山形県で初めて特定技能外国人を採用する企業様へ

特定技能外国人を採用する流れと必要書類
受入れ準備から入社後の手続きまで解説

仕事内容の確認・外国人本人の要件・雇用契約・支援計画・協力確認書・在留資格申請・入社後の届出まで
2026年の制度に合わせて行政書士・登録支援機関が分かりやすく解説します。

初めての特定技能採用でよくあるご相談

「特定技能外国人は、どのような順番で採用する？」
「会社側では何を準備すればいい？」
「技能試験・日本語試験は必要？」
「登録支援機関への委託は必須？」
「内定を出したら、いつから働ける？」
「技能実習生をそのまま特定技能で雇える？」
「2025年から始まった協力確認書とは？」
「入社後の届出は何をすればいい？」

まず結論｜特定技能採用の基本ステップ

① 任せる仕事内容・特定技能分野を確認
↓
② 会社が受入れ基準を満たすか確認
↓
③ 外国人本人の試験・経歴を確認
↓
④ 募集・面接・採用決定
↓
⑤ 特定技能雇用契約を締結
↓
⑥ 分野別手続き・協議会等を確認
↓
⑦ 市区町村へ協力確認書を提出
↓
⑧ 1号特定技能外国人支援計画を作成
↓
⑨ 事前ガイダンスを実施
↓
⑩ 在留資格を申請
↓
⑪ 許可後に入国・就労開始
↓
⑫ 入社後の支援・随時届出・定期届出

採用を決める前の確認が重要です

外国人へ内定を出した後に「その仕事は特定技能の対象外だった」「会社側の要件を満たしていなかった」「試験免除の対象ではなかった」と分かると、採用スケジュールに大きな影響が出ます。

① 海外にいる外国人を採用

技能試験・日本語試験の合格者等と雇用契約を締結し、在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。COE交付後、外国人本人が現地の日本大使館・総領事館等で査証を申請し、日本へ入国します。

② 日本にいる留学生・他の在留資格の外国人を採用

留学生などを採用する場合は、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。卒業見込み、技能・日本語試験、在留状況等を確認します。変更許可前から特定技能の仕事を開始することはできません。

③ 技能実習修了者・他社の特定技能外国人を採用

技能実習から特定技能へ移行する方法や、他社で働く特定技能外国人を中途採用する方法があります。転職の場合も、新しい勤務先・仕事内容を前提とした在留資格変更許可申請が必要になるのが原則です。

確認する内容
・どの事業所で働くか
・どの部署へ配属するか
・1日の主な仕事内容
・関連業務として担当する仕事
・複数業務を兼務するか
・直接雇用か派遣か
・対象となる特定技能分野・業務区分

「製造スタッフ」「ホテルスタッフ」「工場作業員」などの職種名だけでは判断できません。
実際にどの業務へ従事させるのかを具体化して確認することが重要です。

主な確認事項
・特定技能雇用契約が適切であること
・報酬額・労働時間等が日本人と同等以上であること
・労働関係法令・社会保険・税等を適切に処理していること
・欠格事由に該当しないこと
・保証金徴収・違約金契約等がないこと
・支援費用を外国人本人へ負担させないこと
・外国人を支援する体制があること
・1号特定技能外国人支援計画が適切であること
・分野別に求められる基準を満たしていること

一般的な日本語要件の例
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
・日本語能力試験（JLPT）N4以上

技能実習2号を良好に修了した方は試験免除となる場合があります。
ただし「技能実習をしたことがある」というだけで、希望するすべての特定技能分野の技能試験が免除されるわけではありません。技能実習の職種・作業と特定技能の業務との関連性を確認します。

・パスポート
・在留カード（日本在住者）
・技能試験合格証明書
・日本語試験合格証明書
・技能実習修了に関する資料
・評価調書等
・履歴書・職歴資料
・現在の在留状況に関する資料

分野によって必要となる手続きの例
・分野別協議会・受入事業実施法人等への加入
・営業許可・事業所指定等の確認
・分野別誓約書
・受入れ人数の確認
・建設特定技能受入計画の認定
・業界団体への加入
・派遣を行う場合の派遣元・派遣先要件
・対象業務を行っていることを示す資料

2026年に初めて特定技能外国人を採用する企業は要確認

2025年4月1日から、特定技能所属機関は、地方公共団体の共生施策への協力に関する「協力確認書」を市区町村へ提出する仕組みが始まっています。

提出先
・特定技能外国人が働く事業所所在地の市区町村
・特定技能外国人の住居地の市区町村

※事業所と住居が同じ市区町村なら、その市区町村へ提出します。

登録支援機関への委託もまとめて相談できます

特定技能の在留資格申請と、1号特定技能外国人の受入れ後支援を同じ窓口で相談できます。

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事前ガイダンスで説明する主な内容
・仕事内容・労働条件
・給与・手当・控除額
・住居費
・入国手続き
・支援内容
・相談方法
・保証金・違約金等の確認
・送り出し機関等へ支払った費用の確認

入社後に行う主な対応
・住居地に関する手続き
・社会保険・雇用保険等の手続き
・外国人雇用状況の届出
・生活オリエンテーション
・日本語学習機会の案内
・相談・苦情対応
・定期面談
・雇用契約変更等の随時届出
・支援計画変更等の随時届出
・退職・受入れ困難時等の届出
・年1回の定期届出

2025年4月1日から、特定技能の定期届出は四半期ごとから年1回へ変更されました。

対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度の4月1日～5月31日

外国人本人に関する書類

申請書、顔写真、パスポート・在留カード、履歴書、技能・日本語試験の証明、技能実習関係資料、健康診断関係資料、税・社会保険等に関する資料など。

雇用契約に関する書類

特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金・住居費・控除費用等に関する資料、外国人本人へ雇用条件を説明したことを確認する資料など。

支援に関する書類

1号特定技能外国人支援計画書、事前ガイダンス関係資料、登録支援機関との支援委託に関する資料、支援体制関係資料など。

分野別に必要となる書類

協議会・団体加入関係、営業許可、事業所・施設指定、分野別誓約書、受入れ計画、対象業務を行っていることを示す資料など。

「来月から働いてほしい」と採用を決めても、すぐに働けるとは限りません。
在留資格だけでなく、試験、分野別手続き、協力確認書、支援準備、住居確保、海外側手続き等も考えて採用予定日を設定しましょう。

「初めて特定技能外国人を採用したい」という企業様へ

仕事内容の確認、本人要件、在留資格申請、登録支援機関への委託までまとめてご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

ホテル・温泉旅館で外国人を採用する企業様へ

ホテル・旅館の外国人雇用
技人国と特定技能「宿泊」の違いを徹底比較【2026年】

フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまでできる？
仕事内容・学歴・日本語・支援義務・長期雇用まで行政書士が分かりやすく解説します。

まず結論｜選ぶ基準は「職種名」ではなく実際の仕事内容

技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 外国語を使った通訳、海外営業、マーケティング、企画、広報など専門性のある業務が中心

特定技能「宿泊」
→ フロント、接客、企画・広報、レストランサービスなど宿泊サービス業務を幅広く担当

客室清掃だけ
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃は原則として関連業務として付随的に行う位置付けのため、清掃中心ならビルクリーニング分野等も検討します。

同じ「フロントスタッフ」でも在留資格は同じとは限りません

外国語による通訳・海外営業・インバウンド企画を中心にするフロントと、チェックイン・館内案内・接客・レストランサービスを幅広く行うフロントでは、検討すべき在留資格が異なる場合があります。

ホテル・旅館で対象になり得る業務例

・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語による予約・問い合わせ対応
・海外旅行会社との営業・交渉
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外市場の調査・マーケティング
・外国語による広報・SNS運用
・多言語ホームページ作成
・経理、人事、総務等の専門業務

2026年4月15日以降の技人国申請では、言語能力の確認が明確化されています

カテゴリー3・4に該当する申請では、ホテルフロントなど主に言語能力を使った対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を証明する資料が追加で求められています。

・JLPT N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・日本の大学を卒業している等、入管庁が示す一定の場合

・客室清掃
・ベッドメイキング
・浴室・トイレ清掃
・荷物運搬
・駐車誘導
・食器洗い
・単純な料理の配膳・片付け

特定技能「宿泊」なら「配膳だけ」「フロントだけ」でよいとは限りません。
入管庁Q&Aでは、宿泊分野で求められる技能が複数業務を対象としていることから、基本的に特定の一業務だけではなく、フロント・企画広報・接客・レストランサービス等へ幅広く従事する活動が求められるとされています。

ただし「客室清掃だけを担当させる」という意味ではありません。
清掃を主業務として採用したい場合は、実際の業務内容に応じて特定技能「ビルクリーニング」等を検討する必要があります。

一般的には次のような要件を確認します。
・仕事内容に関連する大学等の学歴
・日本の専門学校で関連分野を修了し専門士等を取得
・人文知識・技術業務では原則10年以上の実務経験
・国際業務では原則3年以上の実務経験
※大学卒業者が翻訳・通訳等に従事する場合などには例外があります。

原則として
・宿泊分野特定技能1号評価試験
・JFT-Basic または JLPT N4以上等
の要件を満たします。

・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に風俗営業法上の「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員となる
・1号の場合は支援体制を確保する
・労働関係法令、社会保険関係法令等を遵守する

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

技人国が合いやすい例

✓ 外国人宿泊客への通訳が中心
✓ 海外旅行会社との営業・交渉
✓ インバウンド向けプランの企画
✓ 海外市場の調査・マーケティング
✓ 多言語広報・SNS運用
✓ 本人の大学・専門学校の専攻を生かす専門業務

特定技能「宿泊」が合いやすい例

✓ チェックイン・チェックアウト
✓ 館内・観光案内
✓ 宿泊客への接客
✓ レストランサービス
✓ フロントと接客を幅広く兼務
✓ 現場スタッフから将来のリーダーへ育成したい

例1｜海外営業・通訳・企画が中心

海外旅行会社への営業、外国人宿泊客への通訳、インバウンド向けプラン企画、外国語SNS運用が中心。
→ 技人国を検討しやすい仕事内容です。

例2｜フロント・接客・レストランを幅広く担当

チェックイン、館内案内、宿泊客対応、レストランサービス等を部署横断的に担当。
→ 特定技能「宿泊」を検討しやすい仕事内容です。

例3｜客室清掃だけを担当

客室清掃、浴室清掃、ベッドメイキング、アメニティ補充が勤務の中心。
→ 技人国には適しません。特定技能「宿泊」でも清掃のみの雇用は注意が必要で、ビルクリーニング分野等を検討します。

①「フロント」という職種名だけで技人国にする
→ 実際の具体的業務で判断します。

② N2を持っていれば技人国が取れると思う
→ N2は言語能力の資料であり、学歴・職歴や業務の専門性を満たすこととは別です。

③ 大卒ならホテル内のどの仕事でもできると思う
→ 学歴があっても清掃・配膳等を主業務にはできません。

④ 特定技能なら清掃だけを任せられると思う
→ 清掃は宿泊分野では付随的な関連業務です。

⑤ 特定技能外国人を派遣で受け入れようとする
→ 宿泊分野は直接雇用です。

⑥ 許可後に仕事内容を大きく変える
→ 申請時の仕事内容と実際の働き方を一致させることが重要です。

✓ 外国人に任せる具体的な仕事内容
✓ 業務ごとのおおよその割合
✓ 外国人本人の大学・専門学校の専攻
✓ 実務経験・職歴
✓ 日本語・外国語能力
✓ 特定技能の場合の技能試験・日本語試験
✓ ホテル・旅館側の営業許可・協議会・支援体制

外国人へ内定を出す前に在留資格を確認

予定している仕事内容・本人の学歴や試験結果を確認し、技人国と特定技能のどちらが適切か整理します。

STEP1　仕事内容を具体化
↓
STEP2　技人国・特定技能等から適切な在留資格を判断
↓
STEP3　外国人本人の学歴・職歴・試験等を確認
↓
STEP4　雇用条件を決定・契約
↓
STEP5　特定技能なら協議会・支援計画等を準備
↓
STEP6　在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP7　許可後に対象業務で勤務開始

ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？2026年の新しい言語能力基準

宿泊分野の特定技能を解説｜仕事内容・取得要件・企業側の受入れ条件

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？在留資格を解説

山形県の登録支援機関サービスを見る

ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください

予定している仕事内容を確認し、技人国・特定技能のどちらが適切か、必要な在留資格手続きを整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

ホテル・温泉旅館の人手不足・インバウンド対応をお考えの企業様へ

ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット
人手不足・インバウンド対策を解説【2026年】

外国人スタッフの採用は、単なる人員補充だけではありません。
外国語対応・サービス改善・海外向け発信・将来の人材育成まで、宿泊施設で期待できる効果を解説します。

ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット

① 人手不足対策になる
② 外国語対応を強化できる
③ 外国人宿泊客の満足度向上につながる
④ 海外の文化・習慣をサービスへ生かせる
⑤ 職場に新しい視点が生まれる
⑥ 海外向け情報発信を強化できる
⑦ 将来のリーダー・中心スタッフを育成できる

ただし「外国人を採用すれば人手不足がすぐ解消する」わけではありません

在留資格の確認、仕事内容の整理、日本語・研修、住居・通勤、生活面の相談体制などを準備し、長く働いてもらえる職場をつくることが重要です。

さらに訪日外客数は
2025年：42,683,600人（年間過去最多）
2026年1～6月：21,084,800人
となっており、地方の温泉旅館や観光ホテルにとっても外国人宿泊客への対応は重要性を増しています。

・フロント・予約受付
・チェックイン、チェックアウト
・館内・観光案内
・レストランサービス
・宴会場での接客
・企画・広報
・海外向け営業
・通訳・翻訳
・宿泊サービスに関連する業務

外国人旅行者には分かりにくいことがある例
・温泉・大浴場の利用方法
・浴衣の着方
・靴を脱ぐ場所
・布団の利用方法
・食事時間・提供方法
・館内マナー
・送迎バスの利用方法

・宗教上避ける食材
・ハラール、ベジタリアン等への配慮
・礼拝等への配慮
・国や地域ごとの食事の好み
・接客に対する受け止め方の違い
・海外旅行者が重視する設備・サービス

・館内表示をイラスト中心にする
・接客マニュアルを簡潔にする
・写真・動画を使った研修を作る
・外国人向け宿泊プランを企画する
・多言語の館内案内ページを整える
・業務手順を標準化する

・外国語ホームページの作成・改善
・SNS投稿の翻訳・企画
・海外向け動画の制作
・外国人目線での写真選定
・海外旅行会社との連絡・営業
・外国語での問い合わせ対応
・海外口コミの確認
・国・地域別の宿泊プラン企画

観光庁の宿泊施設調査では、外国人スタッフについて「就業態度に好感が持てる」71.1％、「接客姿勢に好感が持てる」56.6％、「継続的な就業意向がある」51.0％という回答がありました。

・新しく採用した外国人への業務指導
・日本人と外国人スタッフの橋渡し
・外国人宿泊客対応の責任者
・海外旅行会社との連絡担当
・多言語マニュアル作成
・インバウンド企画担当
・フロント・レストラン等のリーダー

・業務マニュアルが整う
・指示が明確になる
・新人教育の方法を統一できる
・不要な業務を見直せる
・写真・動画を使った教育が進む
・チーム内のコミュニケーションを見直せる

観光庁調査で多かった課題

・在留資格許可申請への対応が難しい：32.5％
・言語が通じにくく、業務指示が難しい：32.5％
・長期就労・転職退職への不安：31.7％
・外国人向けマニュアル・研修整備：24.1％
・住居等の生活支援：21.3％

特定技能「宿泊」

フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス業務が対象です。宿泊分野では直接雇用が必要で、1号では支援計画・支援体制も必要です。

技術・人文知識・国際業務

外国語を使う専門的なフロント、通訳、海外営業、企画、広報、マーケティング、経理等が対象になる可能性があります。学歴・職歴と仕事内容の関係を確認します。客室清掃・食器洗い・単純な配膳等を主業務にすることは適切ではありません。

永住者・定住者・日本人の配偶者等

就労活動に大きな制限がない身分系在留資格であれば、フロント、接客、配膳、清掃等の幅広い業務に従事できます。

留学・家族滞在

資格外活動許可を受けている場合、許可された時間・活動範囲内でアルバイトとして雇用できます。正社員として就労する場合は、仕事内容に合う在留資格への変更を検討します。

外国人なら誰でもホテル内のすべての仕事を担当できるわけではありません。
「フロントスタッフ」「旅館スタッフ」という職種名ではなく、実際に任せる仕事内容と在留資格を一致させることが重要です。

1．採用前に仕事内容を明確にする

「ホテル業務全般」ではなく、フロント、予約、接客、配膳、企画、外国語対応など具体的に整理します。

2．写真・動画を使った分かりやすいマニュアルを作る

専門用語や日本語の長文だけではなく、写真、動画、イラスト、翻訳等を活用します。

3．日本語学習を支援する

接客用語、電話対応、緊急時の日本語等を継続して学べる環境をつくります。

4．生活面の相談体制を整える

地方の温泉旅館では、住居・通勤手段・買物・病院等も定着に大きく影響します。相談先を明確にしておきます。

5．公平な評価・昇給・キャリアを示す

どの業務を習得すれば評価・昇給につながるのか、将来どの役職を目指せるのかを分かりやすくします。

✓ 外国人に任せる仕事内容を具体化した
✓ 在留カード・現在の在留資格を確認した
✓ 学歴・職歴・試験合格状況を確認した
✓ 予定業務が在留資格の範囲に合っている
✓ 給与・勤務時間・休日等の雇用条件を整理した
✓ 日本語でどの程度業務ができるか確認した
✓ 住居・通勤方法を確認した
✓ 入社後の教育担当者を決めた
✓ 相談・生活支援体制を検討した
✓ 特定技能なら宿泊分野の受入れ要件・支援体制を確認した

外国人へ内定を出す前に、在留資格と仕事内容を確認

「フロントで採用したい」「接客・配膳も任せたい」など、予定している働き方から適切な在留資格を整理します。

特定技能1号では、外国人への生活・就労支援が必要です。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、登録支援機関への委託を検討できます。

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ホテル・旅館で外国人を採用したい企業様へ

仕事内容に合う在留資格の確認から、申請手続き、特定技能外国人の登録支援までまとめてご相談いただけます。

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ホテル・温泉旅館で外国人を「技人国」で採用する企業様へ

ホテル・旅館の技人国ビザにN2は必要？
2026年のCEFR B2要件と例外を解説

フロント・予約対応・通訳・接客でN2が必要になるケース、
N2以外の証明方法、更新申請、特定技能「宿泊」との違いまで行政書士が解説します。

まず結論｜技人国＝全員N2必須ではありません

✓ 「技術・人文知識・国際業務」全体に一律のN2要件があるわけではありません。
✓ ただし、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の一定の申請では言語能力資料が追加されています
✓ ホテルフロントなど、主に言語能力を使う対人業務では業務使用言語のCEFR B2相当の証明が必要になる場合があります
✓ 日本語ではJLPT N2以上が代表的な証明方法です
✓ BJT400点以上、日本の大学・一定の専門学校修了など、N2以外の方法でB2相当とみなされる場合もあります
✓ N2があっても、客室清掃・ベッドメイキング・単純な配膳が主業務なら技人国に適するとは限りません

「N2がない外国人へ内定を出してよいか分からない」というホテル・旅館の方へ

日本語資格だけで判断せず、本人の学歴・職歴、担当予定業務、使用言語、企業カテゴリーを確認したうえで、技人国で申請できるか整理します。

ホテル・旅館で技人国の対象になり得る業務例

・外国語を使用したフロント・予約対応
・外国人宿泊客への通訳・案内
・海外旅行会社との営業・連絡調整
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外市場の調査・マーケティング
・外国語による広報・SNS運用
・多言語ホームページの企画・制作
・経理、人事、総務等の専門業務

「フロントスタッフ」「総合職」という職種名だけで技人国になるわけではありません。
本人の学歴・職歴と仕事内容の関連性や、実際の業務が技人国に該当する専門的な内容かどうかを確認します。

・経理・財務
・システム開発
・海外向けマーケティング
・宿泊プランの企画
・外国語を中心に使用する海外営業
・デザイン・ウェブ制作

カテゴリー3・4の一定の申請で「CEFR B2相当」の言語能力証明が追加

2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の言語能力を有することを証明する資料の提出が必要になります。

新規採用で特に確認したい申請
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留資格取得許可申請

また、現在すでに技人国で在留している場合でも、転職や業務変更によって新たに言語能力を用いる対人業務を主に担当する場合には、更新申請時に言語能力資料が必要になる場合があります。

「N2を持っていない＝採用できない」ではありません。
日本での学歴等によりB2相当とみなされる場合があるため、採用予定者の学歴・在留歴まで確認しましょう。

採用前に整理するポイント
・どの言語を使用するのか
・誰に対して使用するのか
・どの業務で使用するのか
・日本語を使う業務の割合
・外国語を使う業務の割合
・電話・メール・対面のどこで使用するか

カテゴリーだけを見て採用可否を判断しないことも重要です。
カテゴリー1・2の場合でも、申請内容によって言語能力資料等を追加で求められることがあります。実際の仕事内容と本人の言語能力は採用前に確認しておきましょう。

・本人の学歴・職歴
・大学・専門学校の専攻内容
・専攻と仕事内容との関連性
・担当業務の専門性
・実際の専門業務の量
・雇用契約の内容
・日本人と同等以上の報酬
・企業の事業内容
・外国語を必要とする業務量
・継続して専門業務を行える事業規模

N2を持っていても「ホテル業務なら何でもできる」わけではありません。
日本語能力と、技人国で認められる仕事内容は別の問題です。

・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内清掃
・食器洗い
・料理の配膳
・荷物運搬
・駐車場への誘導

ただし、次の場合は改めて確認が必要です。
・別のホテル・旅館へ転職した
・バックオフィスからフロントへ異動した
・業務内容が大きく変更された
・新たに通訳・接客を主業務とする
・申請時と実際の仕事内容が異なる

✓ JLPT・BJT等の言語資格
✓ 日本での大学・専門学校等の学歴
✓ 海外を含む大学・専門学校の専攻
✓ 過去の実務経験
✓ 実際に担当してもらう仕事内容
✓ 日本語・外国語を使用する業務割合
✓ 自社がどの申請カテゴリーに該当するか

N2の有無だけで採用可否を決めないことが重要です

本人の学歴・職歴、仕事内容、使用言語、企業カテゴリーまで確認し、技人国で申請できるか整理します。

技人国と特定技能「宿泊」はどちらを選ぶ？仕事内容・要件を比較

宿泊分野の特定技能を解説｜業務内容・取得要件・受入れ条件

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？在留資格を解説

ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット

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「N2がないけれど採用したい」というホテル・旅館の方へ

日本語資格だけでなく、学歴・職歴・仕事内容・企業カテゴリーを確認して、技人国で申請できるか整理します。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士・登録支援機関

ホテル・温泉旅館で外国人採用を検討している企業様へ

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？
在留資格と採用時の注意点を解説【2026年】

特定技能「宿泊」・技人国・特定活動46号・留学生アルバイトまで、
任せられる仕事内容と採用前に確認すべきポイントを行政書士が解説します。

ホテル・旅館からよくあるご相談

「外国人なら誰でもホテルで働けますか？」
「フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまで任せられますか？」
「特定技能『宿泊』なら客室清掃だけでも大丈夫？」
「技人国でホテルのフロントスタッフを採用できますか？」
「留学生を卒業後に正社員として採用したい」
「特定活動46号なら接客もできますか？」
「特定技能外国人の支援は登録支援機関へ委託できますか？」

まず確認｜ホテル・旅館で検討される主な在留資格

① 特定技能「宿泊」
→ フロント・企画広報・接客・レストランサービス等を幅広く担当

② 技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 通訳・海外営業・企画・マーケティング等の専門業務が中心

③ 特定活動46号
→ 高い日本語能力を持つ一定の本邦大学等卒業者が、接客を含む幅広い業務へ従事できる場合あり

④ 永住者・定住者・日本人の配偶者等
→ 就労活動の内容に大きな制限がなく、幅広い業務が可能

⑤ 留学・家族滞在＋資格外活動許可
→ 原則週28時間以内のアルバイトが可能

外国人へ内定を出す前の確認が重要です

「採用を決めてから、その仕事では現在の在留資格で働けないと分かった」というケースを避けるため、採用前に在留カード、学歴・職歴、試験結果、仕事内容を確認しましょう。

✓ 現在の在留資格
✓ 在留期限
✓ 就労制限の有無
✓ 資格外活動許可の有無
✓ 実際に担当してもらう仕事内容
✓ 1週間・1日の勤務時間
✓ 雇用形態
✓ 学歴・職歴
✓ 技能試験・日本語試験等の合格状況

在留カードのコピーだけで判断せず、採用時は原本を確認しましょう。
在留カードの表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄や在留期限も確認します。

「レストランで配膳だけ」「客室清掃だけ」といった一業務への固定には注意が必要です。
特に客室清掃・ベッドメイキングは、宿泊分野では日本人が通常行う関連業務として付随的に担当できる位置付けです。

技能：宿泊分野特定技能1号評価試験
日本語：JFT-Basic または JLPT N4以上等

・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・日本人と同等以上の報酬を支払う
・労働・社会保険関係法令等を遵守する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員になる
・1号の場合は適切な支援体制を確保する

宿泊分野の特定技能は派遣では受け入れられません。
ホテル・旅館と特定技能外国人本人が直接雇用契約を締結する必要があります。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

ホテル・旅館で技人国の対象になり得る例

・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語を使用する専門的なフロント業務
・海外旅行会社との営業・連絡調整
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外向け広報・マーケティング
・外国語による予約・問い合わせ対応
・多言語HP・SNSによる情報発信
・経理、人事、総務等の専門業務

技人国でフロント等を採用する企業は要確認

カテゴリー3・4の一定の申請で、ホテルフロント等の主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になります。

・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内清掃
・食器洗い
・荷物運搬
・単純な配膳・片付け
・駐車場への誘導

技人国と特定技能「宿泊」、どちらを選ぶ？

外国語通訳・海外営業・企画等の専門業務が中心なら技人国、フロント・接客・レストランサービス等を幅広く担当してもらうなら特定技能「宿泊」が合う場合があります。

技人国と特定技能「宿泊」の違いを比較する

対象となり得る方の例
・日本の大学卒業者・大学院修了者
・一定の短期大学・高等専門学校等卒業者で学士を取得した方
・文部科学大臣の認定を受けた一定の専修学校課程等を修了し、高度専門士を取得した方

日本語能力
・JLPT N1
・BJT 480点以上
などの要件を確認します。

ホテル・旅館では、外国人客への通訳を兼ねたベルスタッフ・ドアマン等の接客も例示されています。
ただし、客室清掃だけのように、日本語を用いた円滑な意思疎通をほとんど必要としない業務だけへ従事することはできません。

・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者

包括的な資格外活動許可：原則1週28時間以内
留学生の教育機関の長期休業期間：1日8時間以内

複数のアルバイト先を掛け持ちしている場合は合計時間で確認します。
自社で週20時間でも、他社で週10時間働いていれば合計30時間となります。採用時だけでなく勤務開始後も確認しましょう。

STEP1　担当してもらう仕事を具体化
↓
STEP2　仕事内容に合う在留資格を確認
↓
STEP3　本人の在留資格・学歴・職歴・試験を確認
↓
STEP4　ホテル・旅館側の受入れ要件を確認
↓
STEP5　雇用条件を決定し、雇用契約を締結
↓
STEP6　必要な在留資格申請を行う
↓
STEP7　許可後に就労開始・受入れ体制を整備

1．仕事内容を「旅館業務全般」にしない

フロント、予約、接客、企画、外国語対応、レストランサービス等、具体的な業務と割合を整理します。

2．日本語試験の結果だけで判断しない

接客では聞き取り、説明、電話対応、敬語、緊急時対応等が必要です。面接では実際の接客場面を想定した会話も確認します。

3．外国人であることを理由に不合理な待遇差を設けない

給与・昇給等を適切に設定します。特定技能外国人は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬が必要です。

4．住居・通勤手段まで確認する

温泉旅館は駅・市街地から離れていることもあります。寮、通勤、買物、病院、銀行、市役所等への移動方法まで検討します。

5．許可前に働かせない

雇用契約締結後に在留資格申請を行う場合でも、必要な許可が出る前から新しい在留資格の仕事を開始することはできません。

外国人へ内定を出す前に、仕事内容と在留資格を確認

フロント・接客・配膳・企画・清掃など、予定している業務から適切な在留資格を整理します。

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ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください

予定する仕事内容、外国人本人の在留資格・学歴・試験結果を確認し、適切な採用方法と在留資格手続きを整理します。

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