外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

料金表

◎ビザ・在留資格申請書類作成サポート関係

離職・無職期間の事情説明書作成

33,000円~

離職・無職期間の事情説明書作成

就労ビザの離職・無職期間を説明したい方へ

33,000円(税込)~

全国オンライン対応|事情説明書のみのご依頼も可能

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持つ外国人の方で、 前職を退職してから再就職するまでに離職・無職期間がある場合について、 退職理由、求職活動、再就職までの経緯、 現在の勤務状況等を整理した事情説明書を作成します。 在留期間更新申請はご自身で行い、 事情説明書だけを依頼することも可能です。

「3か月以上無職=自動的に在留資格取消し」ではありません

「技術・人文知識・国際業務」など一定の活動資格では、 在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合、 在留資格取消しの対象となる可能性があります。
ただし、活動を行っていないことについて 「正当な理由」がある場合は、 3か月以上経過しているという理由だけで 在留資格が自動的に取り消されるわけではありません。
実際の離職理由、求職活動、 再就職までの経緯などを事実と資料に基づいて整理することが重要です。

主なサポート内容

前職の退職日・退職理由の確認

離職・無職期間の確認

求職活動開始時期の確認

求人応募・面接状況の整理

人材紹介会社等の利用状況確認

退職から再就職までの時系列整理

新しい勤務先・入社日の確認

現在の仕事内容・雇用条件の確認

所属機関に関する届出状況の確認

離職期間中の生活状況等の確認

離職・無職期間の事情説明書作成

原則2回までの内容修正

このような方におすすめです

退職から再就職まで数か月空いた

3か月以上無職だった期間がある

転職活動を継続していたことを説明したい

自己都合退職後に再就職した

新しい勤務先が決まり更新申請を予定している

更新は自分で行い事情説明書だけ依頼したい

転職回数が複数回ある

更新時に離職期間をどう説明すべきか不安

退職・再就職時は「所属機関に関する届出」も確認します

「技術・人文知識・国際業務」など 対象となる在留資格を持つ外国人の方が、 勤務先との契約を終了した場合や 新しい勤務先と契約した場合には、 原則としてそれぞれの事由が生じた日から 14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。
届出を忘れている場合も、 放置せず現在の届出状況を確認します。

確認する主な資料

パスポート・在留カード

前職の退職証明書・離職票

前職の雇用契約書

所属機関に関する届出の控え

求人への応募履歴

面接記録・選考結果

人材紹介会社とのやり取り

内定通知書

現在の雇用契約書・労働条件通知書

現在の仕事内容が分かる資料

44,000円(税込)~となる場合があります

離職期間が長期に及んでいる場合、 複数回の退職・転職がある場合、 前職と現在の仕事内容が大きく異なる場合、 学歴・職歴との関連性について詳細な確認が必要な場合、 大量の求職・雇用関係資料を確認する場合などは、 44,000円(税込)~となる場合があります。
追加料金が必要となる場合は、 原則として作成開始前にお見積りします。

※上記33,000円(税込)~は、 離職・無職期間の事情説明書作成に関する 行政書士報酬の目安です。
※すべての在留期間更新申請で 離職・無職期間の事情説明書が必須となるわけではありません。 個別の状況に応じて、 補足説明が必要かを確認します。
※3か月以上無職であったことだけを理由として、 在留資格が当然に取り消されるわけではありませんが、 在留資格に応じた活動を行っていなかった理由や その間の状況を確認することが重要です。
※事情説明書は、 実際にあった事実と確認できる資料に基づいて作成します。
※事情説明書の作成のみで、 在留期間更新許可や在留資格の維持を 保証するものではありません。
※在留期間更新許可申請そのもの、 転職後の職務内容説明書、 就労資格証明書交付申請等が必要な場合は、 別料金となります。
※正式な報酬額は、 離職期間、転職回数、 確認資料、説明事項等を確認したうえで 事前にお見積りします。

離職・無職期間があり、ビザ更新が不安な方へ

前職の退職から求職活動、 再就職、現在の勤務状況までを確認し、 入管へ説明すべき経緯を整理した事情説明書を作成します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

長期出国・一時帰国の事情説明書作成サポート

33,000円~

長期出国・一時帰国の事情説明書作成

更新・永住申請で長期出国を説明したい方へ

33,000円(税込)~

全国オンライン対応|事情説明書のみのご依頼も可能

本国への長期一時帰国、海外赴任、海外出張、 出産・介護その他の事情により 日本を長期間離れていた方について、 出国期間・出国理由・海外滞在中の状況、 日本の勤務先・住居・家族との関係、 帰国後の生活状況などを整理した事情説明書を作成します。

「○日以上出国したら不許可」という一律の基準ではありません

在留期間更新や永住許可について、 「年間○日以上出国したら必ず不許可」 「1回○日以上海外にいたら永住できない」 といった単純な日数だけの基準で判断されるものではありません。
実際には、 出国期間、出国回数、出国した理由、 海外滞在中の活動、 日本の勤務先・住居・家族との関係などを確認し、 個別事情に応じて整理することが重要です。

主なサポート内容

日本からの出国日の確認

日本への再入国日の確認

各回の出国期間の整理

出国回数・出国理由の確認

海外滞在中の仕事・生活状況の確認

日本の勤務先との関係確認

日本の住居を維持していたかの確認

日本にいる家族との関係整理

帰国後の勤務・生活状況の確認

必要となる疎明資料の確認

長期出国・一時帰国の事情説明書作成

原則2回までの内容修正

主な長期出国のケース

本国の家族の介護・看護 親族の病気・介護等により、 本国へ一定期間帰国していた場合。

出産・育児のための一時帰国 出産・産後の生活等のため、 本国へ長期間帰国していた場合。

海外赴任・海外出張 日本企業との雇用関係を維持しながら、 海外で一定期間勤務していた場合。

家族と海外で生活 配偶者の海外赴任への帯同等により、 一定期間海外で生活していた場合。

永住申請では「継続して日本に在留しているか」の確認が重要です

永住許可では、 申請する区分に応じて 「引き続き本邦に在留していること」が要件となっています。
例えば原則的な永住申請では、 原則として引き続き10年以上日本に在留し、 そのうち一定期間を就労資格または居住資格で 在留していることが求められます。
長期出国歴がある場合は、 事情説明書を作成すれば 継続在留の要件が自動的に満たされるものではありません。 出国状況によっては、 理由書を作成する前に 永住申請の時期そのものを検討した方がよい場合があります。

パスポートにスタンプがなくても出入国記録を確認できます

古いパスポートを紛失した方、 顔認証ゲート等を利用して パスポートに出入国スタンプが残っていない方、 海外出張や一時帰国の回数が多い方などは、 出入国在留管理庁へ出入国記録の開示請求を行い、 日本からの出国日・日本への入国・帰国日を確認できます。
開示された記録をもとに、 各回の出国期間、年間の出国日数、 合計出国日数、最長連続出国期間等を整理することも可能です。

※上記33,000円(税込)~は、 長期出国・一時帰国の事情説明書作成に関する 行政書士報酬の目安です。
※出国回数、対象期間、 確認資料、出国理由の数、 説明事項、文章量等により 報酬額が異なる場合があります。
※すべての在留期間更新・永住許可申請で 長期出国の事情説明書が必須となるわけではありません。 個別の出国状況に応じて必要性を確認します。
※事情説明書は、 実際の出入国記録と確認資料に基づいて作成します。 長期出国の事実を隠したり、 実際とは異なる理由を記載したりすることはできません。
※事情説明書を作成することにより、 在留期間更新・永住許可等が 保証されるものではありません。
※永住申請の場合、 長期出国の期間・回数等によっては、 事情説明書作成より先に 永住申請の時期を検討することがあります。
※出入国記録開示請求、 出国日数計算、 在留期間更新許可申請、 永住許可申請等は、 ご依頼内容に応じて別料金となります。
※正式な報酬額は、 出国期間・回数・理由・確認資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。

長期出国歴があり、更新・永住申請が不安な方へ

出国日・再入国日、 海外に滞在した理由、 日本の勤務先・住居・家族との関係、 帰国後の生活状況などを確認し、 必要に応じて事情説明書を作成します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

在留期間更新の事情説明書作成サポート

33,000円~

在留期間更新の事情説明書作成

ビザ更新で前回から事情が変わった方へ

33,000円(税込)~

全国オンライン対応|事情説明書のみのご依頼も可能

前回の在留期間更新後に、 転職、離職、長期出国、収入低下、 産休・育休、休職、家族・婚姻状況の変化などがあった方について、 入管へ提出する事情説明書・理由書・補足説明書を作成します。 更新申請はご自身で行い、 個別事情を説明する書類だけをご依頼いただくことも可能です。

事情説明書はすべての更新申請で必須ではありません

在留期間更新許可申請では、 「事情説明書」という名称の書類を すべての申請者が一律に提出するわけではありません。
前回の申請・許可時から状況が変わっており、 通常の申請書や証明書だけでは その経緯や現在の状況が分かりにくい場合に、 必要に応じて補足資料として事情説明書・理由書等を作成します。

主なサポート内容

現在の在留資格・在留期限の確認

前回申請から変わった事情の確認

転職・勤務先変更の経緯整理

離職・無職期間の整理

長期出国・一時帰国の状況整理

収入低下・収入変動の理由確認

産休・育休期間の整理

休職・復職状況の確認

家族・婚姻状況の変化確認

必要となる裏付け資料の確認

事情説明書・理由書等の作成

原則2回までの内容修正

このような場合にご相談ください

前回の更新後に転職した 新しい勤務先、仕事内容、 雇用条件などを整理して説明します。

離職・無職期間があった 退職理由、求職活動、 再就職までの経緯等を整理します。

日本を長期間離れていた 出国期間、理由、 海外滞在中・帰国後の状況等を確認します。

前年より収入が下がった 収入低下の理由、 現在の勤務・生活状況等を整理します。

産休・育休を取得した 休業期間、復職状況、 現在の雇用・収入等を確認します。

休職期間があった 休職理由、期間、 復職後の勤務状況等を整理します。

夫婦が一時的に別居している 別居理由、交流状況、 今後の同居予定等を確認します。

更新は自分で行いたい 申請書等はご自身で準備し、 難しい事情説明部分だけご依頼いただけます。

在留期間更新では事情説明書だけでなく、現在の在留状況全体が確認されます

在留期間更新は、 在留期限が近づけば自動的に許可されるものではありません。 出入国在留管理庁は、 現在の活動内容、これまでの在留状況、 在留を継続する必要性等を総合的に考慮して判断しています。

現在の活動が在留資格に該当しているか

在留資格に応じた活動を行ってきたか

現在・将来の生活が安定しているか

雇用・労働条件が適正か

納税等の公的義務を履行しているか

必要な入管法上の届出を行っているか

長期間の出国等があるか

その他の個別事情・在留の必要性

44,000円(税込)~となる場合があります

複数の事情をまとめて説明する場合、 前回申請との整合性について詳細な確認が必要な場合、 転職後の仕事内容と学歴・職歴との関係を詳しく検討する場合、 長期間の出入国歴を整理する場合、 大量の資料確認や複数の説明書作成が必要な場合などは、 44,000円(税込)~となることがあります。
追加料金が必要となる場合は、 原則として作成開始前にお見積りします。

※上記33,000円(税込)~は、 在留期間更新に関する事情説明書・理由書等の 単体作成に関する行政書士報酬の目安です。
※すべての更新申請で 事情説明書の提出が必要となるわけではありません。 現在の在留資格と個別事情を確認して必要性を判断します。
※事情説明書は、 実際の事実と確認できる資料に基づいて作成します。 不利な事実を隠したり、 実際とは異なる事情を記載したりすることはできません。
※現在行っている活動が 現在の在留資格に該当しない場合などは、 事情説明書の作成だけでは対応できず、 在留資格変更許可申請等を検討する必要があります。
※事情説明書を作成することによって 在留期間更新の許可が保証されるものではありません。
※在留期間更新許可申請そのもの、 申請取次、 就労資格証明書交付申請、 出入国記録開示請求等は、 ご依頼内容に応じて別料金となります。
※正式な報酬額は、 説明事項、確認資料、文章量、 案件の複雑性等を確認したうえで 事前にお見積りします。

前回の更新から状況が変わっている方へ

転職、離職、長期出国、収入低下、 育休・休職、家族状況など、 前回から変わった事情を確認し、 入管へ説明すべき内容を整理した事情説明書を作成します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

高度専門職ポイント計算・70点80点診断サポート

16,500円~

高度専門職ポイント計算・70点80点診断

高度人材ポイントを行政書士が個別確認

16,500円(税込)~

学歴・職歴・年収・日本語能力・研究実績・勤務先加点等を資料で確認

「高度専門職の70点に届いているか」 「80点で永住申請の短縮特例を検討できるか」 「自分で計算したポイントが合っているか」 という方について、 学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力・資格・研究実績・ 勤務先企業に関する加点などを確認し、 高度人材ポイントを個別に計算します。

70点

高度専門職1号のポイント基準

高度専門職1号は、 活動類型に応じた在留資格上の要件を満たしたうえで、 高度人材ポイントが原則70点以上あることが 認定の基準となります。

80点

永住の「1年特例」を検討する目安

80点は高度専門職1号の別カテゴリーではなく、 高度外国人材として永住許可の 在留歴要件の短縮を検討する際に 特に重要となるポイントです。

主な診断内容

高度専門職1号イ・ロ・ハの活動類型確認

現在時点の高度人材ポイント計算

学歴・学位のポイント確認

職歴として算入できる期間の確認

年収・予定年収の確認

年齢によるポイント確認

日本語能力による加点確認

指定大学等の加点確認

国家資格・対象資格等の確認

論文・特許等の研究実績確認

勤務先企業に関する加点候補の確認

ポイントを証明する資料の確認

70点・80点への到達状況の確認

不足している立証資料のご案内

高度専門職1号には3つの活動類型があります

高度専門職1号イ 高度学術研究活動。大学教授、研究者等の 研究・研究指導・教育等が主な対象です。

高度専門職1号ロ 高度専門・技術活動。企業で働く技術者、 IT人材、専門職等が主な対象です。

高度専門職1号ハ 高度経営・管理活動。 企業の経営・管理に従事する方が主な対象です。

永住を検討する場合は「現在」だけでなく過去時点のポイントも重要です

高度外国人材として永住許可の在留歴短縮を利用する場合、 70点ルートでは原則として 永住申請時点と3年前の時点で70点以上、 80点ルートでは原則として 永住申請時点と1年前の時点で80点以上 であったことを立証する方法があります。
そのため、永住を検討している方については、 現在のポイントだけでなく、 1年前・3年前の年齢、年収、職歴、学歴、 勤務先その他の事情を確認して 過去時点のポイントを計算することがあります。

ポイント計算料金

サポート内容 報酬額(税込)
現在時点の高度人材ポイント詳細診断 16,500円~
1年前・3年前など過去時点の追加計算 +5,500円~/1時点
高度専門職の在留資格申請 別途お見積り
高度人材ポイントを利用した永住許可申請 別途お見積り

その後、正式に在留資格申請をご依頼いただく場合

ポイント詳細診断後に、 当事務所へ高度専門職等の在留資格申請を 正式にご依頼いただいた場合は、 ポイント診断料16,500円(税込)を 申請報酬から差し引きます。
「まずポイントだけ正確に確認してから 申請するか判断したい」という方にもご利用いただけます。

70点・80点に達しているだけでは許可が決まるわけではありません

高度専門職1号の許可には、 ポイントだけでなく、 希望する高度専門職の活動内容に該当していることや、 その他の在留資格上の要件を満たす必要があります。
また、高度人材ポイントを利用した永住許可についても、 必要なポイントと在留期間を満たすだけでなく、 永住許可に必要となるその他の要件について 別途審査されます。

※上記16,500円(税込)~は、 現在時点の高度人材ポイント詳細診断に関する 行政書士報酬の目安です。
※資料量、職歴の数、複数学位、 研究実績、海外資料、 勤務先企業に関する加点確認、 過去時点の計算等により 追加料金が必要となる場合があります。
※職歴は単に勤務した年数ではなく、 高度専門職の活動との関連性を含めて 算入できる期間を確認する必要があります。
※年収、年齢、職歴その他のポイント項目は、 計算する時点によって点数が変わる場合があります。
※過去時点のポイント計算では、 その時点の事実関係と ポイントを立証できる資料の確認が必要です。
※ポイントが70点・80点に達していることだけで、 高度専門職・永住許可等を保証するものではありません。
※確認段階では、 スマートフォンで撮影した資料やPDF等でも ご相談いただけます。
※正式な報酬額は、 確認する資料・計算する時点・調査項目等を確認したうえで 事前にお見積りします。

まず自分で確認したい方は「1分無料診断」

学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などを入力して、 70点・80点に届く可能性があるか無料で簡易チェックできます。 正式な判断が必要な場合は詳細診断をご利用ください。

高度専門職ポイント1分無料診断

70点・80点に届いているか正確に確認したい方へ

ポイント計算表だけでは判断しにくい 職歴、指定大学、研究実績、勤務先企業の加点、 過去時点のポイント等について、 実際の資料を確認して個別に診断します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

在留資格認定証明書(COE)返納理由書作成サポート

11,000円~

在留資格認定証明書(COE)返納理由書作成

外国人の採用中止・入社辞退・入国取りやめ

11,000円(税込)~

元のCOE申請を当事務所へ依頼していない場合も対応可能

外国人を海外から受け入れるために 在留資格認定証明書(COE)の交付を受けたものの、 採用中止、入社辞退、本人の来日取りやめ、 受入計画の変更等により 紙のCOEを使用しなくなった企業・受入機関等を対象に、 COE返納理由書の作成と返納書類の整理をサポートします。

主なサポート内容

紙COE・電子COEの確認

COEの交付方法の確認

COEの申請番号確認

返納先となる入管の確認

返納者の氏名・申請人との関係確認

採用中止・入社辞退等の理由整理

COE返納理由書の作成

紙COE原本との書類整理

郵送返納方法の確認

複数名分の返納書類整理

紙のCOEを使用しなくなった場合

紙の在留資格認定証明書の交付を受けた後に 日本への入国を取りやめた場合などについて、 出入国在留管理庁は、 COE原本を返納するよう協力を求めています。
返納する際は、 COE原本に加えて、 申請番号、返納者の氏名、 申請人との関係、返納理由を記載した文書を 提出します。
返納理由書には、 出入国在留管理庁が公開している参考様式もあります。

電子メールで交付された電子COEは取扱いが異なります

在留申請オンラインシステム等により 電子メールで受領したCOEについて、 申請人が日本へ入国しないことになった場合は、 紙の原本を返納する手続ではありません。
出入国在留管理庁の案内では、 受領したCOEの電子メールを削除する取扱いとなっています。
すでに海外の本人等へ転送している場合など、 個別に確認が必要なときは、 申請を受け付けた地方出入国在留管理官署への確認も行います。

返納理由書に整理する主な内容

COEの申請番号

対象となる外国人

返納者の氏名

返納者と申請人との関係

日本への入国を取りやめた事情

採用中止・入社辞退等の経緯

複数名の場合の対象者整理

その他入管へ伝える必要がある事情

このような場合にご相談ください

外国人本人が入社を辞退した COE交付後に本人から入社辞退の連絡があり、 来日しなくなった場合。

企業側が採用を中止した 事業計画・配置・受入体制等の変更により、 採用を中止した場合。

本人が来日を取りやめた 家庭事情、進路変更、 その他の事情により日本へ入国しなくなった場合。

複数人分のCOEが不要になった 採用計画の変更等により、 複数名分をまとめて整理したい場合。

返納先はCOEの交付方法によって確認が必要です

一般的な紙のCOEについては、 原則として交付を受けた地方出入国在留管理官署へ 郵送または窓口で返納します。
一方、在留申請オンラインシステムによる手続で 紙のCOEを受領した場合など、 出入国在留管理庁が別の返送先を案内しているケースもあります。
そのため、 「必ず仙台入管へ送る」 「必ず申請人の住所地を管轄する入管へ送る」 と決めず、 COEの申請方法・交付方法を確認して返納先を判断します。

※上記11,000円(税込)~は、 COE返納理由書作成・返納書類整理に関する 行政書士報酬の目安です。
※元の在留資格認定証明書交付申請を 当事務所へ依頼していない場合でも、 返納理由書作成のみご依頼いただけます。
※複数人分を同時に返納する場合、 返納理由が複雑な場合、 過去の申請内容の確認が必要な場合等は、 個別にお見積りします。
※紙のCOE原本が海外にある場合の返送費、 日本国内での郵送料、 証明書取得費その他の実費は別途となります。
※電子メールで交付された電子COEは、 紙のCOEと同じ返納方法ではありません。
※COE返納理由書は、 実際の採用中止・入社辞退・入国取りやめ等の 事実に基づいて作成します。
※正式な報酬額は、 COEの交付方法、人数、 返納理由、確認資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。

交付済みのCOEを使用しなくなった企業様へ

COEが紙か電子か、 どの方法で申請・交付されたか、 外国人が来日しなくなった理由などを確認し、 必要な返納方法と書類をご案内します。

電話受付 9:00~18:00

ビザ不許可後の再申請理由書・改善説明書作成サポート

55,000円~

ビザ不許可後の再申請理由書・改善説明書作成

在留資格の不許可・COE不交付後の再申請

55,000円(税込)~

全国オンライン対応|再申請理由書・改善説明書のみのご依頼も可能

在留資格認定証明書(COE)が不交付となった方、 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請等が 不許可となった方について、 前回の申請内容、不許可・不交付理由、 その後の改善内容・事情変更、 新たに提出できる立証資料等を確認し、 再申請に使用する理由書・改善説明書を作成します。

不許可後は、同じ内容をそのまま再提出しないことが重要です

在留資格申請が不許可・不交付となった場合、 理由書の文章だけを書き換えて 同じ申請を繰り返せばよいとは限りません。
まず、 前回どのような内容で申請したのか、 何が問題となったのか、 その問題が現在解消されているのかを確認し、 再申請で説明すべき内容と 裏付け資料を整理することが重要です。

主なサポート内容

前回提出した申請書類の確認

不許可・不交付通知等の確認

入管から受けた説明内容の確認

前回申請の問題点整理

説明不足・証明不足の確認

在留資格要件との関係確認

前回申請後の改善内容確認

事情変更の確認

新たな立証資料の整理

前回申請との整合性確認

再申請理由書・改善説明書の作成

原則2回までの内容修正

対象となる主なケース

COEが不交付 海外から外国人を呼び寄せるための 在留資格認定証明書交付申請が 不交付となった場合。

在留資格変更が不許可 留学から就労資格、 配偶者資格その他の在留資格への 変更申請が不許可となった場合。

在留期間更新が不許可 就労資格・身分系在留資格等の 更新申請が不許可となった場合。

結婚ビザが不許可・不交付 婚姻経緯、交際状況、 生計・同居状況等について 再整理が必要な場合。

技人国等の就労資格が不許可 学歴・職歴、仕事内容、 雇用条件、会社状況等について 再確認が必要な場合。

自分で申請して不許可になった 再申請自体はご自身で行い、 理由書・改善説明書だけを 依頼したい場合。

再申請理由書はこの順番で整理します

1 前回の申請内容と
不許可理由を確認
2 問題点・改善内容・
事情変更を整理
3 新しい立証資料と
理由書を整合させる

「理由書」だけでなく「立証資料」とセットで考えます

再申請では、 「今回は大丈夫です」 「真面目に働きます」 「夫婦関係は真実です」 と文章で説明するだけではなく、 その説明を客観的に裏付ける資料があるかを確認します。
前回の問題がどのように改善され、 その改善を何によって証明できるのかが分かるように 理由書・改善説明書を作成します。

「在留資格の不許可」と海外の日本大使館等での「査証不発給」は別です

一般には在留資格を「ビザ」と呼ぶことが多いため、 当ページでは分かりやすく 「ビザ不許可」という表現を使用しています。
本サービスの主な対象は、 日本の出入国在留管理官署へ行う COE申請、在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請等の不交付・不許可です。
海外の日本大使館・総領事館へ行う 査証申請の不発給は別の手続となるため、 内容を確認したうえで対応可否をご案内します。

料金の目安

内容 報酬額(税込)
再申請理由書・改善説明書作成
前回申請資料、不許可理由、 改善内容、主要な立証資料を確認
55,000円~
複雑案件
複数回不許可、複数の不許可原因、 大量資料、複数の説明書作成等
77,000円~
在留資格申請一式・申請取次を含む再申請 別途お見積り

55,000円~の基本料金に含まれないもの

本サービスは、 再申請に使用する理由書・改善説明書等の 部分作成サービスです。
在留資格申請書一式の作成、 必要書類全体の収集、 外国語書類の翻訳、 入管への申請取次、 申請後の追加資料対応、 再申請全体の継続的な案件管理等は 基本料金には含まれません。
再申請全体をご依頼いただく場合は、 申請内容を確認したうえで別途お見積りします。

理由書だけでは解決できない場合があります

不許可・不交付となった原因が、 単なる説明不足ではなく 在留資格の要件そのものに関係している場合は、 理由書を書き直すだけでは問題を解消できないことがあります。
仕事内容が就労資格の対象外である場合、 学歴・職歴要件を満たしていない場合、 その他の重要な要件に問題がある場合などは、 再申請の時期・申請内容そのものを 見直した方がよいことがあります。

※上記55,000円(税込)~は、 不許可・不交付後の再申請理由書・改善説明書等の 単体作成に関する行政書士報酬の目安です。
※前回申請内容、 不許可・不交付理由、 資料量、 改善事項、 案件の複雑性等により 報酬額が異なる場合があります。
※過去に複数回不許可となっている場合、 複数の不許可原因がある場合、 大量の資料確認が必要な場合等は 77,000円(税込)~となることがあります。
※前回申請書類を保管している場合は、 可能な限り申請書・理由書・質問書・証明資料等を 一式ご提供ください。
※前回と今回で説明内容が異なる場合は、 なぜ説明が変わるのかについても確認します。
※虚偽の事実を記載したり、 不利な事実を隠すことを目的とした 理由書・説明書は作成できません。
※理由書・改善説明書を作成することによって 在留資格の許可・COE交付を保証するものではありません。
※理由書単体での受任が適切ではないと判断した場合は、 再申請全体の見直しをご案内する場合があります。
※追加料金が必要となる場合は、 原則として作成開始前にお見積りします。

不許可・不交付後に再申請をお考えの方へ

前回の申請書類、 不許可・不交付となった理由、 その後に改善した内容、 新たに準備できる資料等を確認し、 再申請で説明すべき内容を整理します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

ビザ・在留資格の理由書・説明書作成

33,000円~

ビザ・在留資格の理由書・説明書作成

理由書・事情説明書だけのご依頼にも対応

33,000円(税込)~

全国オンライン対応|申請全体ではなく難しい文章部分だけのご依頼も可能

在留資格申請をご自身で行う方や、 申請全体ではなく理由書・事情説明書・職務内容説明書など 難しい部分だけ行政書士へ依頼したい方を対象に、 現在の在留資格、申請内容、これまでの経緯、 提出予定の証明資料等を確認しながら 入管へ提出する説明文書を作成します。

理由書は、すべての在留資格申請で必須の書類ではありません

在留資格申請では、 すべてのケースで「理由書」という名称の書類を 一律に提出するわけではありません。
申請書や通常の証明資料だけでは 申請理由、経緯、仕事・家族・生活状況等が 十分に伝わりにくい場合に、 必要に応じて理由書・事情説明書・ 職務内容説明書等を補足資料として作成します。

基本サポート内容

現在の在留資格・在留期限の確認

今回の申請内容の確認

事前ヒアリング

必要範囲で提出資料を確認

事実関係・時系列の整理

仕事・家族・在留状況等の整理

理由書・事情説明書等の作成

申請書・証明資料との整合性確認

不足している説明事項の確認

原則2回までの内容修正

理由書・説明書作成の料金目安

内容 報酬額(税込)
一般的な理由書・事情説明書
在留資格変更、更新時の事情説明、 離職期間、長期出国、 収入変動、追加資料対応等
33,000円~
専門的な説明を要する書類
技人国の職務内容説明書、 結婚ビザの交際・婚姻経緯説明書、 永住理由書等
44,000円~
不許可・不交付後の再申請理由書
前回申請、不許可理由、 問題点、改善状況等の確認を伴う案件
55,000円~

対応する主な理由書・事情説明書

在留資格変更の理由書 留学から就労資格への変更など、 これまでの経歴と今後の活動を整理します。

在留期間更新の事情説明書 転職、収入変動、育休、休職、 家族状況の変化等を整理します。

転職後の職務内容説明書 新しい仕事と学歴・職歴、 在留資格との関係を整理します。

離職・無職期間の事情説明書 退職理由、求職活動、 再就職までの経緯等を整理します。

長期出国・一時帰国の事情説明書 海外赴任、一時帰国、 家族事情等による出国歴を整理します。

結婚ビザの交際・婚姻経緯説明書 出会い、交際、面会、 婚姻までの経緯等を整理します。

永住許可申請の理由書 在留歴、仕事、家族、 永住を希望する理由等を整理します。

不許可後の再申請理由書 前回の問題点、改善内容、 新たな立証資料等を整理します。

入管からの追加資料対応 追加資料提出依頼の内容を確認し、 必要な資料・説明内容を整理します。

収入低下・育休・休職等の説明書 一時的な収入や勤務状況の変化について 実際の事情を整理します。

理由書だけで在留資格の要件不足を解消することはできません

理由書・事情説明書は、 実際の事実や申請内容を分かりやすく説明するための資料です。
現在の仕事内容が希望する在留資格に該当しない場合、 必要な学歴・職歴等の要件を満たしていない場合、 永住許可に必要な在留期間・公的義務等に問題がある場合など、 在留資格の要件そのものに問題があるケースを 理由書だけで解消することはできません。

33,000円~は「理由書等の単体作成」の料金です

在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請、 永住許可申請等の 申請書類一式作成・必要書類案内・ 申請取次まで含むフルサポートとは別のサービスです。
「申請は自分でできるので、 難しい理由書だけ作ってほしい」という方に適しています。
申請全体の確認をご希望の場合は、 各在留資格申請のフルサポートをご案内します。

※上記料金は、 理由書・事情説明書・職務内容説明書等の 単体作成に関する行政書士報酬の目安です。
※作成する書類の種類、 文章量、確認資料、 事実関係の複雑性、 不許可歴等により 報酬額が異なる場合があります。
※ご提供いただいた資料と ヒアリングした実際の事実に基づいて作成します。
※不利な事実を隠したり、 実際とは異なる事情を記載したりするための 理由書・説明書は作成できません。
※理由書等を作成することにより 在留資格の許可・COE交付・永住許可等を 保証するものではありません。
※外国語書類の翻訳、 申請書類一式の作成、 入管への申請取次、 申請後の追加業務等は、 ご依頼内容に応じて別料金となります。
※正式な報酬額は、 ご相談内容と確認資料を確認したうえで 事前にお見積りします。

ビザ申請の「難しい文章部分だけ」依頼できます

どの在留資格・手続で使用する書類なのか、 どのような事情を入管へ説明したいのかを確認し、 理由書・事情説明書等の作成方法と料金をご案内します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

転職後の職務内容説明書・理由書作成

44,000円~

転職後の職務内容説明書・理由書作成

技人国・就労ビザで転職した外国人・採用企業向け

44,000円(税込)~

全国オンライン対応|職務内容説明書・理由書のみのご依頼も可能

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で転職した外国人の方や、 外国人を中途採用した企業様を対象に、 新しい勤務先で実際に担当する仕事内容と、 本人の学歴・職歴・専門性との関係を整理した 職務内容説明書・理由書等を作成します。

転職しただけで、必ず在留資格変更が必要になるわけではありません

転職後も、 新しい勤務先で行う活動が 現在の在留資格で認められている活動の範囲内であれば、 「転職した」という理由だけで 直ちに在留資格変更が必要になるとは限りません。
一方、 転職後の活動内容が現在の在留資格で認められる活動から変わる場合は、 在留資格変更許可申請を検討する必要があります。
まずは新しい会社で実際に担当する業務内容を 具体的に確認することが重要です。

主なサポート内容

現在の在留資格・在留期限の確認

転職日・入社日の確認

前職の会社・仕事内容の確認

転職先企業の事業内容確認

配属部署・役職等の整理

実際に担当する業務内容の整理

各業務の具体的内容・専門性の整理

大学・専門学校等の専攻との関係確認

過去の職歴・実務経験との関係確認

外国人を採用した理由の整理

雇用条件との整合性確認

所属機関に関する届出状況の確認

職務内容説明書・理由書等の作成

原則2回までの内容修正

このような方・企業におすすめです

技人国で転職した 新しい会社でも現在の技人国で働けるのか、 仕事内容を整理しておきたい方。

外国人を中途採用した 採用予定の外国人の在留資格と 自社で担当させる仕事との関係を確認したい企業様。

前職と仕事内容が変わった 業種・職種・配属部署等が変わり、 新しい仕事を詳しく説明する必要がある方。

学歴との関連性を説明したい 大学・専門学校等で学んだ内容と 新しい仕事との関係を整理したい方。

複数の専門業務を担当する 営業・貿易・通訳・企画・IT等、 複数業務の役割を具体的に整理したい場合。

説明書だけ依頼したい 更新申請・就労資格証明書申請は自分で行い、 職務内容説明書だけ依頼したい方。

転職した場合は「所属(契約)機関に関する届出」も確認します

「技術・人文知識・国際業務」など 対象となる在留資格を持つ外国人の方は、 前の会社との契約が終了した場合、 また、新しい会社と契約した場合に、 原則としてそれぞれの事由が生じた日から 14日以内に出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。
すでに14日を過ぎている場合も、 届出を放置せず現在の状況を確認します。

転職後の仕事内容について入管の確認を受けたい場合

就労資格証明書交付申請 88,000円(税込)~

「職務内容説明書を作るだけではなく、 新しい勤務先で行う仕事が 現在の在留資格で認められる活動に該当するか 入管の証明を受けたい」という場合には、 就労資格証明書交付申請を検討できます。
就労資格証明書は、 転職した外国人が必ず取得しなければならない書類ではありません。
次回更新まで期間がある場合や、 転職先企業から就労可否の確認を求められている場合などに 利用を検討できます。

就労資格証明書について詳しく見る

職務内容説明書を作成しても、就労可能性が保証されるものではありません

職務内容説明書・理由書は、 実際の仕事内容と本人の学歴・職歴・専門性等を 分かりやすく整理するための資料です。
実際に行う仕事が現在の在留資格で認められる活動に該当しない場合や、 学歴・職歴等の要件に問題がある場合に、 説明書を作成することだけで 就労可能になるものではありません。
必要に応じて、 在留資格変更許可申請や 就労資格証明書交付申請等を検討します。

※上記44,000円(税込)~は、 転職後の職務内容説明書・理由書等の 単体作成に関する行政書士報酬の目安です。
※就労資格証明書交付申請、 在留期間更新許可申請、 在留資格変更許可申請、 入管への申請取次等は 基本料金には含まれません。
※転職前後の仕事内容、 学歴・職歴、 企業の事業内容、 配属部署、 担当業務数、 確認資料等により 報酬額が異なる場合があります。
※複数部署・複数業務について 詳細な整理が必要な場合、 大量の資料確認が必要な場合等は 別途お見積りします。
※職務内容説明書は、 実際に担当する業務内容に基づいて作成します。 実態と異なる業務内容を記載することはできません。
※職務内容説明書・理由書を作成することで、 現在の在留資格での就労、 在留期間更新、 就労資格証明書の交付等を 保証するものではありません。
※正式な報酬額は、 現在の在留資格、 転職後の仕事内容、 学歴・職歴、 確認資料等を確認したうえで 事前にお見積りします。

転職後の仕事内容と技人国の関係が不安な方へ

現在の在留資格、 本人の学歴・職歴、 転職先企業、 実際に担当する仕事内容などを確認し、 入管へ説明するための職務内容説明書・理由書を作成します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

日本人の配偶者等・結婚ビザの交際経緯・婚姻経緯説明書作成サポート

44,000円~

結婚ビザの交際経緯・婚姻経緯説明書作成

日本人の配偶者等|説明書だけのご依頼にも対応

44,000円(税込)~

結婚ビザ申請をご自身で行うものの、出会いから結婚までの経緯をうまく文章にできない方を対象に、夫婦の交際・婚姻経緯を時系列で整理した説明書を作成します。

・夫婦の出会い・知り合ったきっかけの確認
・初めて直接会った時期・経緯の整理
・交際開始から現在までの時系列整理
・面会・旅行・SNS・通話等の交流状況確認
・家族への紹介・家族との交流状況確認
・プロポーズ・結婚を決めた経緯の整理
・日本・外国での婚姻手続の整理
・現在の同居・別居状況の確認
・結婚後・来日後の生活予定の整理
・写真・SNS・通話履歴・渡航記録等の確認
・交際経緯説明書・婚姻経緯説明書の作成
・原則2回までの修正

このようなご夫婦におすすめです
・交際期間が短い
・夫婦の年齢差が大きい
・SNS・マッチングアプリで知り合った
・直接会った回数が少ない
・日本と海外の遠距離交際だった
・現在夫婦が別居している
・離婚・再婚歴がある
・質問書だけでは経緯を説明しにくい

結婚ビザ申請全体をご依頼の場合
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請など、結婚ビザ申請全体をご希望の場合は、
日本人の配偶者等・結婚ビザ申請フルサポート 110,000円(税込)~
もご利用いただけます。

※44,000円~は、交際経緯説明書・婚姻経緯説明書等の単体作成料金です。
※大量の写真・SNS記録等の精査、経緯が非常に複雑な場合、大幅な再作成等が必要な場合は別途お見積りします。
※すべての結婚ビザ申請で交際経緯説明書が必須というものではありません。
※実際の交際・婚姻経緯と異なる内容を作成することはできません。
※説明書を作成することで結婚ビザの許可を保証するものではありません。

交際・婚姻経緯について相談する

ビザ・在留資格申請書類の提出前チェック

22,000円~

自分でビザ申請する方の書類チェック

ビザ・在留資格申請書類の提出前チェック

22,000円(税込)~

全国オンライン対応|申請はご自身で行い、提出前チェックだけのご依頼も可能

「申請書類は自分で作ったので、 入管へ提出する前に一度確認してほしい」 という方のためのサービスです。 申請書の記載内容だけでなく、 添付資料との食い違い、 説明不足となっている事情、 不足が考えられる資料などを確認します。

主なチェック内容

在留資格申請書の基本的な記載確認

記載漏れ・明らかな誤記の確認

必要書類がそろっているかの確認

申請書と添付資料の整合性確認

雇用契約書等との食い違い確認

学歴・職歴等の証明資料確認

家族・婚姻関係資料等の確認

理由書・事情説明書との整合性確認

説明不足となっている事情の確認

追加を検討した方がよい資料のご案内

理由書等を追加した方がよいかの確認

提出前の最終的な整理

書類チェック料金

チェック内容 報酬額(税込)
簡易書類チェック
申請書と主要な添付資料を中心に、 基本的な記載・必要書類・整合性を確認
22,000円~
申請書+添付資料一式チェック
申請書、添付資料、 ご自身で作成した理由書・事情説明書等まで含めて 一式を確認
33,000円~
複雑案件・大量資料
転職歴、離職期間、長期出国、 複数の説明事項、大量の添付資料等がある場合
44,000円~

このような方におすすめです

初めて自分で在留資格申請をする

必要書類が全部そろっているか不安

技人国などの就労ビザを自分で申請する

転職後の更新を自分で行う

結婚ビザを自分で申請する

永住申請を自分で準備している

自分で作った理由書も確認してほしい

申請全体を依頼するほどではないが専門家に確認してほしい

「書類チェック」と「理由書作成」は別サービスです

ご自身ですでに作成した理由書・事情説明書については、 申請書や証明資料と内容が一致しているか、 時系列や事実関係に矛盾がないかを 書類チェックの範囲で確認できます。
一方、新たなヒアリングや資料確認を行い、 行政書士が理由書・事情説明書そのものを 新規作成・大幅に作り直す場合は、 理由書作成サービスとなります。

書類チェックは「申請全体のフルサポート」とは異なります

本サービスは、 お客様が準備した申請書類を提出前に確認するサービスです。
原則として、 申請書の全面的な新規作成、 外国語書類の翻訳、 証明書類の取得、 入管への申請取次、 申請後の継続的な追加資料対応等は含まれません。
チェック後に申請全体のサポートが必要となった場合は、 ご希望に応じて別途お見積りします。

書類チェックを受けても、追加資料を求められる場合があります

提出前に書類を確認しても、 入管の審査過程で個別に追加資料・説明を求められる場合があります。
また、書類の形式が整っていても、 在留資格の要件自体を満たしていなければ 許可されるとは限りません。
本サービスは、 書類の不足・食い違い・説明上の問題等を 提出前にできる限り確認するためのサービスです。

※上記22,000円(税込)~は、 ビザ・在留資格申請書類の提出前チェックに関する 行政書士報酬の目安です。
※確認する在留資格、 申請の種類、 書類数、 添付資料の内容、 理由書等の有無、 案件の複雑性により 報酬額が異なります。
※新たな理由書・事情説明書・ 職務内容説明書等の作成は 別料金となります。
※外国語書類について、 日本語訳文の作成が必要となる場合の翻訳は 原則として別料金です。
※すでに申請して不許可・不交付となっている案件は、 単純な提出前チェックではなく、 前回申請内容・不許可理由等を確認する 再申請サポートをご案内する場合があります。
※書類チェックを行うことによって、 在留資格の許可・COE交付・永住許可等を保証するものではありません。
※正式な報酬額は、確認する資料と申請内容を確認したうえで事前にお見積りします。

入管へ提出する前に、書類を一度確認しませんか?

申請する在留資格と、 現在準備している申請書・添付資料を確認し、 ご希望のチェック範囲と料金をご案内します。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

入管からの資料提出・追加資料提出対応サポート

33,000円~

入管からの追加資料・資料提出依頼対応

入管から追加資料を求められた方へ

33,000円(税込)~

最初の申請を当事務所へ依頼していない場合も対応可能

在留資格申請後に、 地方出入国在留管理官署から追加資料、 理由書、事情説明書、会社資料、 証明書等の提出を求められた方を対象に、 入管が何を確認しようとしているのかを整理し、 必要な追加資料・説明内容の準備をサポートします。

まず、資料提出依頼に記載された提出期限を確認してください

追加資料の提出には期限が指定されている場合があります。
市区町村、税務署、年金事務所、勤務先、 学校、海外の家族等から資料を取得する場合には 準備に時間がかかることがあります。
理由書・事情説明書の作成も、 前回の申請内容や証明資料との確認が必要になるため、 期限直前ではなく、 追加資料提出依頼を受け取った段階でのご相談をおすすめします。

主なサポート内容

入管から届いた資料提出依頼の確認

指定された提出期限の確認

入管が確認したい内容の整理

前回提出した申請書類の確認

追加で必要となる資料の整理

必要資料リストの作成

取得方法・準備方法のご案内

既提出資料との整合性確認

理由書・事情説明書等の作成

職務内容説明資料等の作成

追加資料一式の最終確認

オンライン追加提出方法の確認

追加資料対応の料金目安

対応内容 報酬額(税込)
通知内容確認+必要資料整理
資料提出依頼の内容確認、 前回申請内容の概要確認、 必要となる追加資料の整理・ご案内
22,000円~
追加資料対応+説明書作成
資料提出依頼の確認、 必要資料整理に加えて、 理由書・事情説明書等を作成
33,000円~
複雑な追加資料対応
複数の確認事項、 大量の前回申請資料、 複数の説明書作成、 詳細な事実関係整理等が必要な案件
55,000円~

対応する主なケース

技人国・就労ビザ 職務内容、学歴・職歴との関連性、 会社の事業内容、採用理由等について 追加説明を求められた場合。

結婚ビザ 交際・婚姻経緯、 夫婦の交流状況、 生計・同居状況等について 追加資料を求められた場合。

在留期間更新 転職、離職、収入変動、 長期出国、育休・休職等について 追加説明を求められた場合。

永住許可申請 収入、税・社会保険、 家族関係、在留状況等について 追加資料を求められた場合。

離職・無職期間 前職退職から再就職までの期間や 求職活動等について 説明を求められた場合。

長期出国・一時帰国 長期間日本を離れた理由、 海外滞在中の状況、 日本との生活上のつながり等を 求められた場合。

重要なのは「指定された資料を出すこと」だけではありません

入管から追加資料を求められた場合は、 指定された証明書を単純に集めるだけでなく、 「なぜこの資料を求められているのか」 を考えることが重要です。
例えば、 「具体的な職務内容が分かる資料」を求められた場合には、 単に会社から証明書を1枚取得するだけでなく、 申請する在留資格と実際の仕事内容との関係について 説明が必要となる場合があります。
前回提出した申請書との整合性も確認しながら 追加資料を整理します。

オンライン申請後の追加資料提出にも対応

在留申請オンラインシステムを利用して申請した案件で、 地方出入国在留管理官署から追加資料提出依頼があった場合は、 オンライン上で追加資料を提出できる場合があります。
入管の案内では、 「資料添付に係る申告書(参考様式9)」と 追加する電子データを提出する方法が用意されています。
申請時にすでに提出済みの資料については、 原則として同じ資料を再度添付する必要はありません。

追加資料対応だけでは解決できない場合があります

追加資料提出依頼の内容を確認した結果、 単なる資料不足ではなく、 申請する在留資格の要件そのもの、 仕事内容、学歴・職歴、 婚姻・家族関係、 これまでの在留状況等に 大きな問題があることが判明する場合があります。
その場合は、 理由書を追加するだけでは十分でなく、 申請内容全体について検討が必要となることがあります。

※上記33,000円(税込)~は、 追加資料対応と理由書・事情説明書等の作成を行う場合の 行政書士報酬の目安です。
※資料提出依頼の内容確認と 必要資料の整理のみをご希望の場合は、 22,000円(税込)~となります。
※前回申請資料の量、 追加資料の数、 必要となる説明書の数、 事実関係の複雑性等により 55,000円(税込)~となる場合があります。
※最初の申請を ご自身、勤務先、学校、 他の行政書士等が行った案件についても 追加資料対応のみご相談いただけます。
※前回申請資料をお持ちの場合は、 申請書、理由書、質問書、 添付資料等を可能な限りご提供ください。
※新たな外国語書類の翻訳、 証明書取得、 申請書全体の作り直し、 入管への申請取次等は、 ご依頼内容に応じて別料金となる場合があります。
※実際の事実と異なる説明書や、 不利な事実を隠すことを目的とする書類は作成できません。
※追加資料・説明資料を提出することによって 在留資格の許可・COE交付・永住許可等を 保証するものではありません。
※正式な報酬額は、 入管から届いた資料提出依頼と 前回申請資料を確認したうえで 事前にお見積りします。

入管から追加資料の提出を求められた方へ

入管から届いた資料提出依頼と、 前回提出した申請書類を確認し、 何を準備し、何を説明する必要があるのかを整理します。 最初の申請を当事務所へ依頼していない方もご相談いただけます。

電話 0237-86-7198  受付 9:00~18:00

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2026.10.12 Monday
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