外国人の夫または妻が海外に住んでおり、日本人配偶者と日本で一緒に生活する場合には、一般的に在留資格「日本人の配偶者等」の取得手続きを行います。

重要なのは、日本国内で行う在留資格認定証明書（COE）の手続きと、海外の日本大使館・総領事館等で行う査証申請は別の手続きだということです。

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STEP1　まず国際結婚の手続きを行う

「日本人の配偶者等」を申請するためには、まず日本人と外国人との婚姻関係が法律上成立していることを確認する必要があります。

国際結婚では、日本だけでなく外国人配偶者の国でも婚姻に関する手続きや登録が必要になる場合があります。

結婚ビザの申請では、日本人配偶者の戸籍謄本や外国の機関から発行された結婚証明書等を提出します。単に婚姻届を提出して終わりではなく、入管へ婚姻関係を証明できる資料を準備することが重要です。

STEP2　日本で在留資格認定証明書（COE）を申請

婚姻手続きが完了したら、通常は外国人配偶者を日本へ呼ぶために在留資格認定証明書交付申請を行います。

COE申請はオンラインでも行うことができます。申請取次行政書士へ依頼する場合、対象となる手続きについて在留申請オンラインシステムを利用して進めることも可能です。

標準処理期間は1か月～3か月と案内されていますが、これはあくまで目安です。夫婦の事情、追加資料の提出、審査状況などによって実際の期間は異なります。

外国人配偶者を呼ぶCOE申請の主な必要書類

「質問書」は結婚ビザで特に重要な書類

「日本人の配偶者等」のCOE申請では、夫婦関係について説明する質問書が正式な提出書類として案内されています。

特に、交際期間が短い、年齢差が大きい、実際に会った回数が少ない、SNS・マッチングアプリで知り合ったといったケースでは、出会いから結婚までの流れを分かりやすく整理することが重要です。

質問書だけでなく、写真、メッセージ履歴、通話履歴、渡航記録など、実際の夫婦関係が確認できる資料との整合性も大切です。

夫婦の写真・SNS・通話記録も整理する

結婚ビザでは、法律上婚姻していることに加えて、夫婦として実際に交流していることを示す資料も重要です。

申請用に作り込んだ資料ではなく、実際の交際・夫婦関係を自然に説明できる資料を時系列で整理することがポイントです。

日本人配偶者の年収が低くても申請できる？

結婚ビザについて「年収300万円以上必要」といった情報を見かけることがありますが、出入国在留管理庁の提出書類案内では、一律の最低年収額は示されていません。

一方で、日本で夫婦が安定して生活できるかという生活基盤は重要です。そのため、課税証明書・納税証明書等を通じて収入や納税状況を確認します。

状況に応じて、現在の給与明細、在職証明書、雇用契約書、預貯金、今後の収入見込みなどを整理して生活基盤を説明することがあります。

日本人の配偶者等の取得要件・必要書類を詳しく見る

STEP3　COEが交付されたら海外の査証申請へ

審査の結果、在留資格認定証明書が交付されたら、海外にいる外国人配偶者の査証申請へ進みます。

STEP4　海外の日本大使館・総領事館等で査証（ビザ）を申請

COEが交付された後、外国人配偶者本人が居住国・地域を管轄する日本大使館・総領事館等で査証申請を行います。

外務省は、申請内容に特に問題がない場合、査証の標準処理期間を申請受理の翌日から起算して5業務日と案内しています。ただし、追加確認や本省照会等が必要となる場合には数週間～数か月かかることもあります。

COEが交付されれば、査証も必ず発給される？

STEP5　査証が発給されたら日本へ入国

査証が発給されたら日本への渡航準備を行い、空港等で上陸審査を受けます。

2026年は「入国前結核スクリーニング」に注意

対象者は指定健診医療機関で検査を受け、結核を発病していないと判断された場合に証明書が発行されます。

厚生労働省の2026年8月時点の案内では、インドネシア・ミャンマー・中国は開始に向けて調整中とされています。対象国・開始時期は変更される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。

厚生労働省 入国前結核スクリーニング公式サイトを確認する

外国人配偶者を日本へ呼ぶまで何か月かかる？

実際には婚姻手続き、証明書収集、翻訳、結核スクリーニング、追加資料対応などもあるため、「2か月後には必ず呼べる」といった前提で予定を立てるのはおすすめできません。

結婚式、新居、就職、引っ越しなど予定が決まっている場合は、早めに手続き準備を始めましょう。

短期滞在で来日してから結婚ビザへ変更すればいい？

「まず観光や親族訪問で日本へ来てもらい、そのまま日本人の配偶者等へ変更すれば早いのでは？」と考える方もいらっしゃいます。

個別事情によって扱いが異なることはありますが、「短期滞在で来れば簡単に変更できる」と自己判断するのは避け、事前に手続方法を確認しましょう。

外国人配偶者を呼ぶ申請で特に準備したいケース

外国人の妻・夫を日本へ呼ぶときによくある質問

山形県で外国人配偶者を日本へ呼びたい方へ

代表行政書士 川越政伸について

国際結婚・「日本人の配偶者等」の申請をサポート

川越政伸行政書士事務所では、海外にいる外国人配偶者を日本へ呼ぶための在留資格認定証明書交付申請をご相談いただけます。

・海外にいる妻・夫を日本へ呼びたい
・結婚ビザの必要書類が分からない
・質問書の書き方が分からない
・交際期間が短い
・年齢差が大きい
・年収が低くて心配
・SNSやマッチングアプリで知り合った
・COE申請をまとめて依頼したい

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まとめ｜外国人配偶者の呼び寄せは「COE申請前の準備」が重要

外国人の妻・夫を海外から日本へ呼ぶ場合は、国際結婚の手続き後、通常は日本でCOE申請を行い、COE交付後に海外で査証申請をする流れになります。

結婚ビザでは、婚姻証明だけでなく、交際から結婚までの経緯、夫婦の交流状況、日本での生活基盤、質問書・写真・SNS等の整合性を確認して準備することが重要です。

また、2026年現在は国籍によって入国前結核スクリーニングが必要となるケースもあるため、以前の必要書類だけを参考にせず、最新制度を確認して申請しましょう。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁・外務省・厚生労働省の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。必要書類、審査期間、査証申請、入国前結核スクリーニング等は国籍・居住国・夫婦の状況・制度改正等により異なる場合があります。実際の申請時には最新の公的情報をご確認ください。