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結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合に代表的な在留資格が「日本人の配偶者等」です。日本人の夫または妻などが対象となり、在留期間は5年、3年、1年または6月です。

一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれていますが、正式名称は在留資格「日本人の配偶者等」です。法律上の婚姻だけで自動的に取得できるものではなく、婚姻の実態、日本での生活予定、生活費を負担できる状況などを資料によって説明して申請します。

海外在住夫婦が日本へ移住する場合の基本的な流れ

夫婦とも海外在住の場合は特に注意が必要です

日本に住民票がない場合はどうなる？

海外赴任や海外移住で日本から転出届を提出し、日本人配偶者に日本の住民登録がないケースがあります。通常の申請で案内されている代表的な資料には、戸籍謄本、外国の結婚証明書、日本での滞在費用を証明する資料、身元保証書、住民票、質問書、夫婦写真、SNS・通話記録等があります。

海外勤務のため日本の課税証明書がない場合

海外に長期間居住していると、日本で住民税が課税されておらず、課税証明書・納税証明書を準備できないことがあります。

そのような場合には、預貯金通帳の写し、日本での雇用予定証明書、採用内定通知書など、生活費の負担能力を説明する資料を個別に検討します。

帰国後の仕事がまだ決まっていなくても申請できる？

帰国時点で日本人配偶者の勤務先が決まっていないことだけで、直ちに結婚ビザが認められないと決まるわけではありません。ただし、日本での生活の見通しを具体的に説明できるよう準備することが重要です。

結婚ビザでは夫婦関係についても確認されます

結婚ビザの審査では、法律上婚姻していることだけでなく、実際に夫婦として生活する意思や婚姻の実態についても確認されます。

夫婦のスナップ写真、SNS記録、通話記録等を提出し、交際・婚姻・共同生活の状況を説明することがあります。

観光で先に日本へ入ってから結婚ビザへ変更する方法には注意

海外在住夫婦の結婚ビザ｜10項目チェック

特に「日本国内に代理人となれる方がいるかどうか」によって、手続の進め方が大きく変わる可能性があります。

海外に住んでいる段階から準備するのがおすすめです

帰国直前になってから準備を始めると、「住民票がない」「日本の課税証明書がない」「誰が申請するか決まっていない」「結婚証明書を取得していない」「勤務先が決まっていない」といった問題が重なることがあります。

不許可が心配な方へ

海外在住、住民票なし、課税証明書なし、交際期間が短いなど、通常とは異なる事情がある場合でも、それだけで不許可が決まるわけではありません。重要なのは、申請前に事情を整理し、必要な説明・資料を検討することです。

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