技能実習生を受け入れる企業等について、 外国人技能実習機構へ提出する 技能実習計画認定申請書や添付資料の作成・整理をサポートします。 現在は2027年4月1日の育成就労制度開始に向けた 経過措置期間となっているため、 技能実習で受け入れるのか、 育成就労で受け入れるのかを 受入予定時期から確認することが重要です。

外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後、 海外にいる技能実習生を日本へ呼び寄せるために行う 在留資格認定証明書交付申請（COE申請）をサポートします。 技能実習計画の内容とCOE申請内容を確認し、 地方出入国在留管理官署への申請書類を整えます。

技能実習1号から2号、 または技能実習2号から3号へ移行する技能実習生について、 技能実習計画の認定状況、 在留期限、 技能実習生本人・実習実施者・監理団体の状況等を確認し、 出入国在留管理官署への在留資格変更許可申請をサポートします。

技能実習2号または技能実習3号で在留している技能実習生が、 認定済みの技能実習計画に基づく活動を継続するための 在留期間更新許可申請をサポートします。 在留期限、技能実習計画、 実習実施者・監理団体の状況等を確認し、 出入国在留管理官署への更新申請を行います。

技能実習制度における監理団体の外部監査人として、 監理団体が行う実習実施者への監査その他の監理業務が 適正に行われているかを外部の立場から確認し、 確認結果を外部監査報告書等にまとめて監理団体へ提出します。

団体監理型技能実習の入国後講習において必要となる 「技能実習生の法的保護に必要な情報」について、 外部講師として講習を行います。 技能実習生が日本で安心して技能実習を行えるよう、 技能実習制度、在留手続、労働関係法令、 相談・申告方法等を分かりやすく説明します。

技能実習関係の手続では、 当事務所の行政書士報酬とは別に、 外国人技能実習機構または 出入国在留管理庁へ納付する 法定手数料が必要となる場合があります。