ビザ＆許可申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

外国人児童向けの保育施設の利用料無償化の特例が条件付きで、2030年3月末まで5年半延長となりました。

特例延長の条件は、他の施設への転園が困難なことが条件です。

例えば、外国人児童が母国語しか話せず、日本語を使う施設に通うことが困難であったりする場合が想定されています。

今まで外国人児童へのサポートは認識はされていても、拡大されてこなかった問題もありますが、これから進むグローバル化で日本人児童・外国人児童双方へのサポートが充実していって欲しいと思います。

今回は外国人・外国籍の話題とは離れた内容となります。

この度、寒河江市の「最上川ふるさと総合公園」に県産果樹情報発信拠点として「フルーツ・ステーション」が開設される予定がありましたが、2024年度の一般会計予算案が撤回されました。

当事務所は「フルーツ・ステーション」の整備予定地、「最上川ふるさと総合公園」へは車で10分ほどの場所にあり、私個人的に建設予定の話を聞いた時は非常に楽しみにしていましたので、今回の事業予算案撤回は大変残念なものとなりました。

「最上川ふるさと総合公園」は、春には美しい草花が、冬にはイルミネーションの彩りが見られ、一年を通して壮大な最上川を一望できる素晴らしい場所にあります、さらに近くには温泉や産直センターがあり市民の方もよく利用しています。

また高速道路の入り口からすぐでアクセスも良く県外からの観光客への見込めると感じておりました。

「フルーツ・ステーション」が建設されたら、寒河江の新たな観光名所として、寒河江市の発展に寄与するものと思います。

また予算や時期などを修正して、いつかは実現して欲しい事業です。

3月16日・3月23日、2週続けて放送された、山形テレビ　提言の広場「宿泊業の人手不足解消へ」を観て、

蔵王温泉観光協会　副会長（株）吉田屋旅館　代表取締役　佐藤千草氏のお話から、温泉業界や観光業界のリアルな山形県の外国人雇用のお話、山形県の外国人雇用の現状を知ることができました。

当事務所も企業様からの外国人雇用に関するご相談やお仕事のご依頼は、9割以上が「旅館・ホテル業界」の会社様からになりますが、それぞれの観光地や旅館によってお客様となる外国人の国籍や旅行目的が異なっており、様々な国籍・経歴の人材をご活用されていると経営者様からお話を聞いていおります。

インバウンド対策で外国人観光客の対応をするには、現地の事を知っている日本人や、現地の文化を勉強した日本人ではなく、現地で暮らし現地の文化で育った外国人に外国人観光客の対応を任せることがより良いサービスに繋がると思います。

放送の中で登場した、旅館で働く外国人スタッフの仕事に対しての真面目で真っ直ぐな姿勢は、素直にとても応援したくなりました!　

また、山形経済同友会会員　スズキハイテック（株）代表取締役社長　鈴木一徳氏のお話から、企業が進めるDX対応の重要さを再確認することができました、当事務所においても紙ベースでの仕事もまだまだ多く、アナログな部分も多いですが、在留申請のオンライン手続き利用での交通費の削減など、お客様に無駄な経費やお時間を頂かないよう、当事務所の業務効率化やお客様のメリットとなるデジタル化を推し進めていきます。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えなら、 

出入国在留管理庁が令和5年度の在留資格取消件数を発表しました。

令和５年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は1,240件で、前年に比べ115件（10,2％）増加し、過去最多となった。

在留資格別にみると、「技能実習」が983件（79,3％）と最も多く、次いで、「留学」が183件（14,8％）、「技術・人文知識・国際業務」が32件（2,6％）となっています。

国籍・地域別にみると、ベトナムが812件（65,5％）と最も多く、次いで、中国が220件（17,7％）、インドネシアが57件（4,6％）となっています。

詳細はこちら・・・令和５年の「在留資格取消件数」について

厚生労働省は介護現場で働く外国人が「訪問介護」でも就労が可能にするための方針を有識者検討会に示しました。

現在、「特定技能」の在留資格では、外国人人材が「訪問介護」で働くには、高齢者との日本語での意思疎通ができるかどうかの懸念もあり、認められていませんでしたが、「訪問介護」に必要な研修を受けることを条件として、「特定技能」で外国人材の「訪問介護」を認める方針で話が進んでいます。

これから成立する見込みの「育成就労」制度でも、この「訪問介護」への就労は認められる見込みです。

「訪問介護」が認められる外国人人材は「特定技能」のほか、「技能実習」、「EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者」の3パターンです。

いづれにしても「介護」分野での人手不足が深刻している状況から、必要になった制度であり、介護現場からの要望が多いため制度化したものです。

さらに訪問介護では、2024年に事業者収入の「介護報酬の基本料」が法改正により減額されるため、経営悪化の懸念も出ています。

今後ますます進む高齢社会に、「介護」分野の発展は必要不可欠です。

私の祖父も最近、介護ベットの導入や、訪問介護を週に数回利用しており、介護職員さんのお仕事を近くで見る機会も増えました。

祖父とそこまで年齢の変わらない職員さんが父の介護をしているのを見ることもあり、高齢化・人手不足を肌で感じました。

今後の事業発展・継続に外国人材の力は欠かせません。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えなら、