海外在住夫婦から多い結婚ビザのご相談

まず確認したい「日本人の配偶者等」の親ページ

結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは？

日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合に代表的な在留資格が「日本人の配偶者等」です。

一般的には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれています。

婚姻届を提出して法律上結婚しているだけで自動的に在留資格が認められるものではありません。

申請では、婚姻関係、夫婦としての交流・共同生活、日本での生活予定、生計状況等について必要な資料を提出します。

海外在住夫婦が日本へ帰国・移住する基本的な流れ

夫婦とも海外在住の場合は「誰が申請できるか」を先に確認

海外在住夫婦に便利な「電子COE」

在留資格認定証明書は電子メールで受領できる場合があります。

電子メールで交付されたCOEは、海外にいる外国人配偶者へ転送することができ、外国人本人はスマートフォン等で提示して査証申請や日本入国時の上陸申請を行うことができます。

日本人配偶者に日本の住民票がない場合は？

海外赴任・海外転勤・海外移住などで転出届を提出している場合、日本人配偶者に日本国内の住民登録がないことがあります。

通常の「日本人の配偶者等」の申請では、日本人配偶者の住民票などが案内されていますが、海外在住で発行できない資料がある場合には、その事情を整理する必要があります。

海外勤務で日本の課税・納税証明書がない場合

海外へ転出して長期間居住している場合、日本で住民税が課税されておらず、通常案内される課税証明書・納税証明書を発行できないことがあります。

この場合、「書類がないから申請できない」と一律に判断するのではなく、発行されない事情を説明したうえで、現在の収入、海外での就労状況、預貯金、帰国後の勤務予定など、個別の事情に応じた資料を検討します。

帰国後の仕事がまだ決まっていない場合

日本へ帰国する時点で日本人配偶者の勤務先が決まっていないという事情だけで、直ちに結論が決まるわけではありません。

ただし、日本で夫婦がどのように生活していくのか、具体的な見通しを説明することが重要です。

海外在住夫婦でも「実際の夫婦関係」を説明します

「日本人の配偶者等」の審査では、法律上婚姻していることだけではなく、実際の夫婦関係についても資料を提出します。

海外で長期間一緒に暮らしてきた夫婦の場合、その共同生活自体が夫婦関係を説明する重要な事情になります。

観光・短期滞在で先に日本へ入国してから変更する方法には注意

海外在住夫婦の結婚ビザ｜主な必要書類

具体的な必要書類は夫婦の状況によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

海外在住夫婦の結婚ビザ｜申請前10項目チェック

帰国直前ではなく、海外にいる段階から準備

帰国直前に初めて確認すると、

といった問題が同時に発生する場合があります。

在留資格認定証明書には原則として有効期間があるため、COEの申請時期だけでなく、交付後の査証申請・日本への入国予定まで含めてスケジュールを考えます。

当事務所の海外在住夫婦の結婚ビザ申請事例

海外在住・住民票なし・日本の課税証明書なしでも、事情を整理して申請

海外在住、住民票がない、日本での前年所得がない、帰国後の仕事がまだ決まっていないなど、通常の国内居住夫婦とは異なる事情があっても、それだけで結論が決まるものではありません。

大切なのは、現在の事情と日本での今後の生活を整理し、それに応じた資料を準備することです。

海外在住夫婦の結婚ビザ申請サポート料金

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