の仕事内容を一致させることが重要です。
技人国と特定技能「宿泊」、どちらを選ぶ？
外国語通訳・海外営業・企画等の専門業務が中心なら技人国、フロント・接客・レストランサービス等を幅広く担当してもらうなら特定技能「宿泊」が合う場合があります。
特定活動46号なら接客を含む幅広い業務を担当できる場合があります
高い日本語能力を持つ一定の本邦大学等卒業者については、在留資格「特定活動46号」を利用できる場合があります。
対象となり得る方の例
・日本の大学卒業者・大学院修了者
・一定の短期大学・高等専門学校等卒業者で学士を取得した方
・文部科学大臣の認定を受けた一定の専修学校課程等を修了し、高度専門士を取得した方
日本語能力
・JLPT N1
・BJT 480点以上
などの要件を確認します。
特定活動46号では、日本語を使った円滑な意思疎通を必要とする業務を含むことを前提に、技人国より幅広い接客業務を担当できる場合があります。
ホテル・旅館では、外国人客への通訳を兼ねたベルスタッフ・ドアマン等の接客も例示されています。
ただし、客室清掃だけのように、日本語を用いた円滑な意思疎通をほとんど必要としない業務だけへ従事することはできません。
永住者・定住者・日本人の配偶者等は幅広い仕事ができます
次のような身分・地位に基づく在留資格では、一般的に就労活動の内容に大きな制限がありません。
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者
フロント、接客、配膳、清掃、調理補助等の幅広い業務へ従事できます。採用時には在留カード原本と在留期限を確認します。
留学生・家族滞在の外国人をアルバイト採用する場合
「留学」「家族滞在」は、その在留資格だけでは原則として就労できません。アルバイトとして雇用する場合、在留カード等で資格外活動許可を確認します。
包括的な資格外活動許可：原則1週28時間以内
留学生の教育機関の長期休業期間：1日8時間以内
複数のアルバイト先を掛け持ちしている場合は合計時間で確認します。
自社で週20時間でも、他社で週10時間働いていれば合計30時間となります。採用時だけでなく勤務開始後も確認しましょう。
温泉旅館・ホテルが外国人を雇用する流れ
STEP1 担当してもらう仕事を具体化
↓
STEP2 仕事内容に合う在留資格を確認
↓
STEP3 本人の在留資格・学歴・職歴・試験を確認
↓
STEP4 ホテル・旅館側の受入れ要件を確認
↓
STEP5 雇用条件を決定し、雇用契約を締結
↓
STEP6 必要な在留資格申請を行う
↓
STEP7 許可後に就労開始・受入れ体制を整備
海外から外国人を採用
原則として、在留資格認定証明書（COE）交付申請を行い、COE交付後に外国人本人が現地で査証を取得して日本へ入国します。
日本にいる留学生等を採用
就職後の仕事内容に応じて、技人国、特定技能、特定活動46号等への在留資格変更許可申請を検討します。
すでに就労資格を持つ外国人を転職採用
現在の在留資格が、新しいホテル・旅館で予定している仕事内容に適合するか確認します。現在技人国を持っているから、転職先でもホテル業務なら何でもできるわけではありません。
ホテル・旅館の外国人雇用で注意したい5つのポイント
1．仕事内容を「旅館業務全般」にしない
フロント、予約、接客、企画、外国語対応、レストランサービス等、具体的な業務と割合を整理します。
2．日本語試験の結果だけで判断しない
接客では聞き取り、説明、電話対応、敬語、緊急時対応等が必要です。面接では実際の接客場面を想定した会話も確認します。
3．外国人であることを理由に不合理な待遇差を設けない
給与・昇給等を適切に設定します。特定技能外国人は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬が必要です。
4．住居・通勤手段まで確認する
温泉旅館は駅・市街地から離れていることもあります。寮、通勤、買物、病院、銀行、市役所等への移動方法まで検討します。
5．許可前に働かせない
雇用契約締結後に在留資格申請を行う場合でも、必要な許可が出る前から新しい在留資格の仕事を開始することはできません。
温泉旅館・ホテルの外国人雇用でよくある質問
Q．特定技能外国人を客室清掃だけで雇用できますか？
宿泊分野では、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービス業務へ幅広く従事することが基本です。客室清掃・ベッドメイキングは関連業務として付随的に担当できますが、清掃だけを主業務とする場合は別分野も検討します。
Q．特定技能外国人を派遣会社から受け入れられますか？
宿泊分野ではできません。特定技能外国人とホテル・旅館が直接雇用契約を締結する必要があります。
Q．ホテルのレストランだけで働いてもらえますか？
宿泊分野の特定技能は、基本的に特定の一業務だけでなく宿泊サービス業務へ幅広く従事する考え方です。レストラン業務だけを担当させたい場合は、施設・仕事内容によって外食業分野との関係も確認します。
Q．フロントなら技人国で採用できますか？
「フロント」という職種名だけでは判断できません。外国語通訳、海外営業、インバウンド企画、マーケティング等の専門的な業務内容と、本人の学歴・職歴との関連性等を確認します。
Q．日本の大学を卒業した留学生なら、ホテルで幅広く働けますか？
大学卒業だけで全てのホテル業務が可能になるわけではありません。技人国の要件を満たすか、またはN1等の高い日本語能力を含む要件を満たして特定活動46号を利用できるかなど、本人の経歴と仕事内容から確認します。
Q．留学生を週28時間以内ならホテルでアルバイト採用できますか？
包括的な資格外活動許可があることを確認したうえで、原則週28時間以内で雇用できます。他社のアルバイト時間との合計で確認する必要があります。
Q．外国人を採用してから在留資格を申請できますか？
雇用契約締結後にCOE交付申請や在留資格変更許可申請を行うケースはあります。ただし、申請を出しただけで新しい在留資格の業務を開始できるわけではありません。
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在留資格の選定から申請・登録支援まで
川越政伸行政書士事務所では、ホテル・温泉旅館での外国人採用について、仕事内容に応じた在留資格の確認から在留資格申請、特定技能外国人の受入れ支援までご相談いただけます。
・初めて外国人を採用したい
・フロント・接客・配膳を任せたい
・客室清掃を担当する外国人を採用したい
・技人国と特定技能のどちらが適切か分からない
・N2がない外国人をフロント採用したい
・留学生を卒業後に正社員採用したい
・特定活動46号を利用できるか確認したい
・海外から外国人スタッフを呼びたい
・特定技能「宿泊」を初めて受け入れたい
・登録支援機関へ支援を委託したい
まとめ｜「外国人を採用する」より先に「任せる仕事」を決める
温泉旅館・ホテルでは、特定技能「宿泊」、技術・人文知識・国際業務、特定活動46号、身分系在留資格、資格外活動許可などを活用して外国人を雇用できます。
ただし、それぞれ認められる仕事内容や本人・企業側の要件が異なります。
「外国人を採用してから仕事を決める」のではなく、フロント、予約、接客、配膳、清掃、企画、外国語対応など、実際に担当してもらう仕事を先に整理し、その仕事内容に適した在留資格を確認することが重要です。
ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください
予定する仕事内容、外国人本人の在留資格・学歴・試験結果を確認し、適切な採用方法と在留資格手続きを整理します。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関
特定技能外国人は派遣できる？農業・漁業分野の受入れ要件を徹底解説！
特定技能外国人を派遣で受け入れたい企業・農業法人・漁業事業者の方へ
【2026年版】特定技能外国人は派遣できる？
認められる分野と派遣元・派遣先の要件を解説
特定技能は原則「直接雇用」です。
例外的に派遣が認められる農業・漁業の条件、登録支援機関との違い、偽装請負まで行政書士が解説します。
まず結論｜特定技能の派遣は「農業」と「漁業」のみ
✓ 特定技能外国人は原則として受入れ企業との直接雇用です
✓ 2026年現在、派遣形態が認められているのは農業分野・漁業分野の2分野のみ
✓ 製造・外食・飲食料品製造・宿泊・介護・建設等では派遣不可
✓ 「登録支援機関」であるだけでは特定技能外国人を派遣できません
✓ 派遣元には労働者派遣事業の許可と、特定技能制度上の追加要件が必要
✓ 派遣先の農業・漁業事業者にも法令遵守・雇用管理等の要件があります
✓ 「業務委託」「請負」と書いても、実態が派遣なら偽装請負となる可能性があります
人手不足対策として特定技能外国人を採用する企業が増える中、「人材派遣会社から特定技能外国人を受け入れたい」という相談も増えています。
しかし、特定技能は通常の人材派遣と同じ感覚で利用できる制度ではありません。
特に、どの分野で派遣が認められるか、派遣元がどのような事業者か、派遣先がどの要件を満たすかを確認しないまま契約を進めると、在留資格申請だけでなく労働者派遣法上の問題にもつながります。
「この派遣スキームで特定技能外国人を受け入れられる？」という企業様へ
分野、派遣元、派遣先、仕事内容、雇用契約、支援体制を確認し、特定技能制度上の要件を整理します。
特定技能は原則として「直接雇用」
特定技能外国人を受け入れる場合、基本となるのは、外国人本人と実際に働く受入れ企業が直接雇用契約を締結する方法です。
派遣による受入れが認められていない分野の例
・工業製品製造業
・飲食料品製造業
・外食業
・宿泊
・介護
・建設
・自動車整備
・林業
・その他、農業・漁業以外の特定産業分野
例えば、製造会社が「派遣会社に特定技能外国人を雇用してもらい、自社工場へ派遣してもらう」という形で特定技能外国人を受け入れることはできません。
また、登録支援機関が特定技能外国人を雇用し、取引先企業へ送り出すという仕組みにできるわけでもありません。
例外｜派遣が認められるのは農業分野・漁業分野
農業分野
耕種農業・畜産農業等で、直接雇用と派遣の両方が認められています。季節による農繁期・農閑期の差や、作物ごとの収穫時期の違いに対応するため、例外的に派遣形態が認められています。
漁業分野
漁業・養殖業等でも、直接雇用と派遣が認められています。漁期や地域によって仕事量が変動するなど、分野特有の事情を踏まえた制度です。
2026年現在、出入国在留管理庁は、派遣形態が認められる特定産業分野を農業・漁業の2分野と明示しています。
特定技能外国人を派遣する仕組み
| 関係者 | 主な役割 |
|---|---|
| 派遣元事業者 | 特定技能外国人と雇用契約を締結し、給与を支払い、特定技能所属機関となる |
| 派遣先事業者 | 農業・漁業の現場で外国人を受け入れ、実際の業務について指揮命令する |
| 特定技能外国人 | 派遣元との雇用関係を維持したまま、定められた派遣先で対象業務に従事する |
雇用関係は派遣元事業者と外国人の間にあり、実際の仕事については派遣先事業者が指揮命令します。
労働者派遣事業を行うためには、原則として厚生労働大臣の労働者派遣事業許可が必要です。
登録支援機関なら特定技能外国人を派遣できる？
登録支援機関の登録だけでは派遣できません
登録支援機関は、1号特定技能外国人に対する生活・就労支援を受託する機関です。人材派遣を行うための資格ではありません。
特定技能外国人を雇用して派遣する場合は、
・労働者派遣事業を適法に行えること
・特定技能所属機関の通常の基準を満たすこと
・農業または漁業の分野別要件を満たすこと
・特定技能制度上の派遣元事業者に関する追加基準を満たすこと
が必要です。「登録支援機関＋派遣許可があれば必ず派遣できる」という単純な仕組みでもありません。
派遣元事業者に求められる要件
派遣元は、特定技能外国人の雇用主であるため、通常の特定技能所属機関としての基準を満たす必要があります。
・労働・社会保険・税関係法令を遵守している
・特定技能雇用契約を適正に締結する
・日本人が同等の仕事に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
・保証金・違約金等の不適切な契約がない
・1号の場合は適切な支援体制を確保する
・分野別協議会に加入し、必要な協力を行う
・労働者派遣法等を遵守する
さらに「派遣元」の特別な基準があります
一般的な人材派遣会社であるというだけでは足りません。特定技能基準省令では、派遣元について法令所定の追加基準が設けられており、4つの類型のいずれかに該当すること等が必要です。
例えば、
・農業・漁業またはその関連業務を実際に行っている事業者・団体
・地方公共団体や農業・漁業関係者等が資本面で一定の関与をしている事業者
・地方公共団体や分野関係者が経営・業務執行へ実質的に関与している事業者
などが制度上想定されています。
派遣許可を持つ一般的な人材派遣会社だから、自動的に農業・漁業の特定技能外国人を派遣できるわけではありません。
実際に派遣事業を設計する場合は、特定技能基準省令と分野別運用要領に基づく個別確認が必要です。
農業分野の派遣で特に確認すること
農業分野では、季節による作業量の変化や、作目ごとに農繁期が異なるという事情から、直接雇用に加えて派遣による受入れが認められています。
農業分野で確認する主な事項
・派遣元が農業現場の実情を把握しているか
・特定技能外国人を適正に雇用・管理できる体制があるか
・農業特定技能協議会の要件を満たしているか
・派遣先が労働者を一定期間雇用した経験を有するか
・または、所定の講習等を受けた者を派遣先責任者とするか
・派遣先も協議会や農林水産省等の調査へ必要な協力を行うか
農業分野の派遣制度は、単なる「農家向け人材派遣」ではなく、農業分野の実情を理解した派遣元によって適正かつ確実に受入れを行う仕組みとして設計されています。
漁業分野の派遣で特に確認すること
漁業分野でも、直接雇用と派遣の両方が認められています。
・派遣元が漁業・関連業務と関係する制度上の基準を満たす
・労働者派遣事業または船員派遣事業等の関係法令を遵守する
・漁業特定技能協議会の構成員になる
・派遣先も協議会に対し必要な協力を行う
・派遣先について所定の概要書・誓約書等を準備する
・派遣計画・就業条件を明確にする
漁業では船員派遣が関係するケースもあるため、陸上の一般的な労働者派遣と同じ手続きだけで判断しないことが重要です。
派遣先事業者にも要件があります
特定技能外国人を実際に受け入れる農家・農業法人・漁業者等についても、誰でも派遣先になれるわけではありません。
・労働関係法令を遵守している
・社会保険・税関係法令を適切に処理している
・一定期間内に同種業務の労働者を非自発的に離職させていない
・事業者側の責めに帰すべき事由による外国人の行方不明を発生させていない
・入管法・労働法令等の欠格事由に該当しない
・外国人を適切に指揮・管理できる体制がある
・農業・漁業それぞれの分野別基準を満たす
農業分野では、派遣先について労働者を一定期間雇用した経験または派遣先責任者講習等を受講した者を責任者とすることなどが求められます。
派遣で受け入れる場合に準備する主な契約・書類
派遣による受入れでは、通常の特定技能申請書類に加えて、派遣関係を確認する資料が必要です。
・特定技能外国人と派遣元との雇用契約
・派遣元と派遣先との労働者派遣契約
・労働者派遣契約書の写し
・派遣計画書
・就業条件明示書
・派遣先の概要書
・派遣先の法令遵守を確認する資料
・農業・漁業分野で求められる誓約書・協議会関係資料等
特定技能雇用契約では「派遣先」と「派遣期間」を定める必要があります。
外国人を採用してから自由に好きな事業所へ移動させる制度ではありません。
1号特定技能外国人への支援は誰が行う？
派遣の場合も、1号特定技能外国人には法定の支援が必要です。
特定技能所属機関である派遣元事業者が支援計画を作成し、適切に支援を実施する責任を負います。
・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報
自社で支援することが難しい場合は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託できます。
ただし、委託したからといって派遣元事業者の雇用主としての責任までなくなるわけではありません。派遣元・派遣先・登録支援機関が連携して、就労・生活状況を把握する必要があります。
農業で複数の農家へ派遣することはできる？
農業分野の派遣制度は、作物や地域によって農繁期が異なるという特性を踏まえて設けられています。
春 野菜・育苗等の繁忙農家
↓
夏 果樹・野菜等の繁忙農家
↓
秋 収穫期を迎える農業事業者
というように、適切な派遣計画に基づき、複数の農業事業者で就労する仕組みを組むことは可能です。
ただし、派遣先・派遣期間・仕事内容・労働条件を適切に定め、必要な在留・派遣関係手続きを行うことが前提です。
「業務委託」「請負」にすれば派遣規制を避けられる？
契約書の名前ではなく「実際の働き方」で判断されます
契約書に「業務委託契約」「請負契約」と書いていても、実際には注文主が外国人へ直接、仕事の順番・方法・配置等を指示している場合、実態として労働者派遣と判断される可能性があります。
請負と労働者派遣の大きな違いは、注文主と労働者の間に指揮命令関係があるかという点です。
| 形態 | 指揮命令 |
|---|---|
| 労働者派遣 | 派遣先が派遣労働者へ指揮命令する |
| 適正な請負 | 注文主は請負会社の労働者へ直接指揮命令しない |
| 偽装請負 | 契約上は請負でも、実態は注文主が労働者へ指揮命令している |
農業・漁業以外の分野で派遣ができないからといって、契約名だけを「請負」に変えて同じ働かせ方をすることは避けなければなりません。
農業・漁業で特定技能外国人を派遣する流れ
STEP1 対象分野・仕事内容を確認
↓
STEP2 派遣元が特定技能の派遣元基準を満たすか確認
↓
STEP3 派遣先事業者の基準を確認
↓
STEP4 労働者派遣事業の許可・分野別手続きを確認
↓
STEP5 外国人と特定技能雇用契約を締結
↓
STEP6 派遣元・派遣先で労働者派遣契約を締結
↓
STEP7 1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
STEP8 協議会・分野別書類を準備
↓
STEP9 COE交付申請・在留資格変更許可申請等
↓
STEP10 許可後に派遣開始・継続管理
派遣開始後も変更・届出管理が必要
特定技能外国人は、在留資格が許可された後も、派遣条件や受入れ状況を継続して管理する必要があります。
・派遣先の変更
・就業場所の変更
・派遣期間の変更
・雇用契約内容の変更
・支援計画の変更
・受入れ困難となった場合
・退職・雇用契約終了
・分野別協議会への報告が必要となる事項
変更内容によって、入管への随時届出、在留資格関係の手続き、労働者派遣法上の手続き、協議会への報告等が必要になることがあります。
農業では「直接雇用」と「派遣」のどちらを選ぶ？
| 比較 | 直接雇用 | 派遣 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 農業事業者 | 派遣元事業者 |
| 向くケース | 年間を通して安定した仕事がある | 季節ごとに複数の農業事業者で人材需要が変動する |
| 制度 | 通常の特定技能受入れ基準 | 通常基準＋派遣元・派遣先・労働者派遣法の追加要件 |
| 管理 | 勤務先が基本的に一つ | 派遣先・派遣期間・契約変更等の管理が重要 |
派遣契約を結ぶ前に、制度上の要件を確認
特定技能は、通常の人材派遣とは異なる追加要件があります。農業・漁業で派遣を検討している場合は、スキーム設計の段階から確認しましょう。
特定技能の派遣について相談する特定技能の派遣についてよくある質問
Q．製造業へ特定技能外国人を派遣できますか？
できません。2026年現在、特定技能で派遣形態が認められるのは農業・漁業の2分野です。工業製品製造業や飲食料品製造業等では、受入れ企業との直接雇用が必要です。
Q．ホテルへ特定技能外国人を派遣できますか？
宿泊分野では派遣形態は認められていません。ホテル・旅館が特定技能外国人本人と直接雇用契約を締結します。
Q．登録支援機関なら特定技能外国人を派遣できますか？
登録支援機関の登録だけでは派遣できません。農業・漁業で派遣を行う場合も、労働者派遣事業の許可、特定技能所属機関の基準、派遣元の追加基準、分野別要件等を満たす必要があります。
Q．農家が派遣会社を使わず直接雇用してもいいですか？
可能です。農業分野では直接雇用・派遣の両方が認められています。年間を通して仕事を確保できる場合は直接雇用も有力な選択肢です。
Q．複数の農家へ順番に派遣できますか？
制度上可能ですが、派遣先・派遣期間・仕事内容・就業条件等を適切に定め、必要な契約・在留・派遣関係手続きを行う必要があります。
Q．業務委託にすれば製造会社でも特定技能外国人を受け入れられますか？
契約名だけでは判断されません。委託先・注文主が外国人へ直接指揮命令する実態であれば、労働者派遣に該当し、偽装請負となる可能性があります。
Q．派遣先を変更するときは手続きが必要ですか？
変更内容に応じて、派遣契約の変更、入管への届出、分野別協議会への対応等が必要になる場合があります。外国人を別の派遣先へ移動させる前に確認しましょう。
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山形県で特定技能外国人の受入れをご検討の企業様へ
特定技能の在留資格申請・登録支援をご相談いただけます
川越政伸行政書士事務所では、特定技能外国人の受入れについて、在留資格申請・変更・更新、企業側要件の確認、1号特定技能外国人の支援等をご相談いただけます。
・特定技能外国人を派遣で受け入れられるか確認したい
・農業分野で派遣による外国人受入れを検討している
・派遣元・派遣先の要件を確認したい
・特定技能外国人を初めて採用したい
・在留資格申請を依頼したい
・登録支援機関へ支援を委託したい
・直接雇用と派遣のどちらがよいか確認したい
まとめ｜特定技能の派遣は「農業・漁業だから自由にできる」制度ではありません
特定技能外国人は原則として直接雇用であり、2026年現在、例外的に派遣形態が認められているのは農業分野と漁業分野です。
ただし、農業・漁業だから無条件に派遣できるわけではありません。派遣元には労働者派遣事業の許可、特定技能所属機関としての基準、派遣元固有の要件、協議会への対応等が必要です。
派遣先にも法令遵守・雇用管理等の要件があり、外国人の派遣先・派遣期間・仕事内容・労働条件を適切に管理する必要があります。
また、農業・漁業以外の分野で、「請負」「業務委託」という名称だけを使って実質的な派遣を行うことはできません。契約締結・外国人の配置前に、実際の指揮命令関係まで含めて受入れスキームを確認することが重要です。
特定技能外国人の派遣・受入れでお困りの企業様へ
派遣対象分野、派遣元・派遣先要件、在留資格申請、登録支援機関への委託まで整理します。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関
【2026年最新】永住許可申請の年収要件が見直しへ｜「日本人世帯の平均収入を上回る水準」とは？
永住許可申請を検討している外国人・ご家族の方へ
【2026年最新】永住申請の年収要件は変わる？
新しい永住許可ガイドライン改定案を解説
「年収575万円必要」は本当？
世帯年収・家族の収入・海外扶養・年金・2026年10月の先行適用予定まで行政書士が分かりやすく解説します。
重要｜2026年8月25日現在、まだ「改定案」です
出入国在留管理庁は2026年8月4日、「永住許可に関するガイドライン改定案」を公表しました。現在はパブリックコメントの手続中で、意見募集の締切は2026年9月4日0時です。現時点で正式に確定した最終基準ではありません。
まず結論｜永住申請の年収は「一律○万円」ではなくなる方向
✓ 「全員575万円以上」という固定額は公表されていません
✓ 改定案では、原則として世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮
✓ 申請者本人だけでなく、原則として同一生計世帯単位で確認
✓ 一定の家族の収入は合算できる一方、家族滞在等の資格外活動収入は原則合算しない
✓ 海外に住んでいる扶養親族も世帯人数へ加算
✓ 世帯人数が5人以上の場合は生活費等の増加分も加算
✓ 現在の年収だけでなく将来の年金受給見込額も新たな考慮要素
✓ 収入部分は概要資料上2026年10月施行予定
✓ 改定案全体は原則2027年4月1日以降の申請から適用予定
これまで永住申請については、インターネット上で「年収300万円前後が目安」と説明されることがありました。
しかし、現在の出入国在留管理庁の永住許可ガイドラインには、そもそも「年収300万円以上」などの一律の金額基準は明記されていません。
今回の改定案では、この独立生計要件について、より具体的に「日本人と同等水準以上の経済条件」を求め、世帯人数に応じた年収水準や将来の年金まで考慮する方針が示されました。
「今の年収で永住申請できる？」「改定前に申請すべき？」という方へ
年収だけではなく、家族構成、扶養人数、配偶者の在留資格、納税・年金、現在の在留資格などを確認して、永住申請を検討します。
現在の永住申請と何が変わる？
| 項目 | 現在のガイドライン | 2026年改定案 |
|---|---|---|
| 独立生計 | 公共の負担にならず、資産・技能等から将来安定した生活が見込まれること | 現在・将来について、日本人と同等水準以上の経済条件を明記 |
| 年収 | 一律の公表金額なし | 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか |
| 判断単位 | 個別事情を総合判断 | 原則として同一生計世帯単位で審査 |
| 将来の年金 | 納付状況は重要 | 将来の受給見込額を新たな考慮要素として具体化 |
新しい年収要件はどのような内容？
改定案では、独立生計要件について、現在だけでなく将来にわたって自活できることを確認し、日本人と同等水準以上の経済条件を求めることが明記されています。
収入について示された考え方
原則として申請時点で、申請者が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に「継続して」達しているかを考慮します。
つまり、今後は単純に「本人の年収が○万円あるか」ではなく、世帯人数と世帯年収の組合せがより重要になる方向です。
「永住申請は年収575万円以上必要」になる？
現時点で「全員575万円以上必要」と断定することはできません
2026年8月25日時点で公表されている改定案には、単身者・夫婦・子どもがいる世帯などについて具体的な年収額そのものは記載されていません。
公表されているのは、
世帯人数に応じた
「日本人世帯の平均収入を上回る水準」
という考え方です。
どの統計を用いるのか、単身世帯・2人世帯・3人世帯などの具体的な基準額がいくらになるのかについては、改定案の本文では示されていません。
本人の年収だけではなく「世帯年収」で判断
改定案では、独立生計要件を原則として同一生計世帯単位で審査します。
ここでいう世帯は、基本的に住居と家計を共にしている人の集まりです。
単身世帯
→ 申請者本人の年収が世帯年収
夫婦が同一生計で、それぞれ算入対象となる収入がある
→ 原則として申請者と配偶者の収入を合算
扶養から外れている成人した家族等
→ 収入の扱いについて個別に確認
注意｜家族滞在のアルバイト収入は原則合算されない
特に注意したいのが、在留資格「家族滞在」で生活している配偶者や子どものアルバイト収入です。
家族滞在の方は、資格外活動許可を受けることで原則週28時間以内のアルバイトをすることができます。
しかし、改定案では、このような就労を目的としない在留資格で資格外活動許可により得た収入は、世帯年収へ合算しない考え方が明記されています。
例
申請者本人：年収350万円
家族滞在の配偶者：アルバイト年収100万円
→ 改定案の考え方では、単純に世帯年収450万円として合算することはできません。
海外に住む扶養親族も「世帯人数」に加算
改定案では、申請者が扶養している親族について、日本で同居していない場合でも世帯人数へ加算するとされています。
外国に住んでいる扶養親族も対象です。
例えば、日本で夫婦・子どもの3人暮らしでも、海外の両親を申請者が扶養している場合には、その両親が世帯人数へ加算されることになります。
税法上、海外の父母や親族を扶養に入れている方は、永住申請前に扶養人数・送金状況・世帯年収を確認することがより重要になります。
世帯人数が5人以上の場合はさらに加算
改定案では、申請者の属する世帯人数が5人以上となる場合、世帯人数別の年収水準だけではなく、生活費等の増加額分を加算するとしています。
ただし、具体的にいくら加算されるのかについても、現時点では公表されていません。
1年間だけ年収が高ければいい？
改定案は、年収水準へ「継続して達しているか」を考慮するとしています。
特に確認しておきたいケース
・過去数年間に年収が低い年がある
・最近転職した
・長期間の無職期間がある
・年による収入の増減が大きい
・個人事業主で所得が安定していない
・育児休業等で一時的に収入が下がった時期がある
「何年間、年収水準を満たす必要があるか」という具体的な年数は改定案には書かれていません。
そのため、「直近3年なら必ずよい」「5年間必要」などと現段階で断定することはできません。
年収だけではない｜将来の年金額も新たな考慮要素に
今回の改定案で大きく変わる可能性があるのが、将来受け取る年金の見込額です。
申請時点の年齢、これまでの働き方、年金加入期間、その期間の平均年収、現在の年収などから将来の受給見込額を推計し、一定の「受給年金水準」に達しているかを考慮する方針が示されています。
改定案で示された年金の考え方
・将来の年金受給見込額を確認
・基準は、年収水準で30年間働き厚生年金へ加入した場合の受給見込額を基礎に設定
・不足する場合でも、将来の生活費を補える預貯金等の金融資産を考慮
・金融資産の基準は申請時の年齢も踏まえる
・配偶者がいる場合は原則として世帯単位で確認
今後は「現在いくら稼いでいるか」だけでなく、年金加入記録と将来の生活設計も永住申請前の重要な確認事項になる可能性があります。
日本人・永住者の配偶者にも同じ年収基準が適用される？
日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子については、入管法上、素行善良要件と独立生計要件への適合は求められません。
したがって、今回の「日本人世帯の平均収入を上回る年収水準」が、一般の就労資格から永住申請する方と全く同じ形で独立生計要件として適用されるわけではありません。
ただし、収入や生活状況が審査されないという意味ではありません。
改定案では、独立生計要件が不要な類型でも、世帯が現に公共の負担となっている場合や、将来そのおそれが現実的にある場合には、国益要件で消極的に評価する考え方が示されています。
新しい永住許可ガイドラインはいつから適用される？
| 内容 | 改定案の予定 |
|---|---|
| ガイドライン改定全体 | 2027年4月1日以降の申請から適用予定 |
| 収入に関する要素 | 概要資料では2026年10月施行予定 |
すでに申請した案件にも影響する可能性があります
改定案では、収入に関する部分について、
① 改定日の6か月前の日以降に申請していること
② 改定日に申請中であること
この両方に該当する案件にも適用する方針です。
ポイント：「2026年4月1日から」と具体的な日付が確定しているわけではありません。実際の対象期間は、最終的に決まる改定日から6か月前の日を基準に判断する必要があります。
永住申請を検討している方が今から確認したいこと
✓ 申請者本人の直近数年間の年収・所得
✓ 同一生計の配偶者・家族の在留資格
✓ 配偶者等の収入が世帯年収へ算入できるか
✓ 家族滞在の資格外活動収入を除いた世帯年収
✓ 日本国内の扶養親族人数
✓ 海外にいる扶養親族人数
✓ 税金・健康保険・年金の納付状況
✓ 年金加入期間・加入記録
✓ 預貯金・金融資産
✓ 転職・休職・育児休業・無職期間等の有無
新しい考え方では、単に「年収300万円を超えているか」「現在の給与はいくらか」だけでは判断できません。世帯全体の構成と将来の生活基盤まで確認する必要性が高まると考えられます。
2026年の永住申請・年収改定案でよくある質問
Q．2026年から永住申請は年収575万円以上必要ですか？
現時点で、そのような一律の固定額は公表されていません。改定案では「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」とされています。
Q．夫婦共働きなら収入を合算できますか？
同一生計世帯を構成し、算入対象となる収入であれば合算する考え方が示されています。ただし、配偶者の在留資格や扶養関係によって扱いを確認する必要があります。
Q．家族滞在の妻・夫のアルバイト収入は合算できますか？
改定案では、家族滞在等の就労を目的としない在留資格で、資格外活動許可によって得た収入は世帯年収へ合算しない考え方が示されています。
Q．海外の両親を扶養しています。影響しますか？
影響する可能性があります。改定案では、申請者が扶養する親族は、海外に住んでいる場合でも世帯人数へ加算するとしています。
Q．年収基準は何年間満たす必要がありますか？
改定案には「継続して達しているか」とありますが、具体的に何年間かは示されていません。正式な基準・運用の公表を確認する必要があります。
Q．預貯金が多ければ年収が低くても大丈夫ですか？
今回の改定案では、特に将来の年金受給見込額が基準に不足する場合、一定の金融資産を補填資産として考慮する仕組みが示されています。預貯金があれば一律に年収水準を満たさなくてもよい、という内容ではありません。
Q．日本人の配偶者でも新しい年収基準が必要ですか？
日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は、法律上、独立生計要件への適合を要しません。ただし、公共の負担となるおそれ等は国益要件で考慮される可能性があります。
Q．今すぐ永住申請した方がいいですか？
単に制度改定前だからという理由だけで急いで申請するのではなく、現在の在留年数、在留資格、収入、扶養、納税・年金、出国歴等を確認して、現行基準を満たしているか判断することが重要です。また、収入部分は改定日前の一定期間に申請した審査中案件にも適用する案となっているため、「今出せば必ず旧基準」というわけではありません。
出入国在留管理庁の公表資料
山形県で永住許可申請をご検討の方へ
年収だけではなく、世帯・扶養・納税・年金まで確認
川越政伸行政書士事務所では、永住許可申請について、現在の在留資格・在留年数・年収・家族構成・扶養・納税・社会保険・年金等を確認して申請準備をサポートしています。
・現在の年収で永住申請できるか確認したい
・夫婦の収入を合算できるか知りたい
・家族滞在の配偶者がアルバイトしている
・海外の両親・家族を扶養している
・転職したばかりで収入が変わった
・育児休業等で一時的に年収が下がった
・自営業・会社経営で年収の判断が難しい
・年金・健康保険の納付状況が心配
・2026年の改定案が自分にどう影響するか確認したい
まとめ｜「年収○万円」だけでは判断できない永住申請へ
2026年8月4日に公表された永住許可ガイドライン改定案では、独立生計要件について、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準へ継続して達しているかを考慮する方針が示されました。
さらに、家族滞在等の資格外活動収入の扱い、海外扶養親族の世帯人数への加算、5人以上の世帯の加算、将来の年金受給見込額など、これまで以上に世帯全体と将来の生活基盤を確認する内容となっています。
一方、現時点では具体的な世帯人数別の年収額は公表されておらず、改定案も正式決定前です。したがって、「年収575万円以上なら大丈夫」「300万円では申請できない」など、特定の金額だけで判断しないことが重要です。
「自分の年収・家族構成で永住申請できる？」という方へ
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