特定技能外国人が退職する企業様・転職者を採用する企業様へ

特定技能外国人が退職・転職する場合の手続き
本人・退職企業・転職先企業の届出を解説

特定技能外国人は、 一定の条件を満たせば転職することができます。

ただし、日本人従業員の転職とは異なり、 外国人本人・退職する企業・新しく採用する企業が、 それぞれ出入国在留管理庁への届出や在留資格変更手続を行う必要があります。

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まず確認｜退職時に誰が何をする？

※退職理由や支援方法等により必要となる届出は異なります。

特定技能外国人は転職できます

特定技能制度では、 外国人本人が転職すること自体は禁止されていません。

技能実習とは制度の仕組みが異なり、所定の条件を満たせば別の受入れ企業へ転職することができます。

これは、 在留資格の名称が「特定技能1号」のままであっても同じです。

退職しても在留資格がその日に失効するわけではありません

特定技能外国人が退職したからといって、 退職した瞬間に在留カードが無効になるわけではありません。

在留期間が残っていれば、日本国内で新しい受入れ企業を探すことができます。

退職後はそのまま放置せず、 速やかに転職活動・本人の届出・新しい会社での在留資格変更申請 を進めることが重要です。

特定技能1号の転職活動中も「5年」は原則進みます

特定技能1号として在留できる期間は、 原則として通算5年以内です。

また、再入国許可・みなし再入国許可により一時帰国している期間も、原則として通算期間に含まれます。

一方、一定の産前産後休業・育児休業や病気・けがによる休業等については、所定の条件を満たし手続を行うことで通算在留期間から除外される場合があります。

外国人本人が退職・転職時に行う手続き

1．退職後14日以内に「所属（契約）機関に関する届出」

特定技能外国人は、勤務先との契約が終了した場合、 その事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。

また、新しい会社と契約を締結した場合についても、本人による届出の対象となります。

2．特定技能で受け入れられる転職先を探す

求人を出している会社ならどこでもよいわけではありません。

3．新しい企業と特定技能雇用契約を締結

転職先が決まったら、新しい企業と雇用契約を締結します。

仕事内容・勤務地・給与・労働時間・休日・控除される費用等について、外国人本人が十分理解できるよう確認します。

4．在留資格変更許可申請

受入れ企業を変更する場合は、 原則として在留資格変更許可申請を行います。

新しい企業についても改めて審査されます。

5．許可後に新しい会社で勤務

退職する企業が行う出入国在留管理庁への届出

外国人本人だけでなく、 退職する特定技能所属機関にも届出義務があります。

自己都合退職の場合

実際に退職して特定技能雇用契約が終了したら、 「特定技能雇用契約に係る届出」 を契約終了から14日以内に行います。

会社都合・解雇等の場合

会社の経営上の事情、事業縮小、解雇その他の理由により外国人の受入れを継続できなくなる場合は、 「受入れ困難に係る届出」 について確認します。

原則として、受入れ困難に係る届出は、 特定技能雇用契約終了の届出より先に行います。

1か月以上活動できなくなる場合も注意

外国人が特定技能の許可を受けた後、 1か月以上、特定技能としての活動ができない原因が生じた場合にも受入れ困難に係る届出の対象となることがあります。

登録支援機関との支援委託契約を終了する場合

特定技能1号外国人の支援を登録支援機関へ委託しており、退職に伴って支援委託契約を終了する場合は、 支援委託契約に係る届出 も確認します。

支援委託契約を終了・変更・新たに締結した場合は、 事由が生じた日から14日以内の届出が必要です。

自己都合退職と会社都合退職で手続が違う

会社都合などの非自発的離職では転職支援が必要

特定技能1号外国人について、 外国人本人に責任のない事情で特定技能雇用契約を終了する場合は、 転職支援を実施します。

転職予定の特定技能外国人を採用する企業が確認すること

「前の会社ですでに特定技能だったから、自社でもそのまま働ける」と考えるのは危険です。

転職先となる新しい会社について、 改めて特定技能の受入れ要件を確認・審査します。

外国人本人の確認

転職先企業の確認

2025年4月以降｜新しい企業は「協力確認書」も確認

新しい特定技能所属機関は、 地方公共団体との共生施策に関する 協力確認書についても確認する必要があります。

すでに同じ市区町村に必要な協力確認書を提出しており、記載事項にも変更がない場合などは、外国人一人ごとに毎回提出するものではありません。

同じ分野への転職と別の分野への転職

同じ特定技能分野への転職

例えば、

などです。

同じ分野であっても、 同一の業務区分または技能水準の共通性が認められている業務区分 であるか確認します。

別の特定技能分野へ転職

例えば、

などです。

別分野へ変更する場合には、 転職先の分野・業務区分で必要となる技能水準を満たすこと が必要です。

新しい分野の技能試験への合格が必要になる場合があるため、応募前に確認することをおすすめします。

転職先がなかなか見つからない場合

退職後、新しい会社がすぐ決まらないケースもあります。

ただし、在留期限が残っているからといって無期限に転職活動を続けられるわけではありません。

会社倒産等、本人の責任ではない事情がある場合

雇用先の倒産・事業縮小・ハラスメント等、 外国人本人の責めに帰すべき事由によらず活動継続が困難となったケース では、一定の要件を満たす場合に「特定活動」等の取扱いを検討できる場合があります。

対象となる事情や在留状況によって要件が異なるため、自己判断せず早い段階で確認することが重要です。

転職活動中に別の会社でアルバイトできる？

生活費が必要だからという理由だけで無許可の就労をすると、不法就労等の問題につながる可能性があります。

退職企業はハローワークへの「外国人雇用状況の届出」も確認

外国人を雇用する事業主には、 外国人を雇い入れた場合だけでなく、 離職した場合にも外国人雇用状況を届け出る義務があります。

雇用保険の被保険者の場合

雇用保険の被保険者でない場合

外国人雇用状況届出書を使用し、 離職日の属する月の翌月末日まで に届け出ます。

健康保険・厚生年金などの資格喪失手続

退職する特定技能外国人が健康保険・厚生年金保険の被保険者であった場合は、通常の従業員と同様に資格喪失手続を行います。

事業主は、 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 等の必要な手続きを確認します。

外国人が退職後も日本に在留し、すぐに次の会社の社会保険へ加入しない場合は、国民健康保険・国民年金への切替えが必要になることがあります。

退職時に外国人へ渡す主な書類

特定技能外国人についても、通常の退職者と同様に必要な退職関係書類を適切に交付します。

特定技能外国人が転職する一般的な流れ

特定技能の退職・転職でよくある間違い

在留期限が残っていればすぐ転職先で働ける

できません。

新しい受入れ企業を前提とした在留資格変更許可を受ける前に勤務を始めないよう注意してください。

自己都合退職でも必ず受入れ困難届が必要

現在の入管庁の取扱いでは、 純粋な自己都合退職であれば受入れ困難届は原則不要です。

ただし、実際に退職すれば特定技能雇用契約終了の届出は必要です。

会社が届出をすれば本人は何もしなくていい

違います。

特定技能所属機関の届出と、外国人本人が行う所属（契約）機関に関する届出は別の手続です。

同じ分野への転職なら変更申請はいらない

受入れ企業を変更する場合は、同じ分野であっても原則として在留資格変更許可申請が必要です。

転職活動中は5年間の計算が止まる

原則として止まりません。

特定技能1号の在留資格を持っている失業期間も、原則として通算5年に含まれます。

退職後なら別の会社でアルバイトしてもよい

自由にできるわけではありません。

特定技能外国人が許可を受けていない別会社・別業務で勝手に就労すると問題になる可能性があります。

2026年現在｜随時届出と年1回の定期届出は別

退職・雇用契約終了等の届出は、 事由が発生したときに行う「随時届出」です。

これとは別に、特定技能所属機関には、受入れ・活動・支援実施状況について 年1回の定期届出があります。

年度途中で外国人が退職した場合も、随時届出だけでなく、その年の受入れ・活動状況に関する記録を適切に保存しておくことが重要です。

特定技能外国人の雇用についてあわせて確認

特定技能外国人の退職・転職｜よくある質問

Q．特定技能外国人は転職できますか？

はい。

転職自体は禁止されていません。ただし、新しい企業・仕事内容が特定技能の要件を満たし、受入れ企業を変更する場合は原則として在留資格変更許可申請が必要です。

Q．自己都合退職でも会社は受入れ困難届を提出しますか？

純粋な自己都合退職の場合、現在の入管庁の取扱いでは受入れ困難に係る届出は原則不要です。

ただし、実際に退職して雇用契約が終了した場合は、特定技能雇用契約終了の届出が必要です。

Q．退職したらすぐ帰国しなければなりませんか？

退職した日に在留資格が自動的に失効するわけではありません。

在留期間が残っていれば転職活動を行うことができますが、正当な理由なく長期間特定技能の活動を行わない場合は在留資格取消しの問題が生じる可能性があります。

Q．外国人本人にも届出がありますか？

はい。

契約機関との契約終了や新しい契約締結等があった場合、外国人本人は14日以内に所属（契約）機関に関する届出を行います。

Q．同じ特定技能分野なら変更申請は不要ですか？

いいえ。

受入れ企業を変更する場合は、同じ特定技能分野でも原則として在留資格変更許可申請が必要です。

Q．変更申請中に新しい会社で働けますか？

現在の会社とは別の新しい受入れ企業で、変更許可前から自由に勤務できるわけではありません。

原則として、新しい受入れ企業を前提とした変更許可を受けてから勤務を開始します。

Q．転職活動中は特定技能1号の5年に含まれませんか？

原則として含まれます。

特定技能1号の在留資格で在留している失業期間についても、原則として5年の通算在留期間に含まれます。

Q．転職先が決まるまでアルバイトできますか？

特定技能の在留資格で、許可を受けていない別会社や対象外業務へ自由に従事することはできません。

Q．会社都合の退職では転職支援が必要ですか？

特定技能1号外国人本人に責任がない非自発的離職の場合には、求人情報の提供、ハローワーク利用の案内、求職活動に必要な休暇等の転職支援を行います。

Q．登録支援機関を変更できますか？

変更できます。

新しい支援委託契約、必要な支援計画の変更、入管への届出、支援情報・記録の引継ぎ等を確認し、外国人への支援が途切れないよう進める必要があります。

Q．転職予定の外国人を中途採用したいのですが、採用前でも相談できますか？

はい。

外国人の現在の在留資格、特定技能1号の通算期間、試験・技能実習歴、前職、御社で担当させる仕事、分野別受入れ要件等を確認できます。

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