カテゴリー判定から必要書類まで確認します

技人国申請では、外国人本人の学歴・実務経験・仕事内容だけではなく、 勤務先がどのカテゴリーに該当するかによって企業側の必要書類が変わります。

特に中小企業・新設会社・初めて外国人を採用する企業では、カテゴリー3・4に該当するケースがあり、会社関係資料を多く準備することがあります。

技人国の「カテゴリー」とは？

技術・人文知識・国際業務では、外国人本人が勤務する企業・団体等を カテゴリー1・2・3・4 に区分しています。

このカテゴリーは主として、 在留資格申請でどこまで会社関係資料を提出する必要があるか を判断するために使われます。

カテゴリー1とは？

カテゴリー1は、出入国在留管理庁が定める次のような機関です。

カテゴリー1の特徴

カテゴリー1であることを証明する資料の例

該当する区分によって、

などを使用します。

カテゴリー2とは？

カテゴリー2で最も分かりやすい基準は、

である団体・個人です。

カテゴリー2には別のルートもあります

源泉徴収税額1,000万円以上だけがカテゴリー2になる方法ではありません。

カテゴリー3に該当する機関でも、カテゴリー2と同様の添付資料で申請することを希望し、 カテゴリー審査に必要な資料を提出したうえで在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関 は、カテゴリー2と同様の取扱いを受けることができます。

カテゴリー3とは？

カテゴリー3は、

です。

一般の中小企業がカテゴリー3になることは多くありますが、 「中小企業＝カテゴリー3」と決まっているわけではありません。

カテゴリー3で準備する主な資料

実際の提出資料は、認定・変更・更新の別、外国人の経歴、仕事内容、派遣の有無等によって異なります。

カテゴリー4とは？

カテゴリー4は、 カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人 です。

代表的なのが、設立直後などの理由により、 前年分の法定調書合計表をまだ提出できない会社 です。

カテゴリー4で追加される主な資料

カテゴリー3で必要となる資料に加え、 法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料 を準備します。

決算書がまだない場合

新規事業等で直近年度の決算文書を提出できない場合には、 事業計画書を提出します。

新設会社の申請では、単に会社を登記したことだけではなく、

などを具体的に整理することが重要です。

カテゴリー1～4の違いを比較

※上記はカテゴリーによる主な会社関係資料の違いを分かりやすく整理したものです。申請書・写真その他の共通資料や、外国人本人に関する資料は申請区分・個別事情に応じて別途必要です。

2026年4月15日からカテゴリー3・4の提出書類が変わりました

所属機関の代表者に関する申告書

カテゴリー3・4では、 「所属機関の代表者に関する申告書」 が追加されています。

言語能力を主に使う対人業務

翻訳・通訳、ホテル・旅館のフロント等、 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を有することを証明する資料が必要となる場合があります。

日本語では、JLPT N2以上、BJT400点以上等がB2相当として扱われる例として示されています。

法定調書合計表のどこを見ればカテゴリーが分かる？

カテゴリー2・3の判定で重要なのが、 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。

カテゴリー2の1,000万円基準では、売上高や利益ではなく、 法定調書合計表に記載された給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額 を確認します。

税務署の受付印はなくても大丈夫？

2025年1月から税務署で書面提出した申告書等への受付印の押なつが行われなくなったことに伴い、出入国在留管理庁は、 受付印のない法定調書合計表の写しでも差し支えない と案内しています。

新設会社は必ずカテゴリー4？

必ずカテゴリー4になるとは限りません。

カテゴリー1・2の別の条件に該当する可能性もあるため、まず個別に確認します。

ただし通常、新しく設立した会社では前年分の法定調書合計表をまだ提出できないことが多いため、 カテゴリー1・2の条件にも該当しなければカテゴリー4 となるケースが多くあります。

留学から技人国への変更には書類簡素化の取扱いもあります

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請では、一定のケースについて、 カテゴリー2欄に書類簡素化の取扱いが設けられています。

例えば、

などについて、所定の条件を満たす場合に提出書類を簡素化できる取扱いがあります。

技人国のカテゴリーでよくある5つの誤解

1．大企業なら必ずカテゴリー1

会社規模だけではカテゴリー1になりません。出入国在留管理庁が定めるカテゴリー1の条件に該当する必要があります。

2．中小企業なら必ずカテゴリー3

中小企業という名称でカテゴリーが決まるわけではありません。法定調書合計表やカテゴリー2の基準等を確認します。

3．売上1,000万円以上ならカテゴリー2

違います。現在の代表的なカテゴリー2基準は、 法定調書合計表中の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上 であることです。

4．カテゴリー4では技人国を取得できない

そのような制度ではありません。

カテゴリー4でも技人国の要件を満たせば申請できます。ただし、会社の事業実態・継続性等を確認するため提出資料が多くなります。

5．カテゴリー1なら外国人本人の要件も省略できる

カテゴリー1・2では会社関係資料が大幅に簡素化されますが、 外国人が技術・人文知識・国際業務の要件を満たす必要がなくなるわけではありません。

仕事内容や外国人本人の学歴・実務経験等について、必要に応じて審査・追加資料提出が行われます。

技人国を申請する企業が最初に確認したいこと

技術・人文知識・国際業務の申請サポート

カテゴリー3・4、新設会社、実務経験による申請などでは、確認事項や作成する説明資料が増える場合があります。

正式なご依頼前に、企業カテゴリー・外国人本人の経歴・仕事内容等を確認してお見積りをご案内します。

技人国・外国人雇用についてあわせて確認

技人国のカテゴリー｜よくある質問

Q．自社のカテゴリーが分かりません

まず、カテゴリー1に該当する法人等か、前年分の法定調書合計表を提出しているか、その源泉徴収税額はいくらかを確認します。

会社の資本金や従業員数だけでカテゴリーを判断しないよう注意してください。

Q．カテゴリー2はいくらからですか？

代表的な基準は、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、 給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上 である団体・個人です。

Q．1,500万円ではないのですか？

古い資料では1,500万円という基準が掲載されているものがありますが、現在の出入国在留管理庁の技人国ページでは1,000万円以上とされています。

Q．カテゴリー3とは中小企業のことですか？

正式な定義は中小企業ではありません。

前年分の法定調書合計表を提出している団体・個人のうち、カテゴリー2に該当しない機関がカテゴリー3です。

Q．新しく会社を作ったばかりです。外国人を採用できますか？

新設会社であることだけを理由に技人国を申請できないわけではありません。

決算書がまだない場合には事業計画書等を準備し、会社の事業内容・事業の継続性・外国人の仕事内容等を説明します。

Q．カテゴリー4は不許可になりやすいですか？

カテゴリー番号だけで許可・不許可が決まるものではありません。

カテゴリー4では会社関係資料が多く必要になりますが、外国人本人・仕事内容・企業側の要件を満たしているかを個別に審査します。

Q．カテゴリー1・2なら学歴証明書は不要ですか？

カテゴリー1・2では企業関係資料の多くが原則として省略されますが、外国人本人が技人国の要件を満たしていることについて確認が不要になるわけではありません。

申請区分・個別事情によっては資料提出を求められる場合があります。

Q．法定調書合計表に税務署の受付印がありません

2025年1月以降、税務署の受付印が押されなくなったことに伴い、出入国在留管理庁は受付印がない法定調書合計表の写しでも差し支えないと案内しています。

Q．カテゴリー3でも書類を少なくできますか？

一定のカテゴリー審査資料を提出し、在留申請オンラインシステムの利用申出について所定の承認を受けることで、カテゴリー3企業でもカテゴリー2と同様の添付資料で在留申請できる場合があります。

Q．2026年から何が変わりましたか？

2026年4月15日以降、カテゴリー3・4では「所属機関の代表者に関する申告書」が追加されています。

また、主に言語能力を使う対人業務等については、対象となる場合にCEFR B2相当の言語能力を証する資料の提出にも注意が必要です。

Q．外国人を採用する前でもカテゴリーを確認できますか？

はい。

採用前に企業カテゴリー、外国人の学歴・職歴、予定する仕事内容等を確認しておくことで、内定後の在留資格申請に必要となる資料を早めに準備できます。

技人国カテゴリー・必要書類の公式情報

カテゴリー判定だけでなく技人国の要件まで確認

企業カテゴリーが分かっても、それだけでは技人国申請の準備は終わりません。

外国人本人の学歴・実務経験、採用後の仕事内容、給与、会社の事業内容等を確認し、案件に応じた必要書類を整理します。

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