料金表
育成就労計画認定申請サポート
育成就労計画認定申請サポート
受入企業・監理支援機関向け
132,000円（税込）～／1名
2027年4月から始まる育成就労制度で外国人を受け入れる企業・監理支援機関を対象に、育成就労計画の認定申請に必要となる申請書類・添付資料の作成・整理を行政書士がサポートします。
主なサポート内容
・受入企業の状況確認
・育成就労産業分野・業務区分の確認
・外国人本人の資料確認
・雇用条件・待遇の確認
・育成就労計画認定申請書の作成
・必要書類一覧の作成・ご案内
・雇用契約書・雇用条件書等の確認
・分野別提出書類の確認
・申請書類一式の整理
複数名の申請にも対応
・1人目：132,000円（税込）～
・同一企業・同一業務区分で同時申請する2人目以降：66,000円（税込）～／名
別途必要となる費用
・外国人技能実習機構への認定申請手数料：6,100円／1件
・証明書取得費
・翻訳費
・郵送費その他の実費
※育成就労計画は、原則として外国人ごとに認定が必要です。
※送出国、育成就労産業分野、申請人数、監理支援機関との役割分担等により報酬額が変動する場合があります。
※監理型育成就労における育成就労計画の作成指導は監理支援機関が行います。当事務所は行政書士として、申請書類・添付資料等の作成・整理を支援します。
監理支援機関許可申請サポート
監理支援機関許可申請サポート
育成就労制度｜事業協同組合・監理団体向け
1,100,000円（税込）～
現在の技能実習制度の監理団体から、育成就労制度の「監理支援機関」への移行を予定している事業協同組合・団体を対象に、許可要件の事前確認から申請書・添付資料作成、外国人技能実習機構への許可申請までサポートします。
・現在の監理団体・組合の状況確認
・監理支援機関の許可要件確認
・定款・法人関係資料の確認
・財務状況・債務超過等の確認
・常勤役職員体制の確認
・監理支援責任者の確認
・育成就労計画作成指導者の確認
・通訳体制の確認
・外部監査人の要件・書類確認
・外国送出機関との契約関係確認
・監理支援費・業務運営規程等の整理
・監理支援機関許可申請書作成
・監理支援事業計画書等の作成
・添付資料一式の整理
・外国人技能実習機構への申請サポート
・審査中の追加資料対応
このような団体におすすめです
・現在、技能実習の監理団体として活動している
・2027年4月から育成就労制度へ移行したい
・監理支援機関の許可基準を満たしているか確認したい
・協同組合の定款変更が必要か確認したい
・外部監査人がまだ決まっていない
・監理支援責任者・職員数の要件を確認したい
・送出機関との育成就労用契約を整えたい
・育成就労計画までまとめて相談したい
関連手続も継続して対応
協同組合の定款変更認可
↓
監理支援機関許可申請
↓
外部監査人・送出機関・監理体制の整備
↓
育成就労計画認定申請
↓
外国人の在留資格手続・受入れ
※行政書士報酬は1,100,000円（税込）～です。団体の規模、事業所数、受入予定人数、取扱分野、書類量、現在の体制等により個別にお見積りします。
※協同組合の定款変更認可申請、外部監査人業務、育成就労計画認定申請、外国人の在留資格申請等は別料金です。
※許可申請手数料、調査手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途となります。
※監理支援機関の許可を保証するものではありません。
山形県の協同組合定款変更認可申請（育成就労外国人受入事業/特定技能外国人受入事業追加）
協同組合の定款変更認可申請書類作成サポート
報酬額（税込）
330,000円〜
育成就労外国人受入事業・特定技能外国人受入事業の追加等に伴う、山形県の協同組合の定款変更認可申請書類作成をサポートします。
・定款変更認可申請書
・定款の変更理由書
・定款の変更箇所を記載した書面
・臨時総会議事録
・事業計画書 2期分
・収支予算書 2期分
※共同販売・共同購入に関する定款変更は対象外です。
※監理団体から監理支援機関への申請は別途お見積もりします。