副業だから必ず資格外活動許可が必要とは限りません

副業として行う仕事内容が、 現在の在留資格で認められている活動の範囲内である場合には、 資格外活動許可が不要となることがあります。 その場合でも、新たな契約先との関係などにより、 所属機関に関する届出その他の手続を確認する必要がある場合があります。 まずは「副業＝資格外活動許可」と考えず、 現在の在留資格と実際の仕事内容を確認することが重要です。

個人事業・フリーランスは活動内容の確認が重要です

業務委託・請負契約などで標準的な活動時間が明確でない場合や、 個人事業主として活動し客観的に稼働時間を確認することが難しい場合には、 個別の資格外活動許可が必要となることがあります。 また、新たに法人を設立する、従業員を雇用する、 独立した事業所を設けて本格的に事業を行う場合などは、 資格外活動許可ではなく在留資格「経営・管理」等への変更を 検討する必要があります。