特定技能の届出について相談する

特定技能の「定期届出」とは？

特定技能外国人を受け入れている企業（特定技能所属機関）は、外国人を雇用した後も、出入国在留管理庁に対して必要な届出を行わなければなりません。

特定技能に関する届出は、大きく分けて次の2種類があります。

最大の変更点｜四半期ごとから「年1回」へ

従来は、特定技能外国人の受入れ・活動状況等について、原則として四半期ごとに定期届出を行っていました。

制度上の年1回化は2025年4月1日から始まりました。2025年1月～3月分を対象とした四半期届出が旧制度最後の定期届出で、次の定期届出は2026年4月以降となりました。

新しい定期届出の対象期間と提出期限

例えば、最初の年次届出は次の期間が対象でした。

次回は、2026年4月1日～2027年3月31日の状況について、原則として2027年4月1日～5月31日に提出することになります。

※届出対象期間中に特定技能外国人の受入れが1日でもあった場合、現在すでに退職している外国人であっても対象となる場合があります。

届出内容も一本化されました

今回の変更は、単に提出回数が減っただけではありません。

外国人の雇用・勤務状況だけでなく、1号特定技能外国人に対して実施した支援についても、同じ年次届出の中で確認する仕組みになっています。

定期届出では何を報告する？

新しい定期届出では、主に次のような事項を確認します。

さらに、特定技能所属機関の適格性を確認するため、登記事項証明書、公的義務の履行に関する資料などの添付を求められる場合があります。

重要｜登録支援機関へ全部委託していても、会社の定期届出は必要

1号特定技能外国人への支援を登録支援機関へ全部委託している場合、登録支援機関は支援実施状況等について必要な情報・書類を特定技能所属機関へ提供します。

その情報を取りまとめ、最終的に定期届出を提出するのは外国人を雇用している会社等の特定技能所属機関です。企業側と登録支援機関側で、年度末になって慌てないよう日頃から情報共有しておくことが重要です。

定期届出はオンラインでも提出できます

定期届出は、出入国在留管理庁の電子届出システムを利用してオンラインで提出することができます。

出入国在留管理庁では、2026年4月に「定期届出の概要」「利用者登録・利用申出」「入力方法」などの解説動画も公開しています。

出入国在留管理庁 電子届出システムを確認する

年1回になっても「随時届出」は必要です

年1回になったのは、あくまで定期届出です。一定の事由が発生した場合に行う「随時届出」は別制度として残っています。

「定期届出が年1回になった＝1年間は入管への届出が不要」という意味ではありません。事由が発生した場合には、その事由に対応する随時届出の要否と期限を確認する必要があります。

定期届出をしないとどうなる？

出入国在留管理庁は、定期届出について、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、罰則や過料の対象となり得ると案内しています。

また、特定技能所属機関には、法令に基づく届出を適正に履行することが求められています。届出状況は、今後の特定技能外国人の受入れや在留諸申請にも関係する重要な管理事項です。

年1回になっても、企業の管理負担がなくなったわけではありません

提出回数は減りましたが、年次届出では1年間の情報をまとめます。特に複数の特定技能外国人を受け入れている企業では、年度末にまとめて確認しようとすると大きな負担になる可能性があります。

これらを毎月・随時整理しておけば、翌年度の4月～5月に行う定期届出の準備がしやすくなります。

特定技能を初めて受け入れる企業こそ、受入れ後の管理まで確認しましょう

特定技能外国人の受入れは、在留資格の許可を受ければ終わりではありません。雇用後も支援、届出、在留期間更新などを継続して管理していく必要があります。

「会社でどこまで行うのか」「登録支援機関へ何を委託できるのか」「どのタイミングで入管への届出が必要なのか」を、受入れ開始前から整理しておくことが重要です。

山形県で特定技能外国人を受け入れている企業様へ

川越政伸行政書士事務所では、山形県内の企業様を中心に、外国人雇用・在留資格申請・特定技能に関するご相談を承っています。

行政書士事務所＋登録支援機関

在留資格変更・更新等の申請だけでなく、登録支援機関として1号特定技能外国人の支援についても対応しています。

・これから特定技能外国人を採用したい
・技能実習から特定技能へ変更したい
・在留資格変更・更新を依頼したい
・登録支援機関を探している
・現在の登録支援機関を変更したい
・定期届出・随時届出の整理をしたい
・外国人を複数名採用する予定がある
・在留資格申請から受入れ後の支援まで相談したい

特定技能の受入れ・届出について相談する

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まとめ｜年1回になったからこそ、日頃の記録が重要です

特定技能の定期届出は、2025年4月1日から四半期ごとではなく年1回の制度へ変更され、2026年4月～5月に最初の年次届出が行われました。

現在は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況をまとめ、翌年4月1日から5月31日までに提出します。

ただし、年1回になったからといって、外国人雇用の管理や随時届出が不要になったわけではありません。また、登録支援機関へ支援を全部委託している場合でも、定期届出の提出主体は特定技能所属機関です。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。届出様式、必要書類、オンライン提出の要件、随時届出の対象等は変更される場合があります。実際の届出時には最新の出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

技能実習から特定技能へ変更できるか相談する

技能実習から特定技能へ変更できる？

一定の条件を満たせば可能です。特に代表的なのが、技能実習2号を修了した外国人が、そのまま日本国内で特定技能1号へ在留資格を変更して働き続けるケースです。

技能実習から特定技能へ移行するために、一度母国へ帰国しなければならないという一律のルールはありません。必要な条件と書類が整っていれば、日本国内で在留資格変更許可申請を行うことができます。

最重要｜「技能実習2号を良好に修了」とは？

技能実習から特定技能1号へ移行する際、試験免除を受けるために重要なのが、技能実習2号を良好に修了していることです。

技能検定等に合格していない場合には、技能試験・日本語試験を受験して合格する方法のほか、実習実施者が作成する評価調書等により良好修了を確認する方法があります。

また、実習先から評価調書を取得できない事情がある場合も、直ちに移行できないと決まるわけではありません。取得できない経緯を説明する理由書や、実習状況を把握していた方が作成した資料等を提出し、地方出入国在留管理局が総合的に判断する取扱いがあります。

技能試験・日本語試験が免除される条件

技能実習2号を良好に修了した外国人については、特定技能1号に必要な試験が免除される場合があります。

日本語試験免除にも分野ごとの注意点があります

技能実習2号を良好に修了した場合、日本語能力については原則として試験による証明が免除されます。

ただし、介護分野の「介護日本語評価試験」、自動車運送業分野のタクシー・バス運転者、鉄道分野の一部業務など、通常より高い日本語能力や追加試験が求められるケースがあります。移行予定の分野ごとに最新要件を確認することが必要です。

技能実習先と同じ会社で働かなければならない？

必ずしも同じ会社である必要はありません。

技能実習中に休日等を利用して特定技能として働く就職先を探すこと自体は問題ありません。ただし、新しい会社で働き始めるには、その会社を受入れ機関とする必要な在留資格変更許可を受ける必要があります。

技能実習中から特定技能の申請はできる？

必要書類が揃えば、技能実習2号の実習中でも申請できます。

出入国在留管理庁は、技能実習2号の実習中であっても、必要書類の準備ができ次第、特定技能への在留資格変更許可申請を行うよう案内しています。

いつから準備を始める？

「技能実習終了の何か月前から」という一律の法定期限があるわけではありませんが、実務上は早めの準備が重要です。

※上記は実務上の目安です。分野、試験の要否、企業側の必要資料、協議会等の手続状況によって準備期間は異なります。

間に合わない場合の「特定活動（6月・就労可）」とは？

在留期間満了日までに特定技能1号への変更申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行準備に時間を要する場合には、一定の要件を満たすことで「特定活動（6月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行える場合があります。

外国人本人だけでなく「会社側」にも特定技能の要件があります

技能実習生本人が試験免除等の要件を満たしていても、それだけで特定技能への変更が許可されるわけではありません。受入れ企業も特定技能所属機関として所定の基準を満たす必要があります。

そのため、特定技能への移行では、「外国人本人が移行できるか」と「会社が受け入れられるか」を同時に確認することが重要です。

特定技能1号では外国人への支援が必要です

技能実習から特定技能1号へ移行すると、受入れ後の仕組みも変わります。受入れ企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、その計画に基づいて必要な支援を実施しなければなりません。

企業が要件を満たして自社で支援することもできますが、支援計画の全部を登録支援機関へ委託することも可能です。初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、申請準備と同時に支援体制を決めておくことをおすすめします。

技能実習から特定技能へ移行する手続きの流れ

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技能実習から特定技能へ変更する際のよくある注意点

技能実習から特定技能への移行は企業の人材確保にもつながります

技能実習を通じて数年間一緒に働いてきた外国人は、会社の仕事内容、職場のルール、従業員との関係、地域での生活環境などをすでに理解しています。

本人も引き続き日本で働くことを希望し、制度上の要件を満たす場合には、特定技能外国人として継続雇用することができます。

人手不足が続く業種では、「技能実習が終わったら帰国」だけでなく、「特定技能へ移行して引き続き活躍してもらう」という選択肢を、修了前から検討することが重要です。

山形県で技能実習から特定技能への変更をご検討の企業様へ

代表行政書士 川越政伸について

行政書士事務所＋登録支援機関だから、申請から支援までご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所では、技能実習から特定技能への在留資格変更だけでなく、登録支援機関として特定技能1号外国人の支援についても対応しています。

・試験免除になるか確認したい
・同じ会社で継続雇用したい
・別の会社の技能実習生を特定技能で採用したい
・技能実習修了が近いがまだ準備していない
・在留資格変更申請を依頼したい
・登録支援機関を探している
・在留資格申請と支援をまとめて相談したい

技能実習から特定技能への変更を相談する

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まとめ｜技能実習修了前から特定技能への移行準備を

技能実習2号から特定技能1号への移行は、一定の要件を満たせば日本国内で行うことができます。

技能実習2号を良好に修了し、技能実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性が認められる場合には、技能試験・日本語試験が原則免除されます。

一方で、外国人本人の要件だけでなく、受入れ企業の要件、雇用契約、支援計画、分野別基準なども確認する必要があります。

技能実習が終了してからではなく、修了予定日の数か月前から移行可能性を確認しておくことが重要です。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。試験免除、対象となる職種・作業、分野別基準、受入れ要件、必要書類等は個別の状況や制度改正により異なる場合があります。実際の申請前には最新の出入国在留管理庁・分野所管省庁の情報をご確認ください。

外国人の夫または妻が海外に住んでおり、日本人配偶者と日本で一緒に生活する場合には、一般的に在留資格「日本人の配偶者等」の取得手続きを行います。

重要なのは、日本国内で行う在留資格認定証明書（COE）の手続きと、海外の日本大使館・総領事館等で行う査証申請は別の手続きだということです。

外国人配偶者の呼び寄せについて相談する

STEP1　まず国際結婚の手続きを行う

「日本人の配偶者等」を申請するためには、まず日本人と外国人との婚姻関係が法律上成立していることを確認する必要があります。

国際結婚では、日本だけでなく外国人配偶者の国でも婚姻に関する手続きや登録が必要になる場合があります。

結婚ビザの申請では、日本人配偶者の戸籍謄本や外国の機関から発行された結婚証明書等を提出します。単に婚姻届を提出して終わりではなく、入管へ婚姻関係を証明できる資料を準備することが重要です。

STEP2　日本で在留資格認定証明書（COE）を申請

婚姻手続きが完了したら、通常は外国人配偶者を日本へ呼ぶために在留資格認定証明書交付申請を行います。

COE申請はオンラインでも行うことができます。申請取次行政書士へ依頼する場合、対象となる手続きについて在留申請オンラインシステムを利用して進めることも可能です。

標準処理期間は1か月～3か月と案内されていますが、これはあくまで目安です。夫婦の事情、追加資料の提出、審査状況などによって実際の期間は異なります。

外国人配偶者を呼ぶCOE申請の主な必要書類

「質問書」は結婚ビザで特に重要な書類

「日本人の配偶者等」のCOE申請では、夫婦関係について説明する質問書が正式な提出書類として案内されています。

特に、交際期間が短い、年齢差が大きい、実際に会った回数が少ない、SNS・マッチングアプリで知り合ったといったケースでは、出会いから結婚までの流れを分かりやすく整理することが重要です。

質問書だけでなく、写真、メッセージ履歴、通話履歴、渡航記録など、実際の夫婦関係が確認できる資料との整合性も大切です。

夫婦の写真・SNS・通話記録も整理する

結婚ビザでは、法律上婚姻していることに加えて、夫婦として実際に交流していることを示す資料も重要です。

申請用に作り込んだ資料ではなく、実際の交際・夫婦関係を自然に説明できる資料を時系列で整理することがポイントです。

日本人配偶者の年収が低くても申請できる？

結婚ビザについて「年収300万円以上必要」といった情報を見かけることがありますが、出入国在留管理庁の提出書類案内では、一律の最低年収額は示されていません。

一方で、日本で夫婦が安定して生活できるかという生活基盤は重要です。そのため、課税証明書・納税証明書等を通じて収入や納税状況を確認します。

状況に応じて、現在の給与明細、在職証明書、雇用契約書、預貯金、今後の収入見込みなどを整理して生活基盤を説明することがあります。

日本人の配偶者等の取得要件・必要書類を詳しく見る

STEP3　COEが交付されたら海外の査証申請へ

審査の結果、在留資格認定証明書が交付されたら、海外にいる外国人配偶者の査証申請へ進みます。

STEP4　海外の日本大使館・総領事館等で査証（ビザ）を申請

COEが交付された後、外国人配偶者本人が居住国・地域を管轄する日本大使館・総領事館等で査証申請を行います。

外務省は、申請内容に特に問題がない場合、査証の標準処理期間を申請受理の翌日から起算して5業務日と案内しています。ただし、追加確認や本省照会等が必要となる場合には数週間～数か月かかることもあります。

COEが交付されれば、査証も必ず発給される？

STEP5　査証が発給されたら日本へ入国

査証が発給されたら日本への渡航準備を行い、空港等で上陸審査を受けます。

2026年は「入国前結核スクリーニング」に注意

対象者は指定健診医療機関で検査を受け、結核を発病していないと判断された場合に証明書が発行されます。

厚生労働省の2026年8月時点の案内では、インドネシア・ミャンマー・中国は開始に向けて調整中とされています。対象国・開始時期は変更される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。

厚生労働省 入国前結核スクリーニング公式サイトを確認する

外国人配偶者を日本へ呼ぶまで何か月かかる？

実際には婚姻手続き、証明書収集、翻訳、結核スクリーニング、追加資料対応などもあるため、「2か月後には必ず呼べる」といった前提で予定を立てるのはおすすめできません。

結婚式、新居、就職、引っ越しなど予定が決まっている場合は、早めに手続き準備を始めましょう。

短期滞在で来日してから結婚ビザへ変更すればいい？

「まず観光や親族訪問で日本へ来てもらい、そのまま日本人の配偶者等へ変更すれば早いのでは？」と考える方もいらっしゃいます。

個別事情によって扱いが異なることはありますが、「短期滞在で来れば簡単に変更できる」と自己判断するのは避け、事前に手続方法を確認しましょう。

外国人配偶者を呼ぶ申請で特に準備したいケース

外国人の妻・夫を日本へ呼ぶときによくある質問

山形県で外国人配偶者を日本へ呼びたい方へ

代表行政書士 川越政伸について

国際結婚・「日本人の配偶者等」の申請をサポート

川越政伸行政書士事務所では、海外にいる外国人配偶者を日本へ呼ぶための在留資格認定証明書交付申請をご相談いただけます。

・海外にいる妻・夫を日本へ呼びたい
・結婚ビザの必要書類が分からない
・質問書の書き方が分からない
・交際期間が短い
・年齢差が大きい
・年収が低くて心配
・SNSやマッチングアプリで知り合った
・COE申請をまとめて依頼したい

外国人配偶者の呼び寄せを相談する

結婚ビザを検討している方におすすめの記事

まとめ｜外国人配偶者の呼び寄せは「COE申請前の準備」が重要

外国人の妻・夫を海外から日本へ呼ぶ場合は、国際結婚の手続き後、通常は日本でCOE申請を行い、COE交付後に海外で査証申請をする流れになります。

結婚ビザでは、婚姻証明だけでなく、交際から結婚までの経緯、夫婦の交流状況、日本での生活基盤、質問書・写真・SNS等の整合性を確認して準備することが重要です。

また、2026年現在は国籍によって入国前結核スクリーニングが必要となるケースもあるため、以前の必要書類だけを参考にせず、最新制度を確認して申請しましょう。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁・外務省・厚生労働省の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。必要書類、審査期間、査証申請、入国前結核スクリーニング等は国籍・居住国・夫婦の状況・制度改正等により異なる場合があります。実際の申請時には最新の公的情報をご確認ください。