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結婚ビザが不許可になる理由とは？よくある原因と対策を行政書士が解説
結婚ビザが不許可になる理由とは？よくある原因と対策を行政書士が解説
外国人の方と結婚し、結婚ビザを申請しようとしている方の中には、
「日本人と結婚すれば必ず結婚ビザが取れるの？」
「どんな場合に不許可になる？」
「交際期間が短いと不許可になる？」
「年収が低いと結婚ビザは取れない？」
と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。
結婚ビザの申請では、戸籍上結婚しているという事実だけでなく、夫婦の関係や日本での生活状況などについて、さまざまな資料を提出します。
実際に出入国在留管理庁では、「日本人の配偶者等」の申請について、質問書、夫婦のスナップ写真、SNS記録、通話記録、収入・納税関係資料などを提出資料として案内しています。
この記事では、結婚ビザが不許可になる可能性がある代表的な理由と、申請前に確認しておきたいポイントについて行政書士がわかりやすく解説します。
日本人と結婚すれば必ず結婚ビザが許可される？
まず重要なのは、
「日本人と法律上結婚した＝必ず結婚ビザが許可される」
というわけではないということです。
出入国在留管理庁では、偽装結婚によって「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しようとする事例が存在することも公表しており、
婚姻関係について確認するため、質問書や夫婦間の交流資料などの提出を求めています。
そのため結婚ビザでは、
法律上の婚姻関係
だけではなく、
実際の夫婦関係や申請内容全体
を資料によって説明することが重要になります。
結婚ビザが不許可になる可能性がある代表的な理由
1．夫婦関係の実態を十分に説明できない
結婚ビザの申請で特に重要なのが、夫婦として実際に交流していることを説明することです。
出入国在留管理庁では、「日本人の配偶者等」の申請について、
- 質問書
- 夫婦のスナップ写真
- SNS記録
- 通話記録
などを提出資料として案内しています。
例えば、
「結婚していることは戸籍で証明できるが、交際していたことがほとんどわからない」
という申請では、夫婦関係について十分な説明ができない可能性があります。
特に、
- 交際期間が非常に短い
- 実際に会った回数が少ない
- 夫婦の写真がほとんどない
- 普段の連絡状況がわからない
- 結婚に至った経緯が不明確
といったケースでは、それぞれの事情に応じた説明を検討することが重要です。
2．質問書と申請書の内容に矛盾がある
結婚ビザでは、出会いから結婚までの経緯などを質問書に記載します。
例えば、
申請書では「2024年5月に知り合った」
となっているのに、
質問書では「2023年12月に知り合った」
となっているなど、提出書類の内容に食い違いがあると、事実関係がわかりにくくなります。
また、
- 交際開始時期
- 初めて会った日
- 結婚を決めた時期
- 婚姻届を提出した時期
- お互いの家族への紹介
などについても、写真、SNS履歴、渡航記録などとの整合性を確認しておくことが大切です。
結婚ビザでは質問書や夫婦間の交流資料が正式な提出資料として求められているため、申請書類全体で説明が矛盾しないよう確認することが重要です。
3．交際期間が短く、結婚までの経緯を十分に説明できない
結婚ビザには、
「交際○年以上必要」
という一律の最低交際期間が公表されているわけではありません。
そのため、
交際3か月
交際半年
だからという理由だけで、直ちに不許可になるとはいえません。
しかし、交際期間が短い場合には、
「どのように知り合ったのか」
「短期間でなぜ結婚を決めたのか」
「どの程度交流していたのか」
などについて、わかりやすく説明しておくことが大切です。
特に、
交際期間が短い＋実際に会った回数も少ない
という場合には、SNSや通話記録、写真などを整理しておくことをおすすめします。
出入国在留管理庁も、夫婦間の交流を確認できる資料としてSNS記録や通話記録を案内しています。
4．年齢差が大きく、交際経緯の説明が不十分
夫婦の年齢差について、
「20歳以上なら不許可」
「30歳差なら許可されない」
という一律の数値基準が公表されているわけではありません。
したがって、年齢差だけで結婚ビザが取得できないと判断する必要はありません。
ただし、
- 年齢差が大きい
- 交際期間も短い
- 会った回数も少ない
- 共通する言語も少ない
といった複数の事情がある場合には、出会いから結婚までの経緯を丁寧に整理しておくことが重要です。
重要なのは年齢差を「隠す」ことではなく、実際の夫婦関係を事実に沿って説明することです。
5．夫婦の収入・生活基盤について十分に説明できない
結婚ビザでは、日本での滞在費用についても資料を提出します。
「日本人の配偶者等」の申請では、滞在費用を負担する方について、住民税の課税証明書や納税証明書などが提出資料として案内されています。
ただし、
「年収300万円以上でなければ結婚ビザは取れない」
といった一律の最低年収額が公表されているわけではありません。
大切なのは、
日本で夫婦がどのように生活していくのか
を説明することです。
例えば、
- 現在無職
- 前年の所得が非常に低い
- 転職したばかり
- 収入が不安定
という場合には、
- 現在の勤務状況
- 給与
- 預貯金
- 就職予定
- 外国人配偶者の収入
- その他の生活費の負担方法
などについて追加資料を検討することがあります。
6．別居している理由がわかりにくい
夫婦が別々に暮らしているからといって、直ちに結婚ビザが不許可になるというものではありません。
例えば、
- 単身赴任
- 転勤
- 仕事
- 出産
- 家族の介護
など、夫婦が一時的に別居する事情はさまざまです。
一方で、
「結婚しているのに長期間別居しており、その理由が申請書類から全くわからない」
という場合には、夫婦としての生活状況について説明する必要が生じることがあります。
出入国在留管理庁の制度上も、「日本人の配偶者等」については「配偶者の身分を有する者としての活動」という考え方があり、一定期間その活動を行わない場合には在留資格取消制度の対象となり得る規定があります。ただし、正当な理由がある場合など、個別事情が考慮されます。
そのため、事情があって別居している場合には、別居の理由や夫婦の交流状況を正確に説明することが大切です。
7．過去の在留状況に問題がある
すでに日本にいる外国人が、現在の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更する場合には、これまでの在留状況も重要になります。
出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」では、在留資格変更・更新の判断において、素行、納税義務、入管法上の届出義務などが考慮されることが示されています。
例えば、
- 在留資格で認められていない活動をしていた
- 必要な届出をしていなかった
- 税金等について問題がある
- 過去の在留状況に説明が必要な事情がある
場合には、その内容によって審査上の問題となる可能性があります。
「日本人と結婚したから、それまでの在留状況は関係ない」というわけではありません。
8．税金や社会保険料などに問題がある
結婚ビザへの変更申請や更新申請では、この点にも注意が必要です。
出入国在留管理庁のガイドラインでは、納税義務がある場合にはその義務を履行していることが求められ、未履行は消極的な要素として評価されるとしています。
また、高額または長期間の未納など、悪質なケースについては、国民健康保険料など法令上納付すべきものについても考慮されることが示されています。
そのため、
- 住民税
- その他の税金
- 国民健康保険料
などについて未納がある場合には、申請前に状況を確認しておきましょう。
なお、単に一度支払いが遅れたというだけで必ず不許可になるという意味ではなく、個々の事情を踏まえて判断されます。
9．必要書類が不足している
結婚ビザ申請では、多くの書類を提出します。
例えば海外から外国人配偶者を呼ぶ場合には、
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真
- 戸籍謄本
- 外国の結婚証明書
- 課税証明書
- 納税証明書
- 身元保証書
- 住民票
- 質問書
- 夫婦の交流資料
などが基本となります。
さらに、個々の夫婦の状況によって追加資料を検討する場合があります。
必要書類が不足している場合や審査上さらに確認が必要な場合には、追加資料を求められることがあります。
申請前に、単に「必要書類一覧にチェックを入れる」だけではなく、自分たちの申請内容を十分説明できているか確認することが大切です。
10．虚偽の内容を書いたり、偽造資料を提出したりする
結婚ビザ申請で絶対に避けるべきなのが、
事実と異なる内容を記載すること
です。
出入国在留管理庁では、偽りその他不正の手段によって上陸許可等を受けた場合について、在留資格取消制度を設けています。
例えば、
実際にはマッチングアプリで知り合ったのに、
「友人の紹介で知り合った」
と書いたり、
交際期間が半年なのに、
「3年間交際している」
と書いたりすることは避けなければなりません。
不利に見える事情があったとしても、事実を隠すのではなく、
なぜそのような状況になったのかを正確に説明すること
が重要です。
不許可になりやすい事情が複数重なっている場合は特に注意
結婚ビザでは、一つの事情だけを見て単純に判断できるものではありません。
例えば、
年齢差30歳
だけでは、一律に許可・不許可が決まるわけではありません。
しかし、
年齢差が大きい
＋交際期間3か月
＋直接会ったのは1回
＋共通言語がほとんどない
＋夫婦の写真が少ない
というように複数の事情がある場合には、夫婦関係についてよりわかりやすく説明しておく必要があります。
反対に、
「少し気になる事情があるから結婚ビザは無理」
と最初から諦める必要もありません。
重要なのは、夫婦ごとの事情を整理して申請資料に反映させることです。
結婚ビザが不許可になったらどうする？
結婚ビザが不許可になった場合でも、
不許可＝二度と結婚ビザを申請できない
という意味ではありません。
まず重要なのは、
なぜ今回の申請が許可されなかったのかを確認すること
です。
不許可になった原因を確認しないまま、ほとんど同じ内容でもう一度申請しても、問題点が解消されていなければ適切な再申請にはなりません。
再申請を検討する場合には、
- 不許可理由を確認する
- 前回提出した書類を確認する
- 問題となった点を整理する
- 必要な追加資料を準備する
- 前回との違いがわかる申請を行う
という流れで検討することが重要です。
結婚ビザを申請する前に確認したいポイント
申請前には、少なくとも次の点を確認しておきましょう。
夫婦関係
- どのように知り合ったか
- 交際期間
- 実際に会った回数
- 日頃の連絡状況
- 結婚を決めた理由
提出資料
- 写真
- SNS・通話記録
- 結婚証明書
- 質問書
- 戸籍謄本
生活基盤
- 現在の収入
- 勤務状況
- 預貯金
- 日本での住居
在留状況
- 過去の在留資格
- 在留中の活動状況
- 必要な届出
- 納税状況
これらを確認したうえで、申請書・質問書・その他の資料に矛盾がないかを確認します。
結婚ビザは「不利な事情がある＝不許可」ではありません
結婚ビザについて、
「交際期間が短いから不許可」
「年収が低いから不許可」
「20歳以上年齢差があるから不許可」
「マッチングアプリで知り合ったから不許可」
というような単純な判断はできません。
出入国在留管理庁が実際に質問書や夫婦の写真、SNS・通話記録、収入資料などを提出資料として求めていることからも、個々の夫婦の関係や生活状況を申請全体から説明することが重要と考えられます。
不安な事情がある場合には、それを隠すのではなく、
「なぜそうなっているのか」
を事実に沿って説明することが大切です。
山形県で結婚ビザ・配偶者ビザの申請をご検討の方へ
川越政伸行政書士事務所では、国際結婚に伴う在留資格「日本人の配偶者等」の申請をサポートしております。
特に、
「交際期間が短くて不安」
「夫婦の年齢差が大きい」
「マッチングアプリで知り合った」
「実際に会った回数が少ない」
「収入が低くて心配」
「別居している事情がある」
「過去の在留状況が心配」
「以前、結婚ビザが不許可になった」
といった場合には、個々の状況に応じて申請内容を整理することが重要です。
山形市、寒河江市、天童市、東根市をはじめ、山形県で結婚ビザ・配偶者ビザの申請をご検討の方は、川越政伸行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
育成就労制度運用要領とは｜育成就労計画・監理支援機関・転籍・外国人保護まで詳しく解説
育成就労制度運用要領とは｜育成就労計画・監理支援機関・転籍・外国人保護まで詳しく解説
出入国在留管理庁及び厚生労働省は、育成就労制度の具体的な取扱いを示す「育成就労制度 運用要領」を公表しています。
運用要領には、育成就労制度の基本的な考え方だけでなく、育成就労計画の認定、受入れ機関の要件、監理支援機関、外国の送出機関、転籍、外国人の保護、養成講習、行政処分など、制度を実際に運用するための詳細なルールが記載されています。
育成就労制度は、令和9年（2027年）4月1日に施行されます。
制度では、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、人手不足分野の人材を確保することが目的とされています。
育成就労制度運用要領とは
育成就労制度については、法律、施行規則、基本方針、分野別運用方針など複数の規定があります。
「育成就労制度 運用要領」は、これらの法令や方針を踏まえ、実際の認定・許可・監理・届出などをどのように運用するのかを具体的に説明する資料です。
例えば、法律上「育成就労計画の認定を受けなければならない」と規定されている事項について、運用要領では、認定基準や確認事項、必要な体制、具体的な留意事項などが詳しく整理されています。
育成就労制度を理解するためには、制度の概要資料だけでなく、実際の運用段階では運用要領や分野別運用方針も確認する必要があります。
運用要領は第1章から第10章まで
出入国在留管理庁が公表している運用要領本体は、次の10章で構成されています。
| 章 | 主な内容 |
|---|---|
| 第1章 | 育成就労制度の趣旨 |
| 第2章 | 育成就労制度の概要 |
| 第3章 | 育成就労法の目的・定義等 |
| 第4章 | 育成就労計画の認定等 |
| 第5章 | 監理支援機関の許可等 |
| 第6章 | 育成就労外国人の保護 |
| 第7章 | 補則 |
| 第8章 | 養成講習 |
| 第9章 | 違法行為の防止・摘発及び違法行為に対する行政処分 |
| 第10章 | 罰則 |
第1章｜育成就労制度の趣旨
育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消して創設された制度です。
技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を目的としていました。
これに対し、育成就労制度は、日本国内の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としています。
原則3年間の育成就労を通じて、特定技能1号に求められる技能水準まで外国人を育成し、その後の特定技能制度への移行につなげることが制度設計の基本となっています。
第2章｜育成就労制度の全体像
育成就労には、大きく「単独型育成就労」と「監理型育成就労」があります。
単独型育成就労
外国にある事業所との一定の関係などを前提として、日本の企業等が自ら育成就労を実施する形態です。
監理型育成就労
許可を受けた監理支援機関による監理支援の下で、育成就労実施者が外国人を受け入れる形態です。
監理型では、育成就労実施者だけでなく、監理支援機関にも制度の適正な運用と外国人保護のための責任が課されています。
原則3年間で特定技能1号水準を目指す
育成就労外国人は、原則として3年間、日本で就労しながら技能と日本語能力を身に付けます。
技能については、技能検定3級や特定技能1号評価試験など、分野・業務区分ごとに定められた試験への合格が目標となります。
日本語能力については、基本的に育成就労終了時までに日本語教育の参照枠A2相当の能力を身に付け、所定の試験に合格することが目標です。
なお、3年間を経過した時点で特定技能1号への移行に必要な技能試験又は日本語試験に不合格となった場合には、一定の条件の下で最長1年間の在留継続を認める方針も示されています。
第3章｜育成就労法の目的・定義
運用要領では、育成就労制度で用いられる各種用語についても整理されています。
制度を理解する上では、少なくとも次の主体を区別することが重要です。
- 育成就労外国人
- 育成就労実施者
- 監理支援機関
- 外国の送出機関
- 外国人育成就労機構
育成就労計画の認定や監理支援機関の許可などについては、外国人育成就労機構が重要な役割を担います。
第4章｜外国人ごとに育成就労計画の認定が必要
育成就労外国人を受け入れる場合、育成就労実施者は外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、その認定を受ける必要があります。
計画には、外国人がどのような業務に従事し、どの技能を身に付け、どの程度の日本語能力を目指すのかなどを定めます。
単なる雇用計画ではなく、3年間を通じた人材育成の内容そのものが審査対象となる仕組みです。
主たる技能と必須業務
育成就労では、外国人に修得させる「主たる技能」を定めます。
その技能を修得するために必要な「必須業務」について、原則として全就労時間の3分の1以上従事することが求められています。
同一の業務区分内であれば、必須業務に関連する業務にも従事することができます。
一方、人材育成の一貫性を確保するため、「夏は農業、冬は漁業」といったように異なる育成就労産業分野をまたいで就労することは原則として認められていません。
就労開始前の日本語能力
育成就労では、入国時点で一定の日本語試験に合格していなければならないという一律の要件はありません。
ただし、実際に就労を開始するまでには、原則として次のいずれかを満たす必要があります。
- 日本語教育の参照枠A1相当以上の日本語試験に合格する
- A1相当の日本語講習を100時間以上受講する
A1相当の講習については、認定日本語教育機関の「就労」課程などが利用されます。
一定の条件を満たす場合には、オンラインによる日本語講習も認められます。
育成就労期間中の日本語教育
日本語能力の育成は、就労開始時だけではありません。
育成就労開始から1年以内には、原則としてA1相当の日本語能力を修得し、所定の試験を受験します。
さらに育成就労実施者は、3年間の育成就労期間中に、A2相当を目標とする日本語講習を100時間以上受講する機会を提供する必要があります。
既にA2相当の日本語能力試験に合格している者については、このA2相当講習を改めて受講させる必要はありません。
受入れ企業にも新たな要件
育成就労実施者には、適切に外国人を育成・雇用することができる体制が求められます。
例えば、出入国在留管理庁のQ&Aでは、次のような要件が示されています。
- 労働・社会保険・租税関係法令を遵守していること
- 一定の場合を除き、同種業務の労働者を非自発的に離職させていないこと
- 一定期間内に、責めに帰すべき理由による行方不明者を発生させていないこと
- 外国人との雇用契約締結に際して待遇等を適切に説明すること
- 送出機関等から不適切な金品や接待等を受けていないこと
- 分野ごとに必要となる協議会への加入等を行っていること
育成就労責任者・指導員・生活相談員
育成就労実施者には、育成就労を適切に行うための担当者を配置する必要があります。
- 育成就労責任者
- 育成就労指導員
- 生活相談員
育成就労制度では、これらの担当者について養成講習を受講する仕組みが設けられています。
育成就労責任者だけでなく、育成就労指導員や生活相談員についても、原則として過去3年以内の養成講習の受講が求められます。
受入れ人数には上限がある
育成就労実施者が何人でも自由に外国人を受け入れられるわけではありません。
常勤職員数などを基準として受入れ人数枠が設けられています。
技能実習制度では1号・2号・3号ごとに人数枠が設けられていましたが、育成就労制度ではこの区分がなくなり、1年目から3年目までの育成就労外国人を合計して人数枠を判断します。
また、経過措置によって技能実習を続けている1号・2号技能実習生についても、原則として育成就労の人数枠の計算に含まれます。
指定区域と地方への配慮
育成就労制度では、外国人が大都市圏に過度に集中することを防止し、地方での人材確保にも配慮する仕組みが設けられています。
このため、告示で「指定区域」が定められています。
指定区域に所在する優良な育成就労実施者が、優良な監理支援機関から監理支援を受ける場合などには、受入れ人数枠について特例が設けられます。
指定区域に該当するかどうかについては、原則として育成就労実施者の本店所在地によって判断されます。
外国人の報酬や待遇
育成就労外国人は、日本国内で雇用される労働者です。
労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されます。
また、外国人であることのみを理由として、不合理な待遇差を設けることは認められません。
報酬だけでなく、教育訓練や福利厚生施設などについても、外国人であることだけを理由とする差別的取扱いを行わないことが求められています。
健康状態・生活状況を確認する体制
育成就労実施者には、育成就労外国人の健康状態や生活状況を把握するための体制も求められます。
健康診断を適切に実施するとともに、日常生活上の問題や相談事項を把握できるような仕組みを整えることが必要です。
運用要領の参考様式としても、「育成就労外国人健康診断個人票」などが用意されています。
妊娠・出産を理由として当然に帰国させることはできない
育成就労外国人が妊娠・出産等によって一時的に就労を継続できなくなる場合についても制度上の取扱いが定められています。
妊娠や出産を理由として当然に帰国させるのではなく、本人の意思を確認し、必要な支援や制度について説明することが求められます。
育成就労を中断しても、その後、一定の手続を行って育成就労を再開できる場合があります。
一時帰国の希望にも配慮
育成就労外国人が一時帰国を希望した場合についても、運用要領では休暇に関する取扱いが示されています。
外国人から一時帰国の申出があった場合には、必要となる有給又は無給の休暇を取得させることを雇用契約に定めることとされています。
既に年次有給休暇をすべて取得している場合でも、追加的な有給休暇を取得できるよう配慮することとされています。
外国の送出機関
監理型育成就労で外国の送出機関から取次ぎを受ける場合には、原則として、日本政府と送出国政府との間で育成就労に関する二国間取決め（MOC）が作成されている国から受け入れる仕組みとなっています。
MOC作成国では、送出国政府が一定の基準を満たした送出機関を認定します。
認定された機関については、外国政府認定送出機関として公表されます。
外国人本人が送出機関に支払う費用の上限
技能実習制度では、来日前に外国人が多額の費用を支払ったり、借金を負ったりする問題が指摘されてきました。
育成就労制度では、外国人が送出機関に支払う費用に上限が設けられています。
育成就労外国人本人が送出機関に支払う費用は、原則として育成就労計画に記載された所定内賃金の月額の2か月分が上限です。
費用の名称だけではなく、送出しの過程で外国人本人が送出機関に支払った費用全体が対象になります。
送出機関と連携する教育機関への研修費や、仲介人を通じて支払われた人材募集費などについても、一定の場合には規制対象となります。
上限を超える費用が必要となる場合、その超過部分を外国人本人に負担させることはできず、育成就労実施者又は監理支援機関が負担することになります。
本人の希望による転籍制度
育成就労制度の大きな変更点の一つが、一定の条件を満たした場合に、外国人本人の希望による転籍を認める仕組みです。
技能実習制度では、本人の自由な意思による転籍は原則として認められていませんでした。
育成就労制度では、人材育成とのバランスを図りながら、一定期間の就労、技能、日本語能力などの条件を満たした場合に本人意向転籍が可能となります。
本人意向転籍の主な要件
- 分野ごとの転籍制限期間を経過していること
- 一定の技能水準を満たしていること
- 一定の日本語能力を満たしていること
- 原則として同一業務区分内で転籍すること
- 転籍先が所定の受入れ要件を満たしていること
転籍制限期間については、産業分野ごとに1年以上2年以下の範囲で定められています。
分野別運用方針で1年を超える期間が設定されている場合でも、育成就労実施者の判断により1年とすることができる場合があります。
やむを得ない事情がある場合の転籍
本人意向転籍とは別に、「やむを得ない事情」がある場合の転籍制度もあります。
例えば、暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けた場合など、現在の受入れ先で育成就労を継続することが困難な事情がある場合が対象となります。
この場合、通常の本人意向転籍とは異なる取扱いが行われ、外国人を保護しながら別の受入れ先で育成就労を継続するための支援が行われます。
転籍先でも新しい育成就労計画が必要
転籍先が決まれば、そのまま働き始めることができるわけではありません。
新しい育成就労実施者が転籍する外国人について育成就労計画を作成し、その計画について認定を受ける必要があります。
転籍後の育成就労期間は、原則3年間から、それまで同一業務区分で行った育成就労期間を差し引いた残りの期間となります。
第5章｜監理支援機関
監理型育成就労を行う場合には、許可を受けた監理支援機関による監理支援が必要です。
監理支援機関は、単に外国人を企業に紹介するだけではありません。
育成就労計画の作成指導、受入れ企業に対する監査・指導、外国人からの相談対応、転籍時の支援など、制度を適正に運営するための重要な役割を担います。
監理支援機関にも許可基準がある
監理支援機関として活動するためには、所定の許可基準を満たす必要があります。
例えば、監理支援事業を適切に行える財産的・人的基盤、役職員の体制、外国人の母国語で相談に対応できる体制、緊急時の対応体制などが求められています。
また、監理支援責任者の配置や外部監査の仕組みも設けられています。
監理支援責任者
監理支援機関では、事業所ごとに常勤の役職員の中から監理支援責任者を選任します。
監理支援責任者についても、原則として過去3年以内に所定の養成講習を修了していることが求められます。
定期監査と定期的な確認
監理支援機関には、育成就労実施者に対する監査義務があります。
通常の監理型育成就労では、原則として3か月に1回以上の頻度で実地による監査を行います。
また、育成就労開始後1年を超えるまでの期間については、原則として1か月に1回以上、計画に従って育成就労が行われているかを確認し、必要な指導を行う仕組みとなっています。
監理支援費
監理支援機関が監理支援を行う際には、監理支援費を受ける場合があります。
監理支援費については適正な管理が必要であり、育成就労外国人本人に負担させることは制度上問題となります。
運用要領では、「監理支援費管理簿」などの参考様式も用意されています。
第6章｜育成就労外国人の保護
育成就労制度では、外国人を労働者として適切に保護することが制度の重要な柱となっています。
相談体制、人権侵害への対応、転籍支援、妊娠・出産への対応、労働関係法令の遵守などについて、受入れ機関や監理支援機関に一定の義務が課されています。
外国人本人が制度について理解できるよう、本人が十分に理解できる言語で説明を行うことも重要となります。
家族帯同は原則認められない
育成就労の在留資格では、原則として家族の帯同は認められません。
育成就労制度が、原則3年間の人材育成を目的とした在留資格であることなどを踏まえた取扱いです。
第8章｜養成講習
育成就労制度では、制度を運用する担当者に対する養成講習制度が設けられています。
対象となる者には、育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員、監理支援責任者などがあります。
制度内容だけでなく、労働関係法令、外国人の保護、指導・相談対応などについて一定の知識を確保することが目的です。
出入国在留管理庁の運用要領ページでは、養成講習に関する実施申込書、講習日程書、修了証明書などの参考様式も公開されています。
第9章｜違法行為と行政処分
育成就労計画の認定や監理支援機関の許可を受けた後も、制度に違反した場合には行政上の措置が取られる場合があります。
育成就労計画どおりに就労させていない場合、外国人の権利を侵害した場合、虚偽の申請を行った場合などについては、事案に応じて認定取消しや許可取消しなどの対象となる可能性があります。
育成就労制度は、認定や許可を受ければ終了する制度ではなく、その後の実施状況について継続的に監督を受ける仕組みとなっています。
第10章｜罰則
育成就労法には、一定の違反行為について罰則も設けられています。
違反の内容によっては行政処分だけでなく刑事罰の対象となる場合があるため、育成就労実施者や監理支援機関には法令に沿った適正な制度運用が求められます。
運用要領には多数の参考様式が掲載されている
運用要領の特徴の一つが、実際の制度運用で使用する多数の参考様式が公開されていることです。
例えば、次のような書類があります。
- 雇用契約書及び雇用条件書
- 育成就労外国人健康診断個人票
- 育成就労外国人の履歴書及び申告書
- 育成就労の準備に関し本国で支払った費用の申告書
- 育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の就任承諾書等
- 育成就労の期間中の待遇に関する重要事項説明書
- 育成就労外国人の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書
- 育成就労実施者の変更希望の申出書
- 育成就労継続のための支援要請書
- 育成就労の期間の延長に関する理由書
- 妊娠等に関連した帰国についての申告書
- 行方不明が判明した際の状況説明書
- 優良要件適合申告書
監理支援機関用の参考様式
監理支援機関についても、許可申請・事業運営に関する参考様式が公開されています。
- 申請者の概要書
- 申請者の誓約書
- 役員の履歴書
- 監理支援責任者の就任承諾書・誓約書・履歴書
- 外部監査人の就任承諾書等
- 育成就労計画作成指導者の履歴書
- 会員・組合員等一覧表
- 監理支援事業に従事する役職員の業務体制
- 取扱う育成就労産業分野・業務区分に関する書類
実施後にも記録を残す必要がある
認定を受けた後は、実際に計画どおり育成就労を行っていることを記録・管理する必要があります。
参考様式として、次のような書類も用意されています。
- 報酬支払証明書
- 育成就労計画の履行状況に係る管理簿
- 育成就労日誌
- 入国前講習実施記録
- 入国後講習実施記録
- 監理支援費管理簿
- 雇用関係成立のあっせんに係る管理簿
分野ごとの運用要領も確認が必要
育成就労制度には、すべての分野に共通する運用要領とは別に、「特定の分野に係る育成就労制度運用要領」があります。
分野によって、対象となる業務、試験、転籍制限期間、受入れ企業の追加要件などが異なるためです。
そのため、実際の育成就労を行う場合には、共通の運用要領だけではなく、該当する分野別運用方針や分野別運用要領も合わせて確認する必要があります。
育成就労から特定技能1号への移行
育成就労制度は、特定技能制度への移行を前提とした制度設計となっています。
ただし、3年間の育成就労を終了すれば自動的に特定技能1号へ変更できるわけではありません。
原則として、次の試験への合格が必要となります。
- 技能検定3級等又は特定技能1号評価試験などの技能試験
- 日本語教育参照枠A2相当以上の日本語能力試験
技能実習2号の良好修了者に認められてきた、特定技能1号移行時の技能試験・日本語試験の免除とは異なる制度設計となっています。
施行までの主な時期
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月15日 | 監理支援機関の許可に係る施行日前申請開始 |
| 令和8年9月1日 | 育成就労計画の認定に係る施行日前申請開始 |
| 令和9年4月1日 | 育成就労制度施行 |
まとめ
「育成就労制度 運用要領」は、育成就労制度の実際の運用方法を詳細に示した資料です。
制度の主な特徴を整理すると、次のようになります。
- 制度の目的は人材育成と人材確保
- 育成就労は原則3年間
- 特定技能1号水準への育成を目標とする
- 外国人ごとに育成就労計画の認定が必要
- 主たる技能と必須業務を定める
- 就労開始前までにA1相当の日本語能力又は100時間以上の講習が必要
- 3年間で原則A2相当の日本語能力を目指す
- 育成就労責任者・指導員・生活相談員等を配置する
- 受入れ人数枠が設けられる
- 外国人本人が送出機関に支払う費用に上限がある
- 一定の条件で本人意向による転籍が可能
- やむを得ない事情がある場合の転籍制度もある
- 監理型では許可を受けた監理支援機関による監理支援が必要
- 監理支援機関には監査・相談・転籍支援等の役割がある
- 外国人の妊娠・出産、一時帰国などについても保護措置が設けられている
- 違法行為には認定取消し・許可取消し等の行政処分や罰則が設けられている
また、育成就労制度は産業分野によって具体的な要件が異なります。
共通の運用要領に加えて、分野別運用方針、特定の分野に係る育成就労制度運用要領、関係する告示などを合わせて確認することが必要です。
参考資料
- 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領のポイント」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針・分野別運用方針」
※本ページは、出入国在留管理庁及び厚生労働省が公表している「育成就労制度 運用要領」等をもとに、制度の概要を一般的な情報として整理したものです。育成就労制度は施行前であり、運用要領、告示、分野別運用方針等が追加・改正される場合があります。
特定技能外国人を採用する流れと必要書類｜受入れ準備・申請手続き
初めて特定技能外国人を採用する企業様へ
特定技能外国人を採用する流れと必要書類
受入れ準備から入社後の手続きまで解説
仕事内容の確認・外国人本人の要件・雇用契約・支援計画・協力確認書・在留資格申請・入社後の届出まで
2026年の制度に合わせて行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。
初めての特定技能採用でよくあるご相談
「特定技能外国人は、どのような順番で採用する？」
「会社側では何を準備すればいい？」
「技能試験・日本語試験は必要？」
「登録支援機関への委託は必須？」
「内定を出したら、いつから働ける？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇える？」
「2025年から始まった協力確認書とは？」
「入社後の届出は何をすればいい？」
特定技能外国人を採用する場合は、通常の採用手続きに加えて、外国人本人の技能・日本語要件、会社側の受入れ基準、特定技能雇用契約、分野別要件、1号特定技能外国人支援計画などを確認し、出入国在留管理庁へ必要な在留資格申請を行います。
2025年4月からは、市区町村への「協力確認書」の提出や、地方公共団体の共生施策を踏まえた支援計画の作成も必要になっています。さらに、定期届出も年1回へ変更されており、古いチェックリストだけで手続きを進めるのは注意が必要です。
まず結論｜特定技能採用の基本ステップ
① 任せる仕事内容・特定技能分野を確認
↓
② 会社が受入れ基準を満たすか確認
↓
③ 外国人本人の試験・経歴を確認
↓
④ 募集・面接・採用決定
↓
⑤ 特定技能雇用契約を締結
↓
⑥ 分野別手続き・協議会等を確認
↓
⑦ 市区町村へ協力確認書を提出
↓
⑧ 1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
⑨ 事前ガイダンスを実施
↓
⑩ 在留資格を申請
↓
⑪ 許可後に入国・就労開始
↓
⑫ 入社後の支援・随時届出・定期届出
採用を決める前の確認が重要です
外国人へ内定を出した後に「その仕事は特定技能の対象外だった」「会社側の要件を満たしていなかった」「試験免除の対象ではなかった」と分かると、採用スケジュールに大きな影響が出ます。
特定技能とは？1号と2号の違い
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 一定の技能・日本語能力を持つ外国人が対象。在留期間は原則通算5年以内。家族帯同は原則不可。受入れ企業には1号特定技能外国人支援計画に基づく支援が必要。 |
| 特定技能2号 | 熟練した技能を持つ外国人が対象。在留期間の更新回数に一律の上限がなく、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能。1号と同じ法定支援計画の作成義務はありません。 |
この記事では、初めて外国人を採用する企業から相談が多い特定技能1号を中心に説明します。
特定技能外国人を採用する3つの方法
① 海外にいる外国人を採用
技能試験・日本語試験の合格者等と雇用契約を締結し、在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が現地の日本大使館・総領事館等で査証を申請し、日本へ入国します。
② 日本にいる留学生・他の在留資格の外国人を採用
留学生などを採用する場合は、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。卒業見込み、技能・日本語試験、在留状況等を確認します。変更許可前から特定技能の仕事を開始することはできません。
③ 技能実習修了者・他社の特定技能外国人を採用
技能実習から特定技能へ移行する方法や、他社で働く特定技能外国人を中途採用する方法があります。転職の場合も、新しい勤務先・仕事内容を前提とした在留資格変更許可申請が必要になるのが原則です。
STEP1 任せる仕事内容と特定技能分野を確認
最初に確認するのは、外国人本人の国籍ではなく、実際に担当してもらう仕事内容が特定技能の対象業務に該当するかです。
確認する内容
・どの事業所で働くか
・どの部署へ配属するか
・1日の主な仕事内容
・関連業務として担当する仕事
・複数業務を兼務するか
・直接雇用か派遣か
・対象となる特定技能分野・業務区分
「製造スタッフ」「ホテルスタッフ」「工場作業員」などの職種名だけでは判断できません。
実際にどの業務へ従事させるのかを具体化して確認することが重要です。
STEP2 受入れ企業が基準を満たすか確認
外国人本人が試験に合格していても、会社側が特定技能所属機関の基準を満たしていなければ受入れはできません。
主な確認事項
・特定技能雇用契約が適切であること
・報酬額・労働時間等が日本人と同等以上であること
・労働関係法令・社会保険・税等を適切に処理していること
・欠格事由に該当しないこと
・保証金徴収・違約金契約等がないこと
・支援費用を外国人本人へ負担させないこと
・外国人を支援する体制があること
・1号特定技能外国人支援計画が適切であること
・分野別に求められる基準を満たしていること
申請書類の簡素化によって、以前は毎回提出していた一部の企業資料が省略される場合があります。しかし、企業が制度上の基準を満たす義務そのものがなくなったわけではありません。
STEP3 外国人本人の技能・日本語要件を確認
特定技能1号を取得する場合、原則として対象分野の技能試験と日本語試験に合格する必要があります。
一般的な日本語要件の例
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上
ただし、介護、自動車運送業など、分野・業務区分によって追加または異なる日本語要件があるため、必ず採用する分野の最新基準を確認します。
技能実習2号を良好に修了した方は試験免除となる場合があります。
ただし「技能実習をしたことがある」というだけで、希望するすべての特定技能分野の技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と特定技能の業務との関連性を確認します。
採用前には、候補者の状況に応じて次の資料を確認します。
・パスポート
・在留カード（日本在住者）
・技能試験合格証明書
・日本語試験合格証明書
・技能実習修了に関する資料
・評価調書等
・履歴書・職歴資料
・現在の在留状況に関する資料
STEP4～5 募集・面接を行い、特定技能雇用契約を締結
候補者と企業双方の要件を確認したうえで募集・面接を行います。面接では日本語能力だけではなく、仕事内容・給与・住居・勤務時間などを本人が理解しているか確認しましょう。
面接時の確認
仕事の経験、担当業務、勤務地、夜勤・交替勤務、給与・控除、住居、通勤、転職理由、日本で働きたい期間など。
契約時の確認
雇用期間、仕事内容、就業場所、労働時間、休日、基本給、手当、残業代、住居費、控除費用、退職等。
特定技能外国人の報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等以上でなければなりません。
また、雇用条件は外国人本人が十分に理解できる言語・方法で説明し、内容を理解したうえで契約を締結することが必要です。
STEP6 分野別の受入れ要件を確認
特定技能では、共通の受入れ基準だけではなく、産業分野ごとに追加条件があります。
分野によって必要となる手続きの例
・分野別協議会・受入事業実施法人等への加入
・営業許可・事業所指定等の確認
・分野別誓約書
・受入れ人数の確認
・建設特定技能受入計画の認定
・業界団体への加入
・派遣を行う場合の派遣元・派遣先要件
・対象業務を行っていることを示す資料
加入時期や必要書類は分野によって異なります。「すべて許可後に加入すればよい」と一律に判断せず、採用分野ごとに確認します。
STEP7 2025年4月開始｜市区町村へ「協力確認書」を提出
2026年に初めて特定技能外国人を採用する企業は要確認
2025年4月1日から、特定技能所属機関は、地方公共団体の共生施策への協力に関する「協力確認書」を市区町村へ提出する仕組みが始まっています。
初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、原則として、特定技能雇用契約の締結後、COE交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。
提出先
・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村
※事業所と住居が同じ市区町村なら、その市区町村へ提出します。
また、1号特定技能外国人支援計画には、協力確認書を提出した市区町村の共生施策を確認し、それを踏まえた支援内容を反映させます。
STEP8 1号特定技能外国人支援計画を作成
1号特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人が日本で安定して働き生活できるよう、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。
| 義務的支援 | 内容 |
|---|---|
| 1 事前ガイダンス | 労働条件・活動内容・入国手続・保証金等を説明 |
| 2 出入国時の送迎 | 入国・帰国時の空港等への送迎 |
| 3 住居・生活契約支援 | 住居確保、銀行口座、携帯電話、ライフライン等 |
| 4 生活オリエンテーション | 日本の生活ルール、交通、医療、防災等 |
| 5 公的手続等への同行 | 住居地、社会保障、税等の手続きを補助 |
| 6 日本語学習の機会提供 | 日本語教室・教材等の情報提供 |
| 7 相談・苦情対応 | 本人が理解できる言語で相談対応 |
| 8 日本人との交流促進 | 地域イベント等への参加案内 |
| 9 転職支援 | 会社都合等で契約終了の場合の転職支援 |
| 10 定期面談・通報 | 外国人・監督者との定期面談等 |
自社で支援する場合
企業が自社で支援する場合は、支援責任者・支援担当者の選任や過去の外国人受入れ・生活相談実績等を含む支援体制の基準を確認します。初めて外国人を受け入れる企業では、自社支援の基準を満たせない場合があります。
登録支援機関へ全部委託する場合
1号特定技能外国人支援計画の全部を登録支援機関へ委託することができます。全部委託した場合、受入れ企業は支援計画の適正な実施に係る一定の基準を満たしたものとして取り扱われます。
ただし、登録支援機関へ委託しても、適正な雇用契約、給与支払い、労務管理、社会保険、各種届出等の雇用主としての責任までなくなるわけではありません。
STEP9～10 事前ガイダンスを行い、在留資格を申請
1号特定技能では、雇用契約締結後、COE交付申請または在留資格変更許可申請の前に事前ガイダンスを実施します。
事前ガイダンスで説明する主な内容
・仕事内容・労働条件
・給与・手当・控除額
・住居費
・入国手続き
・支援内容
・相談方法
・保証金・違約金等の確認
・送り出し機関等へ支払った費用の確認
| 外国人の状況 | 主な在留手続き |
|---|---|
| 海外にいる外国人 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 留学生等、日本国内にいる外国人 | 在留資格変更許可申請 |
| 他社から転職する特定技能外国人 | 原則として在留資格変更許可申請 |
| 現在の会社で在留期間を延長 | 在留期間更新許可申請 |
標準処理期間の目安は、COE交付申請が1～3か月、在留資格変更許可申請が1～2か月です。採用予定日から逆算し、分野別手続きや書類準備も含めて余裕を持って進めます。
STEP11 許可後に入国・特定技能として就労開始
海外から採用
COE交付→現地で査証申請→査証発給→日本入国→支援計画に基づく入国時支援→就労開始。
日本国内で変更
在留資格変更が許可された後に、特定技能として対象業務を開始します。申請を出しただけでは、新しい勤務先で特定技能業務を始められるわけではありません。
STEP12 入社後も支援・届出が続きます
特定技能外国人は、入社したら制度上の手続きが終わるわけではありません。
入社後に行う主な対応
・住居地に関する手続き
・社会保険・雇用保険等の手続き
・外国人雇用状況の届出
・生活オリエンテーション
・日本語学習機会の案内
・相談・苦情対応
・定期面談
・雇用契約変更等の随時届出
・支援計画変更等の随時届出
・退職・受入れ困難時等の届出
・年1回の定期届出
定期届出は2025年4月から「年1回」へ
2025年4月1日から、特定技能の定期届出は四半期ごとから年1回へ変更されました。
対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度の4月1日～5月31日
例えば、2026年4月1日～2027年3月31日の受入れ・活動・支援実施状況は、原則として2027年5月31日までに届け出ます。登録支援機関へ支援を全部委託している場合も、所属機関が支援実施状況を取りまとめて提出します。
特定技能の在留資格申請で準備する主な書類
必要書類は、申請の種類、外国人の経歴、企業区分、支援方法、産業分野等によって異なります。以下は代表的な分類です。
外国人本人に関する書類
申請書、顔写真、パスポート・在留カード、履歴書、技能・日本語試験の証明、技能実習関係資料、健康診断関係資料、税・社会保険等に関する資料など。
雇用契約に関する書類
特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金・住居費・控除費用等に関する資料、外国人本人へ雇用条件を説明したことを確認する資料など。
支援に関する書類
1号特定技能外国人支援計画書、事前ガイダンス関係資料、登録支援機関との支援委託に関する資料、支援体制関係資料など。
分野別に必要となる書類
協議会・団体加入関係、営業許可、事業所・施設指定、分野別誓約書、受入れ計画、対象業務を行っていることを示す資料など。
書類を準備するときの注意点
日本で発行する証明書
原則として発行から3か月以内のものを使用します。早く取得しすぎないよう申請日から逆算します。
外国語書類
外国語で作成された提出資料には日本語訳を付けます。原文と訳文の内容を一致させます。
最新様式を使用
申請書・支援計画書・届出書は改定されることがあります。過去に保存した様式をそのまま使用しないよう注意します。
特定技能外国人の採用にはどのくらい時間がかかる？
海外から採用
募集・面接→契約→分野別手続き→支援計画→COE申請→査証→入国となるため、国内採用より工程が多くなります。国籍によって送出国側の手続きも確認します。
日本国内で採用
在留資格変更申請の準備・審査が必要です。技能実習からの移行、留学生採用、他社からの転職などで確認資料が異なります。
「来月から働いてほしい」と採用を決めても、すぐに働けるとは限りません。
在留資格だけでなく、試験、分野別手続き、協力確認書、支援準備、住居確保、海外側手続き等も考えて採用予定日を設定しましょう。
登録支援機関へ依頼できること・行政書士へ相談すること
| 内容 | 主な役割 |
|---|---|
| 1号特定技能外国人への生活・就労支援 | 登録支援機関へ支援計画の全部を委託可能 |
| 在留資格申請書類の作成・申請取次 | 行政書士・弁護士等、法令上対応できる専門家へ相談 |
| 人材紹介 | 職業紹介を行う事業者の許可・届出等を確認 |
行政書士事務所が登録支援機関として対応している場合、在留資格手続きと受入れ後の支援について相談窓口を一本化しやすいことがメリットの一つです。
特定技能外国人の採用でよくある質問
Q．内定を出したら、すぐに働いてもらえますか？
原則として必要な在留資格の許可を受けてから特定技能として就労を開始します。海外在住者はCOE交付・査証・入国が必要です。
Q．特定技能に大学卒業の学歴は必要ですか？
技術・人文知識・国際業務のような大学卒業等の学歴要件は原則ありません。技能・日本語試験や技能実習の良好修了等によって要件を確認します。
Q．技能実習2号修了者はすべて試験免除ですか？
すべての分野で技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と、特定技能で担当する業務との関連性を確認します。
Q．登録支援機関への委託は必須ですか？
必須ではありません。受入れ企業が支援体制の基準を満たし、適正に支援を実施できる場合は自社支援も可能です。基準を満たせない場合は登録支援機関への全部委託を検討します。
Q．申請中にアルバイトとして働かせてもいいですか？
申請中というだけで特定技能業務を開始することはできません。外国人が現在持つ在留資格で認められた活動の範囲を超えて就労させないよう注意が必要です。
Q．協力確認書は外国人を採用するたびに毎回必要ですか？
同一の事業所等について一度提出している場合、外国人を追加受入れするたびに必ず再提出する仕組みではありません。ただし、事業所所在地・住居地・企業情報等に変更が生じた場合などは再提出が必要になることがあります。
山形県で特定技能外国人を採用したい企業様へ
在留資格申請から登録支援までまとめて相談
川越政伸行政書士事務所では、山形県を中心に、特定技能外国人の採用・在留資格申請・受入れ後の支援についてご相談を承っています。
・初めて特定技能外国人を採用したい
・自社の仕事が特定技能の対象か確認したい
・技能実習生を特定技能へ変更したい
・留学生を特定技能で採用したい
・他社の特定技能外国人を採用したい
・協力確認書・支援計画が分からない
・在留資格申請を依頼したい
・登録支援機関へ支援を委託したい
・在留資格申請と支援をまとめて相談したい
まとめ｜特定技能採用は「求人を出す前」の確認が重要
特定技能外国人の採用では、求人・面接・雇用契約だけでなく、仕事内容、外国人本人の技能・日本語要件、会社側の基準、分野別手続き、協力確認書、支援計画、在留資格申請まで確認する必要があります。
さらに、許可後も1号特定技能外国人への支援、雇用契約等の変更時に必要となる随時届出、年1回の定期届出など、継続的な管理が必要です。
そのため、外国人へ内定を出してから要件を確認するのではなく、採用候補者を決める段階から「仕事内容・本人要件・会社要件・支援体制」を確認することが、スムーズな受入れにつながります。
「初めて特定技能外国人を採用したい」という企業様へ
仕事内容の確認、本人要件、在留資格申請、登録支援機関への委託までまとめてご相談いただけます。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関
特定技能外国人を採用する流れと必要書類｜受入れ準備・申請手続き
山形県で初めて特定技能外国人を採用する企業様へ
特定技能外国人を採用する流れと必要書類
受入れ準備から入社後の手続きまで解説
仕事内容の確認・外国人本人の要件・雇用契約・支援計画・協力確認書・在留資格申請・入社後の届出まで
2026年の制度に合わせて行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。
初めての特定技能採用でよくあるご相談
「特定技能外国人は、どのような順番で採用する？」
「会社側では何を準備すればいい？」
「技能試験・日本語試験は必要？」
「登録支援機関への委託は必須？」
「内定を出したら、いつから働ける？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇える？」
「2025年から始まった協力確認書とは？」
「入社後の届出は何をすればいい？」
特定技能外国人を採用する場合は、通常の採用手続きに加えて、外国人本人の技能・日本語要件、会社側の受入れ基準、特定技能雇用契約、分野別要件、1号特定技能外国人支援計画などを確認し、出入国在留管理庁へ必要な在留資格申請を行います。
2025年4月からは、市区町村への「協力確認書」の提出や、地方公共団体の共生施策を踏まえた支援計画の作成も必要になっています。さらに、定期届出も年1回へ変更されており、古いチェックリストだけで手続きを進めるのは注意が必要です。
まず結論｜特定技能採用の基本ステップ
① 任せる仕事内容・特定技能分野を確認
↓
② 会社が受入れ基準を満たすか確認
↓
③ 外国人本人の試験・経歴を確認
↓
④ 募集・面接・採用決定
↓
⑤ 特定技能雇用契約を締結
↓
⑥ 分野別手続き・協議会等を確認
↓
⑦ 市区町村へ協力確認書を提出
↓
⑧ 1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
⑨ 事前ガイダンスを実施
↓
⑩ 在留資格を申請
↓
⑪ 許可後に入国・就労開始
↓
⑫ 入社後の支援・随時届出・定期届出
採用を決める前の確認が重要です
外国人へ内定を出した後に「その仕事は特定技能の対象外だった」「会社側の要件を満たしていなかった」「試験免除の対象ではなかった」と分かると、採用スケジュールに大きな影響が出ます。
特定技能とは？1号と2号の違い
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 一定の技能・日本語能力を持つ外国人が対象。在留期間は原則通算5年以内。家族帯同は原則不可。受入れ企業には1号特定技能外国人支援計画に基づく支援が必要。 |
| 特定技能2号 | 熟練した技能を持つ外国人が対象。在留期間の更新回数に一律の上限がなく、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能。1号と同じ法定支援計画の作成義務はありません。 |
この記事では、初めて外国人を採用する企業から相談が多い特定技能1号を中心に説明します。
特定技能外国人を採用する3つの方法
① 海外にいる外国人を採用
技能試験・日本語試験の合格者等と雇用契約を締結し、在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が現地の日本大使館・総領事館等で査証を申請し、日本へ入国します。
② 日本にいる留学生・他の在留資格の外国人を採用
留学生などを採用する場合は、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。卒業見込み、技能・日本語試験、在留状況等を確認します。変更許可前から特定技能の仕事を開始することはできません。
③ 技能実習修了者・他社の特定技能外国人を採用
技能実習から特定技能へ移行する方法や、他社で働く特定技能外国人を中途採用する方法があります。転職の場合も、新しい勤務先・仕事内容を前提とした在留資格変更許可申請が必要になるのが原則です。
STEP1 任せる仕事内容と特定技能分野を確認
最初に確認するのは、外国人本人の国籍ではなく、実際に担当してもらう仕事内容が特定技能の対象業務に該当するかです。
確認する内容
・どの事業所で働くか
・どの部署へ配属するか
・1日の主な仕事内容
・関連業務として担当する仕事
・複数業務を兼務するか
・直接雇用か派遣か
・対象となる特定技能分野・業務区分
「製造スタッフ」「ホテルスタッフ」「工場作業員」などの職種名だけでは判断できません。
実際にどの業務へ従事させるのかを具体化して確認することが重要です。
STEP2 受入れ企業が基準を満たすか確認
外国人本人が試験に合格していても、会社側が特定技能所属機関の基準を満たしていなければ受入れはできません。
主な確認事項
・特定技能雇用契約が適切であること
・報酬額・労働時間等が日本人と同等以上であること
・労働関係法令・社会保険・税等を適切に処理していること
・欠格事由に該当しないこと
・保証金徴収・違約金契約等がないこと
・支援費用を外国人本人へ負担させないこと
・外国人を支援する体制があること
・1号特定技能外国人支援計画が適切であること
・分野別に求められる基準を満たしていること
申請書類の簡素化によって、以前は毎回提出していた一部の企業資料が省略される場合があります。しかし、企業が制度上の基準を満たす義務そのものがなくなったわけではありません。
STEP3 外国人本人の技能・日本語要件を確認
特定技能1号を取得する場合、原則として対象分野の技能試験と日本語試験に合格する必要があります。
一般的な日本語要件の例
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上
ただし、介護、自動車運送業など、分野・業務区分によって追加または異なる日本語要件があるため、必ず採用する分野の最新基準を確認します。
技能実習2号を良好に修了した方は試験免除となる場合があります。
ただし「技能実習をしたことがある」というだけで、希望するすべての特定技能分野の技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と特定技能の業務との関連性を確認します。
採用前には、候補者の状況に応じて次の資料を確認します。
・パスポート
・在留カード（日本在住者）
・技能試験合格証明書
・日本語試験合格証明書
・技能実習修了に関する資料
・評価調書等
・履歴書・職歴資料
・現在の在留状況に関する資料
STEP4～5 募集・面接を行い、特定技能雇用契約を締結
候補者と企業双方の要件を確認したうえで募集・面接を行います。面接では日本語能力だけではなく、仕事内容・給与・住居・勤務時間などを本人が理解しているか確認しましょう。
面接時の確認
仕事の経験、担当業務、勤務地、夜勤・交替勤務、給与・控除、住居、通勤、転職理由、日本で働きたい期間など。
契約時の確認
雇用期間、仕事内容、就業場所、労働時間、休日、基本給、手当、残業代、住居費、控除費用、退職等。
特定技能外国人の報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等以上でなければなりません。
また、雇用条件は外国人本人が十分に理解できる言語・方法で説明し、内容を理解したうえで契約を締結することが必要です。
STEP6 分野別の受入れ要件を確認
特定技能では、共通の受入れ基準だけではなく、産業分野ごとに追加条件があります。
分野によって必要となる手続きの例
・分野別協議会・受入事業実施法人等への加入
・営業許可・事業所指定等の確認
・分野別誓約書
・受入れ人数の確認
・建設特定技能受入計画の認定
・業界団体への加入
・派遣を行う場合の派遣元・派遣先要件
・対象業務を行っていることを示す資料
加入時期や必要書類は分野によって異なります。「すべて許可後に加入すればよい」と一律に判断せず、採用分野ごとに確認します。
STEP7 2025年4月開始｜市区町村へ「協力確認書」を提出
2026年に初めて特定技能外国人を採用する企業は要確認
2025年4月1日から、特定技能所属機関は、地方公共団体の共生施策への協力に関する「協力確認書」を市区町村へ提出する仕組みが始まっています。
初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、原則として、特定技能雇用契約の締結後、COE交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。
提出先
・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村
※事業所と住居が同じ市区町村なら、その市区町村へ提出します。
また、1号特定技能外国人支援計画には、協力確認書を提出した市区町村の共生施策を確認し、それを踏まえた支援内容を反映させます。
STEP8 1号特定技能外国人支援計画を作成
1号特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人が日本で安定して働き生活できるよう、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。
| 義務的支援 | 内容 |
|---|---|
| 1 事前ガイダンス | 労働条件・活動内容・入国手続・保証金等を説明 |
| 2 出入国時の送迎 | 入国・帰国時の空港等への送迎 |
| 3 住居・生活契約支援 | 住居確保、銀行口座、携帯電話、ライフライン等 |
| 4 生活オリエンテーション | 日本の生活ルール、交通、医療、防災等 |
| 5 公的手続等への同行 | 住居地、社会保障、税等の手続きを補助 |
| 6 日本語学習の機会提供 | 日本語教室・教材等の情報提供 |
| 7 相談・苦情対応 | 本人が理解できる言語で相談対応 |
| 8 日本人との交流促進 | 地域イベント等への参加案内 |
| 9 転職支援 | 会社都合等で契約終了の場合の転職支援 |
| 10 定期面談・通報 | 外国人・監督者との定期面談等 |
自社で支援する場合
企業が自社で支援する場合は、支援責任者・支援担当者の選任や過去の外国人受入れ・生活相談実績等を含む支援体制の基準を確認します。初めて外国人を受け入れる企業では、自社支援の基準を満たせない場合があります。
登録支援機関へ全部委託する場合
1号特定技能外国人支援計画の全部を登録支援機関へ委託することができます。全部委託した場合、受入れ企業は支援計画の適正な実施に係る一定の基準を満たしたものとして取り扱われます。
ただし、登録支援機関へ委託しても、適正な雇用契約、給与支払い、労務管理、社会保険、各種届出等の雇用主としての責任までなくなるわけではありません。
STEP9～10 事前ガイダンスを行い、在留資格を申請
1号特定技能では、雇用契約締結後、COE交付申請または在留資格変更許可申請の前に事前ガイダンスを実施します。
事前ガイダンスで説明する主な内容
・仕事内容・労働条件
・給与・手当・控除額
・住居費
・入国手続き
・支援内容
・相談方法
・保証金・違約金等の確認
・送り出し機関等へ支払った費用の確認
| 外国人の状況 | 主な在留手続き |
|---|---|
| 海外にいる外国人 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 留学生等、日本国内にいる外国人 | 在留資格変更許可申請 |
| 他社から転職する特定技能外国人 | 原則として在留資格変更許可申請 |
| 現在の会社で在留期間を延長 | 在留期間更新許可申請 |
標準処理期間の目安は、COE交付申請が1～3か月、在留資格変更許可申請が1～2か月です。採用予定日から逆算し、分野別手続きや書類準備も含めて余裕を持って進めます。
STEP11 許可後に入国・特定技能として就労開始
海外から採用
COE交付→現地で査証申請→査証発給→日本入国→支援計画に基づく入国時支援→就労開始。
日本国内で変更
在留資格変更が許可された後に、特定技能として対象業務を開始します。申請を出しただけでは、新しい勤務先で特定技能業務を始められるわけではありません。
STEP12 入社後も支援・届出が続きます
特定技能外国人は、入社したら制度上の手続きが終わるわけではありません。
入社後に行う主な対応
・住居地に関する手続き
・社会保険・雇用保険等の手続き
・外国人雇用状況の届出
・生活オリエンテーション
・日本語学習機会の案内
・相談・苦情対応
・定期面談
・雇用契約変更等の随時届出
・支援計画変更等の随時届出
・退職・受入れ困難時等の届出
・年1回の定期届出
定期届出は2025年4月から「年1回」へ
2025年4月1日から、特定技能の定期届出は四半期ごとから年1回へ変更されました。
対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度の4月1日～5月31日
例えば、2026年4月1日～2027年3月31日の受入れ・活動・支援実施状況は、原則として2027年5月31日までに届け出ます。登録支援機関へ支援を全部委託している場合も、所属機関が支援実施状況を取りまとめて提出します。
特定技能の在留資格申請で準備する主な書類
必要書類は、申請の種類、外国人の経歴、企業区分、支援方法、産業分野等によって異なります。以下は代表的な分類です。
外国人本人に関する書類
申請書、顔写真、パスポート・在留カード、履歴書、技能・日本語試験の証明、技能実習関係資料、健康診断関係資料、税・社会保険等に関する資料など。
雇用契約に関する書類
特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金・住居費・控除費用等に関する資料、外国人本人へ雇用条件を説明したことを確認する資料など。
支援に関する書類
1号特定技能外国人支援計画書、事前ガイダンス関係資料、登録支援機関との支援委託に関する資料、支援体制関係資料など。
分野別に必要となる書類
協議会・団体加入関係、営業許可、事業所・施設指定、分野別誓約書、受入れ計画、対象業務を行っていることを示す資料など。
書類を準備するときの注意点
日本で発行する証明書
原則として発行から3か月以内のものを使用します。早く取得しすぎないよう申請日から逆算します。
外国語書類
外国語で作成された提出資料には日本語訳を付けます。原文と訳文の内容を一致させます。
最新様式を使用
申請書・支援計画書・届出書は改定されることがあります。過去に保存した様式をそのまま使用しないよう注意します。
特定技能外国人の採用にはどのくらい時間がかかる？
海外から採用
募集・面接→契約→分野別手続き→支援計画→COE申請→査証→入国となるため、国内採用より工程が多くなります。国籍によって送出国側の手続きも確認します。
日本国内で採用
在留資格変更申請の準備・審査が必要です。技能実習からの移行、留学生採用、他社からの転職などで確認資料が異なります。
「来月から働いてほしい」と採用を決めても、すぐに働けるとは限りません。
在留資格だけでなく、試験、分野別手続き、協力確認書、支援準備、住居確保、海外側手続き等も考えて採用予定日を設定しましょう。
登録支援機関へ依頼できること・行政書士へ相談すること
| 内容 | 主な役割 |
|---|---|
| 1号特定技能外国人への生活・就労支援 | 登録支援機関へ支援計画の全部を委託可能 |
| 在留資格申請書類の作成・申請取次 | 行政書士・弁護士等、法令上対応できる専門家へ相談 |
| 人材紹介 | 職業紹介を行う事業者の許可・届出等を確認 |
行政書士事務所が登録支援機関として対応している場合、在留資格手続きと受入れ後の支援について相談窓口を一本化しやすいことがメリットの一つです。
特定技能外国人の採用でよくある質問
Q．内定を出したら、すぐに働いてもらえますか？
原則として必要な在留資格の許可を受けてから特定技能として就労を開始します。海外在住者はCOE交付・査証・入国が必要です。
Q．特定技能に大学卒業の学歴は必要ですか？
技術・人文知識・国際業務のような大学卒業等の学歴要件は原則ありません。技能・日本語試験や技能実習の良好修了等によって要件を確認します。
Q．技能実習2号修了者はすべて試験免除ですか？
すべての分野で技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と、特定技能で担当する業務との関連性を確認します。
Q．登録支援機関への委託は必須ですか？
必須ではありません。受入れ企業が支援体制の基準を満たし、適正に支援を実施できる場合は自社支援も可能です。基準を満たせない場合は登録支援機関への全部委託を検討します。
Q．申請中にアルバイトとして働かせてもいいですか？
申請中というだけで特定技能業務を開始することはできません。外国人が現在持つ在留資格で認められた活動の範囲を超えて就労させないよう注意が必要です。
Q．協力確認書は外国人を採用するたびに毎回必要ですか？
同一の事業所等について一度提出している場合、外国人を追加受入れするたびに必ず再提出する仕組みではありません。ただし、事業所所在地・住居地・企業情報等に変更が生じた場合などは再提出が必要になることがあります。
山形県で特定技能外国人を採用したい企業様へ
在留資格申請から登録支援までまとめて相談
川越政伸行政書士事務所では、山形県を中心に、特定技能外国人の採用・在留資格申請・受入れ後の支援についてご相談を承っています。
・初めて特定技能外国人を採用したい
・自社の仕事が特定技能の対象か確認したい
・技能実習生を特定技能へ変更したい
・留学生を特定技能で採用したい
・他社の特定技能外国人を採用したい
・協力確認書・支援計画が分からない
・在留資格申請を依頼したい
・登録支援機関へ支援を委託したい
・在留資格申請と支援をまとめて相談したい
まとめ｜特定技能採用は「求人を出す前」の確認が重要
特定技能外国人の採用では、求人・面接・雇用契約だけでなく、仕事内容、外国人本人の技能・日本語要件、会社側の基準、分野別手続き、協力確認書、支援計画、在留資格申請まで確認する必要があります。
さらに、許可後も1号特定技能外国人への支援、雇用契約等の変更時に必要となる随時届出、年1回の定期届出など、継続的な管理が必要です。
そのため、外国人へ内定を出してから要件を確認するのではなく、採用候補者を決める段階から「仕事内容・本人要件・会社要件・支援体制」を確認することが、スムーズな受入れにつながります。
「初めて特定技能外国人を採用したい」という企業様へ
仕事内容の確認、本人要件、在留資格申請、登録支援機関への委託までまとめてご相談いただけます。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関
山形県のホテル・旅館で外国人雇用｜技人国と特定技能どちらを選ぶ？仕事内容・要件を比較
ホテル・温泉旅館で外国人を採用する企業様へ
ホテル・旅館の外国人雇用
技人国と特定技能「宿泊」の違いを徹底比較【2026年】
フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまでできる？
仕事内容・学歴・日本語・支援義務・長期雇用まで行政書士が分かりやすく解説します。
まず結論｜選ぶ基準は「職種名」ではなく実際の仕事内容
技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 外国語を使った通訳、海外営業、マーケティング、企画、広報など専門性のある業務が中心
特定技能「宿泊」
→ フロント、接客、企画・広報、レストランサービスなど宿泊サービス業務を幅広く担当
客室清掃だけ
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃は原則として関連業務として付随的に行う位置付けのため、清掃中心ならビルクリーニング分野等も検討します。
ホテルや温泉旅館で外国人を雇用するとき、よく検討される在留資格が「技術・人文知識・国際業務」と特定技能「宿泊」です。
どちらもホテル・旅館で働ける可能性がありますが、認められる仕事内容、外国人本人の要件、ホテル側の手続き、支援義務、将来の在留期間などが大きく異なります。
同じ「フロントスタッフ」でも在留資格は同じとは限りません
外国語による通訳・海外営業・インバウンド企画を中心にするフロントと、チェックイン・館内案内・接客・レストランサービスを幅広く行うフロントでは、検討すべき在留資格が異なる場合があります。
技人国と特定技能「宿泊」の違い｜比較表
| 比較項目 | 技術・人文知識・国際業務 | 特定技能「宿泊」1号 |
|---|---|---|
| 仕事の性質 | 専門知識・外国文化に基づく能力を使う業務 | 宿泊サービスに必要な技能を使う業務 |
| 主な仕事 | 通訳、海外営業、企画、広報、マーケティング、専門性のあるフロント等 | フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等 |
| 学歴・職歴 | 関連する学歴または一定の実務経験が重要 | 大学卒業は必須ではなく、原則として技能・日本語要件を満たす |
| 日本語 | 全員一律N2ではない。ただし2026年4月15日以降、一定の申請でホテルフロント等の言語対人業務はCEFR・B2相当の証明が重要 | 原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上等 |
| 配膳 | 単純な配膳を主業務にはできない | レストランサービスは対象業務 |
| 客室清掃 | 主業務にはできない | 日本人が通常行う関連業務として付随的に従事可能 |
| 雇用形態 | 直接雇用のほか、要件を満たす派遣形態が認められる場合あり | 直接雇用のみ |
| 支援計画 | 特定技能制度上の支援計画は不要 | 1号は必要 |
| 協議会 | 宿泊分野特定技能協議会への加入不要 | 宿泊分野特定技能協議会への加入が必要 |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3月。更新回数に一律上限なし | 1号は原則通算5年以内 |
| 家族帯同 | 要件を満たせば配偶者・子が家族滞在で帯同可能 | 1号は原則不可 |
ホテル・旅館で技人国を使う場合
「技術・人文知識・国際業務」は、大学・専門学校等で学んだ知識、または一定の実務経験を生かして専門的な仕事に従事するための在留資格です。
ホテル・旅館で対象になり得る業務例
・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語による予約・問い合わせ対応
・海外旅行会社との営業・交渉
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外市場の調査・マーケティング
・外国語による広報・SNS運用
・多言語ホームページ作成
・経理、人事、総務等の専門業務
「フロントスタッフ」「総合職」という肩書きを付けただけでは技人国になるわけではありません。本人の学歴・職歴と業務の関連性、専門業務の内容、実際の業務量などが重要です。
2026年重要変更｜ホテルフロントの技人国とN2・CEFR B2
2026年4月15日以降の技人国申請では、言語能力の確認が明確化されています
カテゴリー3・4に該当する申請では、ホテルフロントなど主に言語能力を使った対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を証明する資料が追加で求められています。
日本語については、例えば次のような場合にCEFR・B2相当の日本語能力があるものとして取り扱われます。
・JLPT N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・日本の大学を卒業している等、入管庁が示す一定の場合
したがって、以前のように単純に「技人国にはN2要件がない」だけで判断するのは2026年現在では不十分です。
特に外国人宿泊客への案内、予約対応、接客等で日本語を主に使用する場合は、会社のカテゴリーと具体的な業務内容を確認して、日本語能力をどの資料で証明するか検討します。
技人国で客室清掃・配膳を主な仕事にはできません
技人国は専門業務を対象とするため、次のような業務を勤務の中心にすることは適切ではありません。
・客室清掃
・ベッドメイキング
・浴室・トイレ清掃
・荷物運搬
・駐車誘導
・食器洗い
・単純な料理の配膳・片付け
入管庁が2026年4月に更新したホテル・旅館の事例でも、主業務が宿泊客の荷物運搬・客室清掃だったケースや、駐車誘導・料理の配膳等だったケースは技人国に該当しない事例として示されています。
申請時は通訳・企画と説明し、入社後はほとんど清掃・配膳という働かせ方は避けなければなりません。
特定技能「宿泊」で任せられる仕事
特定技能「宿泊」は、宿泊施設で提供されるサービス業務そのものを対象にした在留資格です。
フロント
チェックイン・アウト、予約確認、観光案内、ツアー手配等
企画・広報
宿泊プラン、キャンペーン、館内案内、HP・SNS等
接客
館内案内、宿泊客からの問い合わせ対応等
レストランサービス
注文対応、配膳・片付け、料理の説明等
特定技能「宿泊」なら「配膳だけ」「フロントだけ」でよいとは限りません。
入管庁Q&Aでは、宿泊分野で求められる技能が複数業務を対象としていることから、基本的に特定の一業務だけではなく、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等へ幅広く従事する活動が求められるとされています。
特定技能「宿泊」で客室清掃・ベッドメイキングはできる？
関連業務として付随的に担当することは可能です。
現在の宿泊分野の方針では、宿泊サービス業務に従事する日本人が通常担当する関連業務として、客室清掃、ベッドメイキング、館内販売等へ付随的に従事することは差し支えないとされています。
ただし「客室清掃だけを担当させる」という意味ではありません。
清掃を主業務として採用したい場合は、実際の業務内容に応じて特定技能「ビルクリーニング」等を検討する必要があります。
外国人本人の条件｜技人国は学歴・職歴、特定技能は試験が中心
技人国
一般的には次のような要件を確認します。
・仕事内容に関連する大学等の学歴
・日本の専門学校で関連分野を修了し専門士等を取得
・人文知識・技術業務では原則10年以上の実務経験
・国際業務では原則3年以上の実務経験
※大学卒業者が翻訳・通訳等に従事する場合などには例外があります。
特に専門学校卒業者では、専攻内容とホテルで担当する仕事との関連性を慎重に確認する必要があります。
特定技能「宿泊」1号
原則として
・宿泊分野特定技能1号評価試験
・JFT-Basic または JLPT N4以上等
の要件を満たします。
大学・専門学校の卒業は必須ではありません。また、技能実習2号を良好に修了した場合は、職種・作業との関係に応じて試験免除となることがあります。
特定技能「宿泊」を受け入れるホテル・旅館側の要件
・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に風俗営業法上の「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員となる
・1号の場合は支援体制を確保する
・労働関係法令、社会保険関係法令等を遵守する
宿泊分野は派遣不可
特定技能で派遣形態が認められているのは、現在、農業分野と漁業分野です。宿泊分野ではホテル・旅館と外国人本人が直接雇用契約を締結する必要があります。
協議会は申請前に確認
現在は、初めて特定技能外国人を受け入れる場合でも、地方出入国在留管理局への在留諸申請時に宿泊分野特定技能協議会の構成員であることを明らかにする書類が必要です。以前の「入国後に加入すればよい」という古い情報には注意してください。
特定技能1号では外国人への支援が必要
技人国には特定技能制度上の支援計画作成義務はありませんが、特定技能1号を受け入れるホテル・旅館は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、必要な支援を実施します。
・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報
自社で支援体制を整えられない場合は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託することができます。
長期雇用なら在留期間と将来のキャリアも確認
技人国
在留期間は5年・3年・1年・3月。更新回数に一律の上限はありません。仕事内容・雇用状況等の要件を満たし更新が許可されれば継続就労できます。
特定技能1号
原則として通算5年以内です。宿泊分野は特定技能2号の対象となっており、要件を満たして2号へ移行すれば更新回数に一律の上限がなくなります。
宿泊分野の特定技能2号
2号では、宿泊分野特定技能2号評価試験への合格に加え、複数の従業員を指導しながらフロント・企画広報・接客・レストランサービス等の宿泊サービス業務に従事した実務経験が求められます。将来2号を目指す場合は、1号の段階からリーダー・指導者としてのキャリア形成も意識するとよいでしょう。
どちらを選ぶ？仕事内容別の目安
技人国が合いやすい例
✓ 外国人宿泊客への通訳が中心
✓ 海外旅行会社との営業・交渉
✓ インバウンド向けプランの企画
✓ 海外市場の調査・マーケティング
✓ 多言語広報・SNS運用
✓ 本人の大学・専門学校の専攻を生かす専門業務
特定技能「宿泊」が合いやすい例
✓ チェックイン・チェックアウト
✓ 館内・観光案内
✓ 宿泊客への接客
✓ レストランサービス
✓ フロントと接客を幅広く兼務
✓ 現場スタッフから将来のリーダーへ育成したい
具体例｜こんな仕事内容ならどちら？
例1｜海外営業・通訳・企画が中心
海外旅行会社への営業、外国人宿泊客への通訳、インバウンド向けプラン企画、外国語SNS運用が中心。
→ 技人国を検討しやすい仕事内容です。
例2｜フロント・接客・レストランを幅広く担当
チェックイン、館内案内、宿泊客対応、レストランサービス等を部署横断的に担当。
→ 特定技能「宿泊」を検討しやすい仕事内容です。
例3｜客室清掃だけを担当
客室清掃、浴室清掃、ベッドメイキング、アメニティ補充が勤務の中心。
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃のみの雇用は注意が必要で、ビルクリーニング分野等を検討します。
ホテル・旅館の外国人採用でよくある失敗
①「フロント」という職種名だけで技人国にする
→ 実際の具体的業務で判断します。
② N2を持っていれば技人国が取れると思う
→ N2は言語能力の資料であり、学歴・職歴や業務の専門性を満たすこととは別です。
③ 大卒ならホテル内のどの仕事でもできると思う
→ 学歴があっても清掃・配膳等を主業務にはできません。
④ 特定技能なら清掃だけを任せられると思う
→ 清掃は宿泊分野では付随的な関連業務です。
⑤ 特定技能外国人を派遣で受け入れようとする
→ 宿泊分野は直接雇用です。
⑥ 許可後に仕事内容を大きく変える
→ 申請時の仕事内容と実際の働き方を一致させることが重要です。
内定を出す前に確認したい7項目
✓ 外国人に任せる具体的な仕事内容
✓ 業務ごとのおおよその割合
✓ 外国人本人の大学・専門学校の専攻
✓ 実務経験・職歴
✓ 日本語・外国語能力
✓ 特定技能の場合の技能試験・日本語試験
✓ ホテル・旅館側の営業許可・協議会・支援体制
採用から就労開始までの流れ
STEP1 仕事内容を具体化
↓
STEP2 技人国・特定技能等から適切な在留資格を判断
↓
STEP3 外国人本人の学歴・職歴・試験等を確認
↓
STEP4 雇用条件を決定・契約
↓
STEP5 特定技能なら協議会・支援計画等を準備
↓
STEP6 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP7 許可後に対象業務で勤務開始
ホテル・旅館の外国人雇用でよくある質問
Q．ホテルのフロントなら技人国と特定技能のどちらですか？
職種名だけでは判断できません。外国語通訳・海外営業・マーケティング等の専門業務が中心なら技人国、一般的なフロント・接客・レストランサービス等を幅広く担当するなら特定技能「宿泊」が合う場合があります。
Q．技人国のホテルフロントにはN2が必要ですか？
技人国全員にN2が一律必須という制度ではありません。ただし2026年4月15日以降、カテゴリー3・4でホテルフロント等の言語能力を主に使う対人業務に従事する申請では、業務使用言語についてCEFR・B2相当の証明が求められます。日本語ではJLPT N2以上が代表的な証明方法の一つです。
Q．技人国で配膳や客室清掃をさせられますか？
配膳や清掃を主な仕事にすることはできません。専門業務に従事する中で一時的・付随的に行う場合はありますが、実際の勤務の中心が単純業務にならないよう注意します。
Q．特定技能なら客室清掃だけで雇えますか？
宿泊分野では客室清掃・ベッドメイキング等は関連業務として付随的に従事できます。清掃だけを主業務にする場合は、ビルクリーニング分野等を検討します。
Q．特定技能外国人を派遣会社から受け入れられますか？
宿泊分野では認められていません。ホテル・旅館が特定技能外国人と直接雇用契約を締結する必要があります。
Q．特定技能「宿泊」でレストランだけ担当できますか？
入管庁Q&Aでは、宿泊分野の技能は複数の宿泊サービス業務を対象としているため、基本的には一業務だけではなく、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等へ幅広く従事する必要があるとされています。
Q．特定技能1号から技人国へ変更できますか？
技人国の学歴・職歴要件を満たし、新しい仕事内容が技人国に該当する専門業務であれば変更を検討できます。特定技能としての勤務経験だけで自動的に技人国へ変更できるわけではありません。
Q．宿泊分野で特定技能2号を目指せますか？
宿泊分野は特定技能2号の対象です。2号評価試験と、複数の従業員を指導しながら宿泊サービス業務に従事した実務経験等の要件を確認します。
ホテル・旅館の外国人雇用におすすめの記事
山形県のホテル・温泉旅館で外国人雇用をご検討の企業様へ
仕事内容の確認から在留資格申請・登録支援まで
川越政伸行政書士事務所では、ホテル・温泉旅館における外国人雇用について、技人国・特定技能「宿泊」の在留資格手続きをサポートしています。
・技人国と特定技能のどちらが適切か分からない
・フロント業務が技人国に該当するか確認したい
・N2・CEFR B2の扱いを確認したい
・接客や配膳を含めて外国人を採用したい
・外国人の学歴と仕事内容の関連性を確認したい
・特定技能「宿泊」を初めて受け入れたい
・海外から外国人スタッフを呼びたい
・留学生を卒業後に採用したい
・登録支援機関へ支援を委託したい
まとめ｜「取得しやすい方」ではなく「実際の仕事内容」で選ぶ
ホテル・旅館で外国人を雇用する場合、技人国と特定技能「宿泊」では認められる仕事内容や外国人本人の要件が異なります。
外国語通訳・海外営業・企画・マーケティング等の専門業務が中心なら技人国、フロント・接客・レストランサービス等の宿泊サービスを幅広く担当するなら特定技能「宿泊」を検討しやすくなります。
最も避けたいのは、在留資格を先に決めてから仕事内容を合わせることです。外国人へ内定を出す前に、実際に担当してもらう仕事、業務割合、本人の学歴・職歴・日本語能力・試験合格状況を確認し、適切な在留資格を選ぶことが重要です。
ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください
予定している仕事内容を確認し、技人国・特定技能のどちらが適切か、必要な在留資格手続きを整理します。
お問い合わせはこちら川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関