当ページに掲載している金額は、 各業務の当事務所報酬の目安です。 ご依頼内容・必要書類・手続の難易度等を確認したうえで、 正式な報酬額を事前にお見積りします。

海外にいる外国人の方を日本へ呼び寄せる際に行う 「在留資格認定証明書交付申請（COE）」について、 在留資格ごとの行政書士報酬の目安をご案内します。 申請内容、必要書類、立証資料、追加説明資料の有無などにより、 報酬額が変わる場合があります。

在留資格により報酬額が異なります。

在留資格により報酬額が異なります。

在留資格により報酬額が異なります。

在留資格により報酬額が異なります。

特別高度人材制度「J-Skip」の要件確認から、 高度専門職1号イ・ロ・ハの活動類型の判定、 学歴・職歴・予定年収の立証、 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請までサポートします。

外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）を利用して、 日本国内で起業準備を行いたい外国人の方について、 制度利用の確認から起業準備活動計画、必要書類の整理、 在留資格申請までサポートします。

外国人を雇用している企業様、これから外国人採用を予定している企業様を対象に、 在留資格・入管手続・特定技能などに関するご相談へ継続的に対応します。 採用前の確認から雇用中の在留資格管理、転職・退職時の入管手続まで、 外国人雇用に関する疑問を相談できる体制を整えます。

日本でお子様が生まれ、日本国籍を有しない場合で、 出生後も引き続き日本で生活するために必要となる 在留資格取得許可申請をサポートします。 お子様が取得する在留資格は、父母の在留資格や身分関係などによって異なります。

親族・友人・恋人の訪問、観光、短期商用などを目的として 日本へ短期間来日する外国人の方について、 査証（ビザ）申請に必要となる書類の確認・作成をサポートします。 国籍・居住地・渡航目的等によって必要書類や申請方法が異なるため、 実際の申請先に合わせて準備を進めます。

技術・人文知識・国際業務などの就労資格で会社員として働きながら、 業務委託・フリーランス・翻訳・語学講師・IT・デザインなどの 副業を始めたい外国人の方について、 まず資格外活動許可が必要かを確認し、 個別許可が必要な場合は申請までサポートします。

日本人の方が海外へ渡航する際に必要となる 査証（ビザ）について、 渡航先、渡航目的、滞在期間などを確認し、 必要書類の確認・作成や申請準備をサポートします。 観光、商用、就労、留学、家族関係など、 目的によって必要となる査証や手続が異なります。

中国への渡航に査証（ビザ）が必要となる方について、 渡航目的に合ったビザ種類の確認から、 オンライン申請に必要な情報・提出資料の整理、 中国側招聘状等の確認までサポートします。

過去の日本からの出国日、日本への入国・帰国日を確認したい方に代わり、 行政書士が任意代理人として出入国在留管理庁への 出入（帰）国記録の開示請求をサポートします。 帰化申請、永住申請、海外の行政・移民手続、 過去の渡航日の確認などにもご利用いただけます。

ベトナムへの渡航に査証（ビザ）が必要となる方について、 渡航目的・滞在期間を確認し、 ベトナム大使館へのビザ申請に必要な書類の作成・確認をサポートします。 まずビザが必要な渡航かどうかを確認したうえで、 大使館申請やe-Visaなどの手続を整理します。

日本で発行された卒業証明書、職歴証明書、 戸籍・各種証明書、健康診断書などを ベトナムの行政機関・企業・学校等へ提出する場合について、 書類の種類と提出先を確認し、 アポスティーユ・公証・領事認証等のうち 必要となる手続をご案内します。

「留学」「家族滞在」などの在留資格をお持ちの方が、 現在の在留資格で認められている活動以外に アルバイトなどの報酬を受ける活動を行う場合に必要となる 資格外活動許可申請をサポートします。

日本での在留資格を維持したまま一時的に海外へ出国し、 再び日本へ戻るための再入国許可申請をサポートします。 出国期間や現在の在留期限を確認し、 「みなし再入国許可」で足りるのか、 出国前に通常の再入国許可を取得すべきかをご案内します。

技術・人文知識・国際業務などの就労資格を持つ外国人の方が転職した場合に、 新しい勤務先で行う仕事内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するかについて、 出入国在留管理庁から証明を受ける 「就労資格証明書交付申請」をサポートします。

在留カードを紛失した、財布ごと盗まれた、 災害などにより在留カードを失ったなど、 現在在留カードを所持していない中長期在留者の方について、 再交付申請に必要な書類の確認・作成から 出入国在留管理官署への手続までサポートします。

日本人と外国人の間の結婚・離婚・相続・養子縁組など、 国をまたぐ身分関係の手続をサポートします。 当事者の国籍、婚姻・離婚の状況、居住国、 家族関係、提出先などによって必要となる手続や書類が大きく異なるため、 現在の状況を確認したうえで必要な手続をご案内します。

外国人の方が日本で株式会社・合同会社等を設立して 起業する場合について、 会社設立に必要となる書類作成や事業内容の整理、 必要な営業許可等をサポートします。 日本で実際に会社を経営する予定の方については、 在留資格「経営・管理」の取得まで見据えて 会社設立前の段階から必要な条件を確認します。

事業協同組合の設立認可・定款変更から、 技能実習制度の監理団体許可、 2027年4月から始まる育成就労制度の監理支援機関許可まで、 外国人材の受入れを見据えた協同組合・監理関係手続をサポートします。

山形県を中心に、宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県に対応しています。

山形県で旅券（パスポート）の新規申請・切替申請等を行う方について、 必要書類の確認、申請書の準備、 書面申請で代理提出が可能な場合の提出手続などをサポートします。

戸籍謄本、住民票、卒業証明書、登記事項証明書、 委任状・宣言書、会社関係書類など、 海外へ提出する日本の書類について、 提出先国・書類の種類を確認し、 公印確認・アポスティーユ・公証人認証等の 必要な手続を整理して取得をサポートします。

外国人の方が勤務先を退職・転職した場合、 学校を卒業・退学・転校した場合、 または一定の在留資格を持つ方が配偶者と離婚・死別した場合などに 必要となる出入国在留管理庁への届出をサポートします。 現在の在留資格と変更内容を確認し、 どの届出が必要かを整理します。

出入国在留管理官署での手続や相談について、 「一人で入管へ行くのが不安」 「自分の状況をうまく説明できるか心配」 「どの資料を持って行けばよいか分からない」 という方に、行政書士が必要に応じて付き添い・同行します。

過去の退去強制歴・出国命令歴、刑事処分歴、 上陸拒否事由その他の事情により、 日本への上陸が認められない可能性がある外国人の方について、 上陸審査・上陸審判に関係する事情や資料を整理し、 日本側で準備できる書類等をサポートします。

オーバーステイ（不法残留）その他の理由により 退去強制事由に該当する外国人の方が、 日本での在留継続を希望する場合について、 現在の状況、家族関係、これまでの在留状況、 日本で生活を継続する必要性などを確認し、 在留特別許可申請に必要となる資料・事情説明等の準備をサポートします。

収容令書または退去強制令書の発付を受け、 出入国在留管理官署等に収容されている外国人の方について、 健康上・人道上その他これらに準ずる事情により 収容を一時的に解除する必要がある場合の 仮放免許可申請について、 必要書類・疎明資料等の準備をサポートします。