料金表 > ◎入管・国際業務関係 - 外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポートビザ・外国人手続きサポート｜山形・全国・海外対応運営：川越政伸行政書士事務所

在留資格認定証明書交付申請(ビザ申請/海外から外国人を招聘)

88,000円～

在留資格認定証明交付申請の報酬額

在留資格の種類ごとの行政書士報酬の目安です。案件の内容、必要書類、追加説明資料の有無などにより報酬額が変わる場合があります。

在留資格	報酬額（税込）
教授	110,000円～
芸術	110,000円～
宗教	110,000円～
報道	110,000円～
高度専門職1号	110,000円～
経営・管理	165,000円～
法律・会計業務	110,000円～
医療	110,000円～
研究	110,000円～
教育	110,000円～
技術・人文知識・国際業務	110,000円～
企業内転勤	110,000円～
介護	110,000円～
興行	110,000円～
技能	110,000円～
文化活動	88,000円～
留学	88,000円～
研修	88,000円～
家族滞在	88,000円～
特定活動	110,000円～
日本人の配偶者等	110,000円～
永住者の配偶者等	110,000円～
定住者	110,000円～

※上記は行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、追加資料・理由書等の作成、翻訳、証明書取得、出入国在留管理庁へ納付する手数料等は、案件により別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。

在留資格申請の費用を相談する

在留資格変更許可申請(ビザ変更)

88,000円～

在留資格変更許可申請の報酬額

在留資格の種類ごとの行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、必要書類、追加説明資料の有無などにより報酬額が変わる場合があります。

在留資格	報酬額（税込）
教授	110,000円～
芸術	110,000円～
宗教	110,000円～
報道	110,000円～
高度専門職1号	110,000円～
高度専門職2号	110,000円～
経営・管理	165,000円～
法律・会計業務	110,000円～
医療	110,000円～
研究	110,000円～
教育	110,000円～
技術・人文知識・国際業務	110,000円～
企業内転勤	110,000円～
介護	110,000円～
興行	110,000円～
技能	110,000円～
文化活動	88,000円～
留学	88,000円～
研修	88,000円～
家族滞在	88,000円～
特定活動	110,000円～
日本人の配偶者等	110,000円～
永住者の配偶者等	110,000円～
定住者	110,000円～

※上記は行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、追加資料・理由書等の作成、翻訳、証明書取得、出入国在留管理庁へ納付する手数料等は、案件により別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。

在留資格の種類が分からない場合もご相談ください

現在の在留資格、学歴・職歴、勤務予定先、仕事内容、家族関係などを確認し、必要となる在留資格や申請手続をご案内します。

在留資格申請の費用を相談する

在留期間更新許可申請(ビザ更新転職あり)

88,000円～

在留期間更新許可申請(転職あり)の報酬額

在留資格の種類ごとの行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、必要書類、追加説明資料の有無などにより報酬額が変わる場合があります。

在留資格	報酬額（税込）
教授	110,000円～
芸術	110,000円～
宗教	110,000円～
報道	110,000円～
高度専門職1号	110,000円～
経営・管理	165,000円～
法律・会計業務	110,000円～
医療	110,000円～
研究	110,000円～
教育	110,000円～
技術・人文知識・国際業務	110,000円～
企業内転勤	110,000円～
介護	110,000円～
興行	110,000円～
技能	110,000円～
文化活動	88,000円～
留学	88,000円～
研修	88,000円～
家族滞在	88,000円～
特定活動	110,000円～
日本人の配偶者等	110,000円～
永住者の配偶者等	110,000円～
定住者	110,000円～

※上記は行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、追加資料・理由書等の作成、翻訳、証明書取得、出入国在留管理庁へ納付する手数料等は、案件により別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。

どの在留資格を申請すればよいか分からない場合もご相談ください

現在の在留資格、学歴・職歴、勤務予定先、仕事内容、家族関係などを確認し、必要となる在留資格や申請方法をご案内します。

在留資格申請の費用を相談する

在留期間更新許可申請(ビザ更新転職なし)

33,000円～

在留期間更新許可申請(転職なし)の報酬額

在留資格の種類ごとの行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、必要書類、追加説明資料の有無などにより報酬額が変わる場合があります。

在留資格	報酬額（税込）
教授	44,000円～
芸術	44,000円～
宗教	44,000円～
報道	44,000円～
高度専門職1号	44,000円～
経営・管理	66,000円～
法律・会計業務	44,000円～
医療	44,000円～
研究	44,000円～
教育	44,000円～
技術・人文知識・国際業務	44,000円～
企業内転勤	44,000円～
介護	44,000円～
興行	44,000円～
技能	44,000円～
文化活動	33,000円～
留学	33,000円～
研修	33,000円～
家族滞在	33,000円～
特定活動	44,000円～
日本人の配偶者等	44,000円～
永住者の配偶者等	44,000円～
定住者	44,000円～

※上記は行政書士報酬の目安です。申請内容、案件の難易度、追加資料・理由書等の作成、翻訳、証明書取得、出入国在留管理庁へ納付する手数料等は、案件により別途必要となる場合があります。
※正式な報酬額は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。

在留期間更新などの手続についてもご相談ください

現在の在留資格、在留期限、勤務先・仕事内容、家族状況などを確認し、必要な更新手続や準備する書類をご案内します。

在留資格申請の費用を相談する

特別高度人材J-Skip申請サポート

165,000円～

特別高度人材J-Skip申請サポート

特別高度人材J-Skip

165,000円（税込）～

年収2,000万円以上の研究者・技術者・専門職、年収4,000万円以上の経営者・管理者などを対象とする特別高度人材制度「J-Skip」の申請をサポートします。

・J-Skip該当可能性の事前確認
・高度専門職1号イ・ロ・ハの活動類型判定
・学歴・学位の確認
・実務経験年数・職務内容の確認
・予定年収・報酬内容の確認
・必要書類リストの作成
・職歴証明書・勤務先資料の確認
・在留資格申請書類の作成
・必要に応じた理由書・説明資料の作成
・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請
・申請後の追加資料対応

J-Skipの主な基準
・高度専門職1号イ・ロ：修士号以上＋年収2,000万円以上
　または関連する実務経験10年以上＋年収2,000万円以上
・高度専門職1号ハ：経営・管理経験5年以上＋年収4,000万円以上
・通常の高度人材ポイント70点の計算は不要

※案件の難易度、職歴・学歴の立証、追加説明資料、外国語書類の翻訳、家族の同時申請等により報酬額が異なる場合があります。
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等は別途必要となる場合があります。

J-Skipについて詳しく見る J-Skip申請について相談する

J-Find・外国人スタートアップビザ申請サポート

220,000円～

外国人スタートアップビザ申請サポート

日本で起業準備を行いたい外国人の方へ

220,000円（税込）～

外国人起業活動促進事業を利用して、日本国内で起業準備を行うためのスタートアップビザについて、制度利用の確認から起業準備活動計画・必要書類整理・在留資格申請までサポートします。

・現在の在留資格・経歴等の確認
・スタートアップビザ利用可能性の確認
・起業予定地域・事業内容の確認
・利用する地方公共団体等の制度確認
・起業準備活動計画の作成サポート
・起業準備活動計画に必要な資料整理
・必要書類一覧の作成・ご案内
・在留資格認定証明書交付申請等の書類作成
・事業内容・経歴等の説明資料整理
・出入国在留管理官署への申請サポート

関連する起業・在留制度
・スタートアップビザ
・J-Find（未来創造人材制度）
・留学生の卒業後起業活動
・在留資格「経営・管理」への移行

※起業予定地域、事業内容、申請人の経歴、地方公共団体等との確認内容により報酬額が異なる場合があります。
※J-Find、卒業後起業活動、経営・管理ビザは別手続となるため、案件に応じて別途お見積りします。
※証明書取得費、翻訳費、郵送料その他の実費が発生する場合は別途となります。

指定活動・起業準備制度を詳しく見るスタートアップビザについて相談する

外国人雇用・労務に関する顧問契約

33,000円～

外国人手続きに関する顧問契約

外国人雇用・在留資格に関する法人顧問

月額33,000円（税込）～

外国人を雇用する企業様の在留資格・入管手続を継続的にサポートします。

・外国人採用前の在留資格確認
・在留カード、就労可能範囲の確認
・在留資格認定・変更・更新の相談
・特定技能外国人の受入れ相談
・技能実習から特定技能への変更相談
・配置転換、退職、転職時の入管手続確認
・不法就労防止のための確認
・外国人雇用に関する書類整備

※個別の在留資格申請は、顧問契約の内容に応じて別途お見積りします。
※社会保険労務士・弁護士等の専門業務が必要な場合は、適切な専門家への相談をご案内します。

顧問契約について相談する

在留資格取得許可申請(日本で外国人に子供が生まれた場合など)

55,000円～

在留資格取得許可申請

日本で外国人のお子様が生まれた場合

55,000円（税込）～

日本で外国人のお子様が生まれ、引き続き日本に在留する場合の在留資格取得許可申請をサポートします。

※申請内容や追加資料の有無などにより報酬額が変わる場合があります。

在留資格取得許可申請を相談する

短期滞在ビザ申請書類作成(観光、親族・友人・恋人訪問、短期商用などで来日)

55,000円～

短期滞在査証（ビザ）発給サポート

外国人ご本人が、海外の日本大使館・総領事館・指定の代理申請機関等で行う査証（ビザ）申請について、必要書類や申請準備をサポートします。

申請者の人数	報酬額（税込）
1人目	55,000円～
2人目以降	33,000円～／人

※査証申請自体は、原則として外国人ご本人が現地の日本大使館・総領事館・指定の代理申請機関等で行います。
※申請内容や必要書類の内容により報酬額が変わる場合があります。

査証（ビザ）申請を相談する

外国人の副業・フリーランス｜資格外活動個別許可申請サポート

44,000円～

外国人の副業・フリーランス｜資格外活動個別許可

技人国・就労ビザで副業を始めたい方へ

44,000円（税込）～

会社員として働きながら、業務委託・フリーランス・翻訳・語学講師・IT・デザインなどの副業を始めたい外国人の方について、資格外活動許可の必要性確認から申請までサポートします。

・現在の在留資格・本業内容の確認
・副業予定の仕事内容・契約形態の確認
・資格外活動許可が必要かの確認
・包括許可・個別許可の確認
・業務委託契約書等の確認
・本業との関係・副業時間等の確認
・必要書類一覧のご案内
・資格外活動許可申請書の作成
・副業内容説明書等の作成
・申請取次サポート

このような副業をご検討の方へ
・翻訳・通訳
・語学講師・オンライン講師
・業務委託・フリーランス
・Web制作・デザイン・プログラミング
・コンサルティング
・小規模な個人事業

重要
副業だから必ず資格外活動許可が必要というわけではありません。
副業内容が現在の在留資格の活動範囲内の場合は、資格外活動許可ではなく契約機関に関する届出等を確認する場合があります。

※業務委託契約が複数ある場合、個人事業の内容が複雑な場合、詳細な説明資料が必要な場合等は個別にお見積りします。
※資格外活動許可申請について、出入国在留管理庁へ納付する申請手数料はありません。
※証明書取得費、翻訳費、郵送料等の実費は別途となります。
※許可が必要な副業については、原則として資格外活動許可を受けてから開始する必要があります。

外国人の副業・資格外活動許可を詳しく見る副業・フリーランスについて相談する

外国査証(ビザ)申請サポート

44,000円～

日本人の海外査証（ビザ）申請サポート

報酬額

44,000円〜

渡航先の国、渡航目的、必要となる査証（ビザ）の種類によって必要書類や手続きが全く異なるため、内容を確認したうえで報酬額をご案内します。

※査証申請自体は、原則としてご本人が日本国内の外国大使館・領事館・指定の代理申請機関等で行います。
※渡航先・渡航目的・申請内容により必要書類や費用が異なります。

海外ビザ申請を相談する

中国ビザ申請書類作成

44,000円

中国ビザ申請書類作成

報酬額（税込）

44,000円

中国渡航に必要となる査証（ビザ）申請書類の作成をサポートします。

※渡航目的、ビザの種類、必要書類等により報酬額が変わる場合があります。

中国ビザ申請を相談する

出入国記録の開示請求代行｜任意代理人開示請求サポート

24,200円

出入国記録の開示請求代行

日本全国・海外在住者対応

24,200円（税込）

過去の日本への入国・帰国、日本からの出国日を確認したい方に代わり、行政書士が任意代理人として出入国在留管理庁への出入（帰）国記録の開示請求をサポートします。帰化申請、永住申請、海外の移民・在留手続、過去の渡航日の確認などにもご利用いただけます。

・開示を希望する期間の確認
・開示請求書の作成
・委任状の確認
・本人確認資料の確認
・代理請求に必要な書類のご案内
・出入国在留管理庁への開示請求
・郵送手続の整理
・開示結果の確認
・海外在住者からのご依頼にも対応

このような方におすすめです
・昔の海外渡航日が分からない
・古いパスポートを紛失している
・顔認証ゲート利用でスタンプが残っていない
・帰化申請の出入国歴を正確に整理したい
・永住申請前に長期出国の状況を確認したい
・海外の行政手続で日本の出入国履歴が必要
・海外在住のため日本での開示請求を依頼したい

出国日数計算も承ります
開示請求：24,200円（税込）
出国日数計算オプション：＋12,100円（税込）
開示請求＋日数計算：36,300円（税込）
出国日数計算のみ：16,500円（税込）

各回の出国日・帰国日、出国回数、合計出国日数、最長連続出国期間、年別出国日数等を整理します。

※開示請求代行の行政書士報酬は24,200円（税込）です。
※開示請求手数料、郵送料その他の実費は別途となります。

出入国記録の開示請求を詳しく見る出入国記録の開示請求を相談する

ベトナムビザ申請サポート

27,500円～

ベトナムビザ申請サポート

報酬額

27,500円

書類作成を伴わないベトナムビザ申請の一部サポートにも対応しています。

・申請書類の記入内容確認
・ベトナム大使館への書類郵送前の確認
・ビザ申請手数料の確認

※ベトナム大使館でのビザ申請には、別途手数料（実費）が必要です。

ベトナムビザ申請を相談する

ベトナム大使館領事認証サポート

27,500円～

ベトナム大使館での領事認証サポート

報酬額（税込）

27,500円

ベトナム大使館での書類の領事認証手続きをサポートします。

ベトナム大使館で領事認証を受ける前に、日本の公証役場・外務省での認証が必要となる書類があります。

※ベトナム大使館での領事認証には、別途手数料（実費）が必要です。

領事認証について相談する

資格外活動の許可申請　

11,000円～

資格外活動許可申請

報酬額（税込）

11,000円〜

留学・家族滞在などの在留資格をお持ちの方が、アルバイト等の資格外活動を行う場合に必要となる許可申請をサポートします。

※現在の在留資格や活動内容によって、資格外活動許可の可否・範囲が異なります。

資格外活動許可を相談する

再入国許可申請

11,000円～

再入国許可申請サポート

報酬額（税込）

11,000円

日本での在留資格を維持したまま、一時的に海外へ出国し、再び日本へ戻るための再入国許可申請をサポートします。

出国後1年を超えて海外に滞在する予定がある場合は、出国前に再入国許可を受ける必要があります。

※有効な旅券・在留カードを所持し、出国後1年以内かつ在留期限までに再入国する場合は、原則として「みなし再入国許可」を利用できます。
※永住者の方も、1年を超えて海外に滞在する予定がある場合は、出国前の再入国許可申請をご検討ください。

再入国許可について相談する

就労資格証明書交付申請サポート

88,000円～

就労資格証明書交付申請サポート

報酬額（税込）

88,000円

転職などで勤務先や仕事内容が変わった場合に、現在の在留資格で新しい仕事を行うことができるか確認するための就労資格証明書交付申請をサポートします。

※転職時に必ず申請しなければならない手続ではありません。現在の在留資格や仕事内容を確認し、申請の必要性をご案内します。

就労資格証明書について相談する

在留カード紛失・盗難による再交付申請サポート

16,500円～

在留カード紛失・盗難の再交付申請

東北6県｜在留カード再交付申請サポート

16,500円（税込）～

在留カードを紛失した・財布ごと盗まれたなど、在留カードを所持していない方の再交付申請を行政書士がサポートします。

・紛失・盗難状況の確認
・原則14日以内の申請期限確認
・警察への届出状況・届出受理番号の確認
・必要書類のご案内
・在留カード再交付申請書の作成
・紛失・盗難に関する陳述内容の整理
・仙台入管等の提出先確認
・申請取次対応が可能な場合の手続サポート

対応地域
宮城県・山形県・福島県・岩手県・秋田県・青森県
仙台出入国在留管理局管轄の東北6県に対応

※紛失・盗難等を知った日から、原則14日以内に再交付申請が必要です。
※紛失・盗難等による在留カード再交付について、入管へ納付する再交付手数料は無料です。
※個別事情、必要資料、対応先等により行政書士報酬が異なる場合があります。

在留カード再交付について相談する

渉外身分関係手続き

110,000円～

日本人と外国人の結婚・離婚・相続・養子縁組などの手続き。

一人一人、個々のケースによって全く状況が異なるため、ご面談後個別にお見積もりいたします。

会社設立手続き

110,000円～

外国人の起業・会社設立サポート

報酬額（税込）

110,000円～

外国人の方が日本で起業する際の手続きを、「経営・管理」の在留資格取得まで見据えてサポートします。

※設立する会社の種類・規模・必要な手続き等により報酬額が異なるため、内容を確認後に個別にお見積もりします。

外国人の起業について相談する

協同組合設立認可・監理支援機関許可申請サポート

1,100,000円～

事業協同組合・外国人材受入れ関連

事業協同組合の設立認可、定款変更、技能実習の監理団体許可、育成就労制度の監理支援機関許可まで、外国人材受入れを見据えた協同組合手続きをサポートします。

山形県を中心に、宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県に対応しています。

東北6県対応

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人、定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、創立総会等を整理し、事業協同組合の設立認可申請をサポートします。

※発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り。

詳しくはこちら

既存組合向け

協同組合定款変更認可申請サポート

330,000円（税込）～

既存の事業協同組合に、育成就労外国人受入事業・特定技能外国人受入事業等を追加するための定款変更認可申請をサポートします。

※共同販売・共同購入等の定款変更は別途お見積り。

詳しくはこちら

技能実習

監理団体許可申請サポート

1,100,000円（税込）～

技能実習生を団体監理型で受け入れるための監理団体許可申請をサポートします。監理責任者、外部監査、送出機関、監理費、業務運営規程等を整理します。

※事業協同組合の設立認可とは別の許可手続です。

詳しくはこちら

2027年4月開始｜育成就労

監理支援機関許可申請サポート

1,100,000円〜(税込)

育成就労制度における監理支援機関の許可申請をサポートします。役員・職員体制、監理責任者、外部監査、受入れ予定企業、取扱分野等を確認して申請準備を進めます。

※取扱分野・組織体制・既存許可等を確認したうえでお見積りします。

詳しくはこちら

協同組合関連サポート料金一覧

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請	1,100,000円～
協同組合定款変更認可申請	330,000円～
技能実習監理団体許可申請	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請	1,100,000円～