一般的に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、「日本人の配偶者等」です。

結婚ビザを申請するとき、「年収はいくら必要なのか」を気にされる方は非常に多いですが、収入額だけで単純に判断するのではなく、現在の就労状況、預貯金、世帯人数、生活費の負担方法などを含めて日本での生活基盤を整理することが大切です。

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結婚ビザに最低年収の基準はある？

インターネット上では、「年収200万円以上必要」「年収300万円ないと難しい」「300万円を超えれば大丈夫」といった情報を見かけることがあります。

しかし、2026年8月時点で出入国在留管理庁が公表している「日本人の配偶者等」の提出書類一覧には、「年収○万円以上」という一律の最低年収額は示されていません。

なぜ結婚ビザで収入が確認されるの？

外国人配偶者が日本で生活するためには、住居費、食費、光熱費、社会保険料、日常生活費などが必要です。

そのため、「日本人の配偶者等」の申請では、日本での滞在費用をどのように負担するのかを確認する資料として、原則として滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税関係資料を提出します。

つまり、申請では給与の額だけでなく、前年の総所得や納税状況も公的資料で確認できるようにすることになります。

年収300万円ないと結婚ビザは取れない？

「年収300万円」は、一律の公表基準ではありません。

したがって、金額だけを切り取るのではなく、世帯としてどのように安定した生活を維持していくのかを具体的に整理することが大切です。

日本人配偶者の年収が低い場合はどうする？

年収が低いことだけを理由に、申請前から結婚ビザを諦める必要はありません。

入管庁は、課税・納税証明書等だけでは滞在費用を証明できない場合に提出する資料の例として、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書等を案内しています。

転職したばかりで前年の年収が低い場合

転職したばかりの場合、課税証明書に記載される前年所得と現在の収入状況が大きく異なることがあります。

このようなケースでは、在職証明書、雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、採用通知書などにより、現在の勤務先・雇用形態・給与額・今後の収入見込みを説明することを検討します。

「課税証明書の数字が低い＝現在も低収入」とは限らないため、現在の事情を分かりやすく補足することがポイントです。

現在無職でも結婚ビザは申請できる？

現在無職であることだけを理由に、「日本人の配偶者等」を申請できないと決まるわけではありません。

前年が無職・学生で「非課税」だった場合は？

前年に学生だった、退職していた、海外に住んでいたなどの事情により、非課税証明書が発行されるケースもあります。

この場合も、「非課税だから申請できない」と一律に判断するものではありません。

なぜ前年所得が低かったのか、そして現在は状況がどう変わっているのかを資料で説明することがポイントです。

預貯金はいくらあれば大丈夫？

預貯金についても、入管庁の提出書類一覧に「○○万円以上なら許可」という一律の金額は示されていません。

親や家族から援助を受けている場合は？

夫婦自身の収入だけでは生活費の説明が難しく、実際に親族から経済的援助を受けて生活するケースもあります。

親族援助をどのように扱うか、どの資料が必要かは個別事情によって異なります。実際には援助を受けないのに形式上だけ援助を記載するような説明は避け、事実に基づいて資料を整理することが重要です。

外国人配偶者の収入も考慮できる？

入管庁の提出書類では、「申請人の滞在費用を支弁する方」の収入資料を求めています。したがって、外国人配偶者側が実際に生活費を負担している場合には、その実態に応じた資料を検討することになります。

また、「日本人の配偶者等」は身分・地位に基づく在留資格であり、許可後の就労について一般的な就労資格のような職種制限はありません。

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川越政伸行政書士事務所では、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、更新についてご相談いただけます。

・年収が低くて心配
・年収300万円未満
・前年は無職だった
・課税証明書が非課税
・転職したばかり
・就職したばかり
・預貯金を使って生活基盤を説明したい
・外国人の妻・夫を海外から日本へ呼びたい
・自分たちの場合に何を提出すべきか分からない

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まとめ｜「年収○万円」ではなく、夫婦の生活基盤を説明する

「日本人の配偶者等」の提出書類一覧には、年収200万円・300万円などの一律の最低年収額は示されていません。

一方で、日本での滞在費用を証明するため、直近1年分の課税・納税証明書等を提出します。その資料だけで現在の生活状況を十分に説明できない場合には、預貯金通帳、雇用予定証明書、採用内定通知書などの資料を検討します。

特に、低収入、転職直後、無職、非課税などのケースでは、「なぜ前年所得が低いのか」「現在はどうなっているのか」「今後夫婦がどう生活していくのか」を事実に基づいて整理することが重要です。