外国人材を採用したい企業・事業者様へ

特定技能とは？1号・2号の違いと
19分野・受入れ要件・企業手続きを解説【2026年】

外国人本人の試験、企業側の受入れ基準、支援、協議会、協力確認書、
年1回の定期届出まで、特定技能制度を行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。

企業からよくあるご相談

「自社の仕事は特定技能の対象ですか？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇いたい」
「外国人本人が試験に合格していれば採用できますか？」
「特定技能1号と2号は何が違いますか？」
「登録支援機関へ何を委託できますか？」
「協力確認書はどこへ提出しますか？」
「定期届出はいつまでに提出しますか？」
「海外から特定技能外国人を採用したい」

まず結論｜2026年の特定技能制度

✓ 特定産業分野は制度上19分野
✓ 特定技能1号は原則通算5年以内
✓ 特定技能2号は更新回数に一律の上限なし
✓ 2号の対象は11分野
✓ 1号は原則として技能試験＋日本語試験に合格
✓ 対応する技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除あり
✓ 1号特定技能外国人には法定支援が必要
✓ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託可能
✓ 2025年4月から市区町村への協力確認書が必要
✓ 定期届出は四半期ごとから年1回へ変更

新たに追加された分野は「19分野になった＝すべて同時にすぐ採用可能」とは限りません

2026年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わり、制度上19分野となりました。一方、新規分野は省令・告示・技能試験・協議会等の準備状況によって実際の受入れ開始時期が異なる場合があるため、採用前に各分野の最新運用を確認します。

2号対象の11分野：
ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業です。

原則として
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2.2相当以上
または
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了した＝どの特定技能分野でも技能試験不要」ではありません。
技能実習の職種・作業と、特定技能の分野・業務区分との対応関係を確認します。また、介護など分野固有の日本語試験については別途確認が必要です。

✓ 外国人と適正な特定技能雇用契約を締結する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働関係法令を遵守する
✓ 社会保険関係法令を適切に処理する
✓ 租税関係法令を適切に処理する
✓ 特定技能制度上の欠格事由に該当しない
✓ 外国人が安定して就労できる体制を整える
✓ 1号の場合は適切な支援計画・支援体制を整える
✓ 分野ごとの上乗せ基準を満たす
✓ 必要な協議会・業界団体等への加入を行う
✓ 必要な届出を期限内に行う

分野によって企業要件は大きく異なります。
例えば、製造業では事業所の産業分類・JAIM加入、自動車運送業では職場認証・運転事業許可、宿泊では旅館・ホテル営業許可など、一般要件とは別の確認が必要です。

① 事前ガイダンス
② 出入国時の送迎
③ 住居確保・生活契約の支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続等への同行・補助
⑥ 日本語学習機会の提供
⑦ 相談・苦情対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 一定の場合の転職支援
⑩ 定期面談・必要な行政機関への通報

登録支援機関へ委託しやすい企業の例
・初めて特定技能外国人を採用する
・外国人支援の経験がない
・生活相談へ対応する人員が不足している
・外国語対応が難しい
・定期面談や支援記録を自社だけで管理するのが難しい

登録支援機関へ委託しても、雇用主としての責任はなくなりません。
給与、労働時間、安全衛生、社会保険、税金、適正な雇用管理などは、引き続き受入れ企業が責任を負います。

外国人との特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。

・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村

定期届出の対象期間・提出期間

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度4月1日～5月31日

STEP1　自社の事業・仕事内容が特定技能の対象か確認
↓
STEP2　分野別の企業側要件・協議会等を確認
↓
STEP3　外国人本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　雇用条件を決定し、特定技能雇用契約を締結
↓
STEP5　市区町村へ協力確認書を提出
↓
STEP6　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP7　必要な分野別書類・企業書類を準備
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に就労・支援を開始
↓
STEP10　随時届出・定期届出・更新を継続管理

1．会社の業種だけで判断しない

実際に外国人を配置する事業所・仕事内容が分野別要件に適合しているか確認します。

2．試験合格だけで内定を決めない

企業側の許認可・協議会・認証・産業分類等を先に確認する必要がある分野があります。

3．給与は「外国人だから安く」できない

同等業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬であることを確認します。

4．支援と雇用管理は別

登録支援機関へ支援を委託しても、給与・労働時間・安全衛生・社会保険等の雇用主責任は企業に残ります。

5．許可前に新しい業務を開始しない

在留資格変更許可申請を出しただけで、特定技能として新しい仕事を開始できるわけではありません。

2026年7月に支援体制要件の改正が公表されました

2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が改正されます。自社支援を行っている企業や登録支援機関は、施行前に新しい体制を確認する必要があります。

主な改正点として、
・支援を行う事業所ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・支援業務を行える者を支援責任者等に限定
・支援責任者への養成講習受講義務
・支援担当者数に関する基準
などが示されています。

申請・支援を依頼したい企業様

山形県の特定技能ビザ申請サポート

山形県の登録支援機関サービス

外国人雇用・在留資格の企業顧問サービス

「自社で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

仕事内容・外国人本人の経歴・試験状況・企業側の分野別要件を確認し、採用から在留資格申請・受入れ後支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

ホテル・旅館で特定技能外国人を採用したい企業様へ

宿泊分野の特定技能を解説
1号・2号の要件、仕事内容、協議会、受入れ条件【2026年】

フロント・接客・レストランサービス・客室清掃はどこまで可能？
技能試験、日本語、2号の実務経験、旅館・ホテル営業許可、直接雇用、登録支援まで行政書士が解説します。

このページで分かること

・宿泊分野の特定技能1号・2号でできる仕事
・客室清掃、ベッドメイキング、配膳等の扱い
・1号の技能試験・日本語試験と技能実習からの免除
・2号の技能試験、日本語B1相当、2年以上の指導実務経験
・受入れできるホテル・旅館の営業許可
・直接雇用、協議会、登録支援機関の要件
・技人国と特定技能のどちらを選ぶべきか

まず結論｜宿泊分野の特定技能で重要なポイント

✓ 1号・2号ともフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等が対象
✓ 客室清掃・ベッドメイキング・館内販売等は関連業務として付随的に従事可能
✓ 関連業務だけへ専ら従事させることは不可
✓ 1号は原則「宿泊分野特定技能1号評価試験＋A2.2相当以上の日本語」
✓ 2号は「宿泊分野特定技能2号評価試験＋B1相当以上の日本語＋2年以上の指導実務経験」
✓ 受入れ施設は旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可が必要
✓ 簡易宿所・下宿営業は宿泊分野特定技能の受入れ対象外
✓ 雇用は直接雇用のみで派遣不可
✓ 受入れ企業は宿泊分野特定技能協議会への加入が必要
✓ 1号の支援を全部委託する登録支援機関も協議会加入が必要

「自社のホテル・旅館で特定技能を受け入れられる？」という企業様へ

営業許可、外国人に任せる仕事内容、本人の試験・技能実習歴、協議会、支援体制まで確認して、採用・申請の進め方を整理します。

関連業務の例
・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内販売・売店業務
・備品の点検・交換
・宿泊サービスに付随する館内業務

関連業務だけへ専ら従事させることはできません。
例えば、「客室清掃だけ」「ベッドメイキングだけ」の人員として宿泊分野の特定技能外国人を配置することは適切ではありません。主業務は宿泊サービスの提供に係る業務である必要があります。

日本語教育の参照枠 A2.2相当以上
代表的な証明方法
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

N4は在留資格上の基準であり、実際の接客力を保証するものではありません。
フロント、電話、苦情対応、館内案内等を任せる場合は、採用面接で実際の会話力も確認することをおすすめします。

宿泊職種・接客・衛生管理作業を良好修了
→ 宿泊分野技能試験：免除
→ 日本語試験：免除

それ以外の職種・作業の技能実習2号を良好修了
→ 宿泊分野技能試験：原則必要
→ 共通の日本語試験：免除

① 宿泊分野特定技能2号評価試験に合格
② 日本語教育の参照枠 B1相当以上
③ 宿泊施設で、複数の従業員を指導しながら宿泊サービス業務に2年以上従事した実務経験

「ホテルで2年間勤務した」だけでは2号の実務経験要件を満たすとは限りません。
複数の従業員を指導しながら業務へ従事した経験を具体的に証明できることが重要です。

また、風俗営業法に規定する一定の施設に該当しないこと、特定技能外国人へ同法上の「接待」を行わせないことも要件です。

人材派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

宿泊分野では派遣形態は認められていません。契約書上だけ「請負」「業務委託」として、実際にはホテル側が外国人へ直接指揮命令するような働かせ方にも注意が必要です。

・在留資格申請時に、協議会構成員であることを明らかにする書類が必要
・入会・変更・退会等の手続はe-Gov電子申請で実施
・受入れ後も協議会・国土交通省等の調査や情報共有へ必要な協力を行う
・1号支援計画の全部を委託する登録支援機関も協議会構成員であることが必要

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人

申請書、写真、パスポート・在留カード関係、技能試験、日本語試験、技能実習関係資料、健康診断関係資料等。

受入れホテル・旅館

旅館・ホテル営業許可証の写し、宿泊分野の誓約書、協議会構成員であることを示す資料、雇用契約・報酬・会社関係資料等。

特定技能2号

2号評価試験、日本語能力、複数の従業員を指導しながら宿泊サービス業務に2年以上従事したことを証明する実務経験資料等。

STEP1　外国人に任せる宿泊業務を具体化
↓
STEP2　旅館・ホテル営業許可等の企業側要件を確認
↓
STEP3　本人の技能試験・日本語・技能実習歴を確認
↓
STEP4　宿泊分野特定技能協議会への加入状況を確認
↓
STEP5　雇用条件を決定し、直接雇用契約を締結
↓
STEP6　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP7　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP8　許可後に宿泊サービス業務で就労開始
↓
STEP9　支援・届出・更新を継続管理

外国人へ内定を出す前に受入れ要件を確認

施設の営業許可、仕事内容、試験・技能実習歴、協議会、支援体制から、宿泊分野の特定技能で採用できるか整理します。

特定技能とは？1号・2号・対象分野・企業要件を総合解説

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？在留資格を比較

ホテル・旅館｜技人国と特定技能「宿泊」はどちらを選ぶ？

ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？

ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット

特定技能の在留資格申請サポートを見る

山形県の登録支援機関サービスを見る

ホテル・旅館で特定技能外国人を採用する前にご相談ください

仕事内容・試験・技能実習歴・営業許可・協議会・支援体制を確認し、採用から在留資格申請・受入れ後支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

リネンサプライ工場・寝具類洗濯事業者で外国人を採用したい企業様へ

リネンサプライ分野の特定技能とは？
仕事内容・試験・衛生基準・協議会を解説【2026年】

2026年6月1日から特定技能1号の申請が可能に。
技能実習からの試験免除、受入れ施設の認定、直接雇用、協議会、必要書類まで行政書士が解説します。

リネンサプライ分野の重要な最新状況

・2026年6月1日から、特定技能1号（リネンサプライ分野）の在留資格申請が可能になりました。
・2026年7月31日から、リネンサプライ分野特定技能協議会の加入申請が開始されています。
・一方、出入国在留管理庁の現在の案内では、「リネンサプライ分野特定技能1号評価試験」の試験実施要領は準備中とされています。
・そのため、技能試験を受験して新たに取得するルートでは、申請前に試験実施状況を確認することが重要です。

まず結論｜リネンサプライ分野で確認する7項目

① 対象は特定技能1号のみ
② 主業務はリネン類の入荷から出荷までの一連の業務
③ 原則として技能試験＋A2.2相当以上の日本語能力が必要
④ 「クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業」の技能実習2号良好修了者は試験免除
⑤ 外国人が働く施設ごとに所定の衛生基準認定が必要
⑥ リネンサプライ分野特定技能協議会へ在留諸申請前に加入
⑦ 雇用は直接雇用のみで、労働者派遣は不可

「自社工場で特定技能外国人を受け入れられる？」という企業様へ

施設の衛生基準認定、仕事内容、技能実習歴、試験、協議会加入状況などを確認し、リネンサプライ分野の特定技能を利用できるか整理します。

関連業務の例
・リネン類・資材の運搬
・使用資材の整理
・作業場所・事業所内の清掃
・主業務に通常付随する準備・後片付け等

運搬や清掃だけに専ら従事させることはできません。
雇用契約書や在留資格申請の仕事内容と、入社後の実際の配置を一致させることが重要です。

2026年8月25日時点の注意：
出入国在留管理庁のリネンサプライ分野ページでは、評価試験そのものが人材基準として示されている一方、試験実施要領は「準備中」と案内されています。技能試験合格による申請を予定する場合は、試験開始・実施要領の最新状況を確認して採用スケジュールを組みます。

日本語教育の参照枠 A2.2相当以上
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2.2相当以上
または
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了したことがある」だけで技能試験が免除されるわけではありません。
技能試験免除については、技能実習の職種・作業とリネンサプライ分野の業務との対応関係を確認します。

・特定技能1号としての在留期間：原則通算5年以内
・配偶者・子の家族帯同：原則不可
・1号特定技能外国人支援計画：必要
・特定技能2号：リネンサプライ分野では利用不可

① 一般社団法人日本リネンサプライ協会
「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」

② 一般財団法人医療関連サービス振興会
「寝具類洗濯業務に関する基準」

同じ会社が複数の工場・施設を運営していても、認定を受けていない施設では特定技能外国人を就労させることはできません。
外国人が実際に働く事業所・施設と、衛生基準の認定を受けた施設が一致している必要があります。

✓ 衛生基準の認定を受けた施設で外国人を受け入れる
✓ 知事登録を受けた営業所で直接雇用する
✓ リネンサプライ業を行う事業所で就労させる
✓ リネンサプライ分野特定技能協議会の構成員になる
✓ 協議会へ必要な協力を行う
✓ 厚生労働省の調査・指導等に必要な協力を行う
✓ 協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずる
✓ 外国人から求めがあった場合、リネンサプライ分野での実務経験を証明する書面等を交付・提供する

外国人本人の試験合格だけを確認して採用を決めないことが重要です。
特に衛生基準認定・営業所・協議会は企業側で事前に整える必要があるため、候補者への内定前後の早い段階で確認しましょう。

・協議会加入申請は2026年7月31日から開始
・加入費用は不要
・加入後に構成員資格証明書が交付される
・在留資格申請では協議会構成員であることを示す証明書を使用
・登録支援機関による加入手続の代行は不可
・受入れ企業自身が加入手続を行う

登録支援機関は、支援を委託されたという理由だけでこの協議会へ加入する制度ではありません。
厚生労働省は、登録支援機関自身が特定技能所属機関となる場合を除き、支援を委託された登録支援機関はリネンサプライ分野特定技能協議会へ加入できないと案内しています。

派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

リネンサプライ分野では、特定技能外国人を派遣することも、派遣された特定技能外国人を受け入れることもできません。外国人本人と受入れ企業が直接雇用契約を締結します。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人の資料

リネンサプライ分野特定技能1号評価試験の合格証明書、日本語試験の証明書、または技能実習2号良好修了・試験免除を確認する資料等。

リネンサプライ分野の資料

リネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書、協議会構成員証明書等。

衛生基準認定の資料

特定技能外国人を受け入れる施設が所定の衛生基準に適合する旨の認定を受けていることを証する文書の写し（有効期限内のもの）。ただし、その認定内容が協議会構成員証明書に記載されている場合は、別途提出が不要となる場合があります。

異動前に確認すること
・変更後の施設も衛生基準の認定を受けているか
・認定が有効期限内か
・協議会情報の変更手続が必要か
・特定技能雇用契約変更の届出が必要か
・外国人の仕事内容がリネンサプライ分野の業務に適合しているか

STEP1　外国人を配置する工場・施設を決める
↓
STEP2　衛生基準認定・営業所等の企業側要件を確認
↓
STEP3　外国人に担当させるリネンサプライ業務を具体化
↓
STEP4　本人の技能実習歴・技能試験・日本語能力を確認
↓
STEP5　特定技能雇用契約を締結
↓
STEP6　リネンサプライ分野特定技能協議会へ加入
↓
STEP7　1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象施設で就労・支援開始
↓
STEP10　届出・衛生基準認定更新・在留期間更新を継続管理

✓ 外国人を勤務させる施設が決まっている
✓ その施設が所定の衛生基準認定を受けている
✓ 認定が有効期限内である
✓ 企業・営業所がリネンサプライ分野の受入れ要件を満たしている
✓ 外国人の仕事内容が入荷～出荷までのリネンサプライ業務に該当する
✓ 外国人の技能実習2号歴を確認した
✓ 試験免除の対象か確認した
✓ 試験が必要な場合は現在の試験実施状況を確認した
✓ 特定技能外国人を直接雇用する
✓ 協議会加入手続の準備をしている
✓ 1号支援を自社で行うか登録支援機関へ全部委託するか決めている

採用前に「施設要件」と「本人要件」を両方確認

衛生基準認定・営業所・協議会・技能実習歴・試験・支援体制まで整理して、在留資格申請へ進みます。

特定技能とは？1号・2号・19分野・企業側の受入れ要件

特定技能外国人は派遣できる？農業・漁業と直接雇用を解説

特定技能の在留資格申請サポートを見る

山形県の登録支援機関サービスを見る

外国人雇用・労務に関する企業顧問サポートを見る

リネンサプライ分野で特定技能外国人を採用する前にご相談ください

衛生基準認定・技能実習歴・試験・協議会・在留資格申請・1号支援まで、受入れに必要な手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

日本に在留する外国人・外国人を雇用する企業様へ

【2026年最新】在留資格変更・更新・永住の手数料が値上げへ
永住20万円案・2026年10月施行予定を解説

変更・更新は許可された在留期間で1万円～7万5,000円、永住許可は20万円へ。
オンライン申請、減額制度、経過措置、外国人雇用企業への影響まで行政書士が解説します。

重要｜「20万円・7万5,000円」はまだ政令案の金額です

在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料上限を引き上げる改正法は成立・公布済みです。
一方、実際の手数料を「変更・更新1万円～7万5,000円」「永住20万円」などとする内容は、2026年7月3日に公表された政令案です。パブリックコメントは2026年8月3日0時に終了しています。
政令案の施行予定日は2026年10月1日ですが、正式な政令・経過措置が公表された場合は、その内容が最終的な基準となります。

まず結論｜今回の手数料改定案で重要な7点

① 現在の変更・更新手数料は窓口6,000円、オンライン5,500円
② 政令案では変更・更新が許可在留期間に応じて1万円～7万5,000円
③ オンライン申請は最大1万円安くなる案
④ 永住許可は現在1万円 → 政令案では20万円
⑤ 手数料は「希望した在留期間」ではなく、実際に許可された在留期間で決まる案
⑥ 一定の生活困窮者等を対象とする減額制度も設ける案
⑦ 2026年9月中に申請すれば必ず現行料金になる、とは現時点で断定できない

「値上げ前に永住・更新・変更を申請した方がいい？」という方へ

手数料だけを見て急ぐのではなく、現在の在留資格、在留期限、永住要件、納税・年金、転職歴、必要書類等を確認して申請時期を検討します。

ポイント：
「5年を希望して申請したから7万5,000円」ではありません。政令案では、審査の結果として実際に決定された在留期間に応じて手数料が決まります。

現在

10,000円

↓ 政令案

200,000円

① 審査に要する実費
人件費、システム開発・運用費、事務費等

② 応益的要素
外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用と、許可期間に応じて得られる利益

③ 政策的要素
オンライン申請の促進、窓口混雑の緩和等

④ 諸外国の同種手数料

・1年許可 → 6,000円差
・3年許可 → 8,000円差
・5年許可 → 10,000円差

ただし、在留申請オンラインシステムには対象手続・対象在留資格・利用者等の条件があります。
「オンラインの方が安いから、誰でもすべての在留手続をオンラインで申請できる」という意味ではありません。

対象として示されているのは、
生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められ、難民認定・補完的保護対象者の認定を受けている人その他の人道上の配慮を必要とする人です。

単に「年収が低い」「手数料が高くて負担」というだけで当然に減額される制度ではありません。
具体的な対象者は減額対象者ガイドライン等で判断されることになります。

現時点では「9月中に出せば必ず旧料金」と断定しない方が安全です

2026年7月公表の政令案・関連資料では、施行予定日は10月1日とされていますが、施行日前に受け付けた申請について、許可が10月1日以降となった場合にどちらの料金を適用するかという具体的な経過措置は、現時点で明確に確認できません。

永住申請前に確認したい主な事項
・日本での在留期間
・現在の在留資格・在留期間
・収入・世帯構成・扶養状況
・住民税等の納付状況
・年金の加入・納付状況
・健康保険料の納付状況
・法令違反・交通違反等
・長期出国歴
・身元保証人
・転職・休職等の在留状況

例：10名の外国人従業員にそれぞれ「1年」の更新が許可された場合
現在の窓口手数料：6,000円 × 10名 ＝ 60,000円
政令案の窓口手数料：33,000円 × 10名 ＝ 330,000円
差額：270,000円

したがって、「2026年10月からすべての入管手数料が大幅値上げ」と表現するのは正確ではありません。
今回の政令案で特に大きく変更されるのは、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可です。

e-Gov｜在留許可手数料改定の政令案等

e-Gov｜在留許可手数料の減額対象者ガイドライン案

出入国在留管理庁｜令和8年入管法等改正法について

出入国在留管理庁｜現在の在留手続等の手数料

在留資格とは？種類・ビザとの違い・申請手続きを解説

在留資格変更・更新・COEなどの申請手続を見る

2026年の永住許可・年収要件改定案を解説

在留資格・永住許可申請の行政書士報酬を見る

在留資格変更・更新・永住申請を検討している方へ

現在の在留状況・期限・許可要件を確認し、必要書類の準備からオンライン申請・入管手続までサポートします。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士

食品工場・飲料工場・スーパーの食品製造部門で外国人を採用したい企業様へ

飲食料品製造業分野の特定技能とは？
1号・2号の要件、対象業務、協議会を解説【2026年】

食品工場・飲料製造・スーパーのバックヤードは対象？
技能試験、日本語、技能実習からの免除、2号の実務経験、事業所判定、直接雇用まで行政書士が解説します。

食品製造企業からよくあるご相談

「自社の食品工場は特定技能の対象ですか？」
「包装・梱包だけ担当してもらえますか？」
「スーパーのバックヤードでも外国人を採用できますか？」
「技能実習生を特定技能へ変更できますか？」
「特定技能2号へ移行するには何年の経験が必要ですか？」
「協議会は会社単位ですか、工場単位ですか？」
「登録支援機関に支援を全部委託できますか？」

まず結論｜飲食料品製造業の特定技能で重要なポイント

✓ 特定技能1号・2号の両方がある
✓ 主業務は飲食料品の製造・加工と安全衛生
✓ 単なる選別・包装・梱包だけを主業務にはできない
✓ 1号は原則「技能試験＋日本語A2.2相当以上」
✓ 対応する技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除あり
✓ 2号は「2号技能試験＋2年以上の管理等実務経験」
✓ 対象可否は会社全体ではなく外国人が実際に働く事業所で確認
✓ スーパーは食品製造部門のバックヤードが対象
✓ 雇用は直接雇用・フルタイム
✓ 食品産業特定技能協議会へ在留諸申請前に加入
✓ 飲食料品製造業では、受入れ事業所ごとの協議会加入が必要

最初に確認するのは「候補者の試験」だけではありません

採用予定の外国人が試験に合格していても、勤務する工場・店舗の事業内容や担当予定業務が飲食料品製造業分野に該当しなければ、特定技能で受け入れられません。内定前に事業所と仕事内容を確認することが重要です。

単なる選別・包装・梱包だけを主業務にすることはできません

飲食料品の製造・加工に該当する業務を主として担当する必要があります。製造工程と関係なく完成品を箱詰めするだけ、包装だけを一日中行うといった配置は注意が必要です。

関連業務の例
・原料の受入れ
・製品の搬送・納品準備
・作業場・設備の清掃
・製造に付随する包装・梱包
・作業準備・後片付け

原則として次のいずれか
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

「技能実習2号を修了した＝すべての食品製造業務で技能試験免除」ではありません。
技能実習の職種・作業と、特定技能で担当する業務の対応関係を確認します。また、良好修了を証明する資料も必要です。

① 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格
② 飲食料品製造業分野で、複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として2年以上の実務経験を有する

単に食品工場で2年間働いたというだけでは足りません。
複数の作業員に指示・指導し、製造工程を管理した経験を具体的に証明する必要があります。

主な対象例
・食肉、魚介、水産加工品の製造
・野菜・果実加工
・パン・菓子製造
・弁当・そう菜製造
・冷凍食品・調理食品製造
・麺類・調味料等の製造
・清涼飲料製造
・茶・コーヒー製造
・製氷業
・食料品製造を行う一定のスーパー
・一定の食肉、菓子、パン、加工食品の製造小売

登記簿の目的や会社案内だけで判断しないことが重要です。
外国人が実際に勤務する事業所で、何をどのように製造し、売上の中心となる事業が何かを確認します。

・酒類製造業
・対象となる一部小売業を除く各種商品小売業・飲食料品小売業
・飲食料品卸売業
・塩製造業
・医薬品製造業
・香料製造業
・ペットフード製造

対象となる主なバックヤード業務
・青果物加工
・鮮魚加工
・食肉加工
・ベーカリー製造
・そう菜製造

スーパーの店舗業務すべてが対象になるわけではありません。
売場での販売・レジ・一般的な接客等を主業務として特定技能「飲食料品製造業」で従事させることはできません。食品製造部門のバックヤードが対象です。

✓ 対象となる飲食料品製造業を営んでいる
✓ 外国人が勤務する事業所が分野対象に該当する
✓ 特定技能外国人を直接雇用する
✓ 原則としてフルタイムで雇用する
✓ 日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う
✓ 労働関係法令を遵守する
✓ 社会保険・租税関係法令を適切に処理する
✓ 食品産業特定技能協議会の構成員になる
✓ 農林水産省・協議会の調査・指導等へ必要な協力を行う
✓ 1号の場合は適切な支援体制を整える

派遣会社から特定技能外国人を受け入れることはできません

飲食料品製造業分野では直接雇用が必要です。外国人が実際に働く食品製造事業者と本人が特定技能雇用契約を締結します。

現在の重要ポイント
・出入国在留管理庁への在留諸申請を行う前に加入
・飲食料品製造業では外国人を受け入れる事業所ごとに加入
・同一法人でも複数工場で受け入れる場合は各事業所で加入
・加入審査は農林水産省の案内で2～3か月程度
・当面、入会金・年会費等は徴収しない
・飲食料品製造業・外食業を支援する登録支援機関にも協議会加入が求められる

協議会加入が申請直前になると、採用スケジュールが遅れる可能性があります。
外国人候補者の選定と並行して、勤務予定事業所の分野該当性と協議会加入状況を確認しましょう。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

外国人本人

技能試験・日本語試験の合格資料、技能実習2号良好修了・試験免除の確認資料、健康診断関係資料、在留カード・パスポート関係資料等。

受入れ企業・事業所

会社・事業所資料、対象となる飲食料品製造業を営んでいることを確認する資料、協議会構成員関係資料、雇用契約、報酬説明等。

特定技能2号

2号技能測定試験関係資料のほか、複数の作業員を指導しながら作業し、工程を管理した2年以上の実務経験を証明する資料を準備します。

STEP1　外国人を配置する事業所を決める
↓
STEP2　事業所の主たる事業・日本標準産業分類を確認
↓
STEP3　外国人に担当させる製造・加工業務を具体化
↓
STEP4　本人の技能試験・日本語・技能実習歴を確認
↓
STEP5　食品産業特定技能協議会の加入申請を進める
↓
STEP6　直接雇用・フルタイムの雇用条件を決定
↓
STEP7　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象となる製造業務で就労開始
↓
STEP10　支援・届出・更新・2号移行を継続管理

① 試験合格だけ見て採用を決める
→ 先に勤務事業所の分野該当性を確認します。

② 会社全体が食品会社だから対象と思う
→ 外国人が実際に勤務する事業所の主たる事業で確認します。

③ 包装・梱包だけ担当させる
→ 製造・加工業務が主業務である必要があります。

④ スーパーでレジ・販売も担当させる
→ 飲食料品製造業分野では食品製造部門のバックヤードが対象です。

⑤ 協議会加入を在留申請直前に始める
→ 現在、審査に2～3か月程度と案内されています。

⑥ 本社だけ協議会に加入すればよいと思う
→ 飲食料品製造業分野では、受入れ事業所ごとの加入が必要です。

外国人へ内定を出す前に「事業所」と「仕事内容」を確認

食品製造品目、作業工程、技能実習歴、試験、協議会、支援体制から、飲食料品製造業の特定技能で採用できるか整理します。

農林水産省｜飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ

農林水産省｜食品産業特定技能協議会

特定技能とは？1号・2号・19分野・企業側の受入れ要件

特定技能の在留資格申請サポートを見る

山形県の登録支援機関サービスを見る

食品工場・スーパーの食品製造部門で外国人を採用する前にご相談ください

事業所の対象可否、仕事内容、試験、技能実習歴、協議会、在留資格申請、1号支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関