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21日、「技能実習制度」を終了・発展させた「育成就労制度」の創設を盛り込んだ入管法の改正案が衆院を通過しました。

技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目指し、国際貢献を主眼にした制度としてスタートしましたが、実態は外国人労働者を安価な賃金で労働力として活用する企業が相次いだことから問題となっていました。

また、過酷な環境で働く外国人技能実習生が失踪したり、悪徳ブローカに金銭を徴収されたりして、国内で失踪するなど、日本国内の治安の悪化も問題となっていました。

今回創設された育成就労制度の目的は、「外国人材育成・外国人労働者確保」と明記されています。

技能実習制度では禁止だった、職場を変えること(転籍)も認められます。

育成就労制度は、特定技能1号への在留資格変更が認められますので、育成就労制度で3年間働き、その後特定技能1号→特定技能2号へと在留資格変更していくことが予想されます。

技能実習制度が終了することに伴って、技能実習生の仲介をする管理団体も、「管理支援機関」と名前を変え、外部監査人を置き、より中立性を高めるようになります。

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共同通信の集計によると、コンビニ大手3社の外国人アルバイト従業員が8万人を超えることがわかりました。

これはアルバイト従業員全体の10％に当たるとされ、その数は増加傾向です。

地方より都市部の方が外国人アルバイトが多く、ネパール、ベトナム、中国などのアジアが多くなっています。

主には外国人留学生による「留学」の在留資格による、「資格外活動許可」によるアルバイトが多く、接客を通して、日本語や文化を学びたいという意欲の高い留学生が多いようです。

「資格外活動許可」を受ければ週28時間以内でのアルバイトが可能なため、時給の高い夜勤の時間帯で働く外国人が多い印象です。

都市部のコンビニでは外国人留学生なしではシフトが回らないことも多く、人手不足の深刻さが顕著に現れています。

政府観光局が15日、4月に日本を訪れた訪日外国人数を発表しました。

4月に訪日外国人数は304万2900人で、過去最多となった先月の308万1600人に次ぐ、過去2番目の数字となりました。

桜のシーズンや円安などの影響が寄与した結果が現れたものであると思います。

逆に日本から出国し海外旅行へ行く日本人は減少にあります。

これは円安の影響がマイナスに作用し、旅行代金が大きくなったためであるとされています。

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観光庁は、30日宿泊旅行統計を公表しました。

3月に国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人の合計は5485万5800人、このうち外国人は1269万6350人で単月の最多人数を更新しました。

新型コロナウイルスの5類移行や、円安の影響がありありまだまだ外国人観光客によるインバウンドは続きそうです!

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日本政府観光局が17日、2024年3月の訪日外国人が、単月としては史上初めて300万人を超えて、308万1600人だったと発表しました。

コロナの落ち着き、円安の影響などもあるのでしょうか、単月の訪日外国人人数としては史上最多を更新しました！

国籍別に見ると、韓国で66万3100人、台湾が48万4400人、中国が45万2400人、アメリカ29万100人、香港23万1400人、タイ13万1700人となっています。

色々な観光地で外国人観光者数が「過去最多」というのを見るようになりました!

私も、外国人雇用やビザ相談でお伺いする温泉旅館やホテルにも外国人観光客の姿が多く見られ、訪日外国人の増加を肌で感じています。

これからも「過去最多」を何度も更新していくと思われます。

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