外国人を採用する前からご相談いただけます

宿泊業では、 「外国人を採用してからビザを考える」のではなく、 採用前に予定業務・学歴・日本語力・試験・現在の在留資格 を確認することが重要です。

留学生の新卒採用、海外からの採用、技能実習から特定技能への変更、 インターンシップ後の就職など、 採用ルートに応じて必要となる手続きを整理します。

ホテル・温泉旅館で外国人を雇用する主な在留資格

秋田県のホテル・旅館で外国人を雇用する場合、 代表的には次の在留資格を検討します。

技人国・特定技能「宿泊」・特定活動46号の違い

ホテル・旅館で「技術・人文知識・国際業務」を使う場合

「技術・人文知識・国際業務」は、 大学・専門学校等で学んだ知識や一定の実務経験を生かした 専門的な業務 を対象とする在留資格です。

ホテル・温泉旅館では、 例えば次のような業務が対象となる可能性があります。

2026年4月15日以降｜ホテルフロントの技人国とN2・CEFR B2

日本語については、 JLPT N2以上 や BJT 400点以上 などが代表的な確認方法となります。

外国語を主に使用する場合は、 実際に業務で使用する言語と外国人本人の能力、 その言語を必要とする業務量等を確認する必要があります。

特定技能「宿泊」で外国人を雇用する

宿泊分野の特定技能は、 ホテル・温泉旅館で外国人を幅広い宿泊サービス業務に配置したい場合に重要な選択肢です。

特定技能1号で担当できる主な仕事

一つの業務だけをさせる前提には注意

客室清掃・ベッドメイク

客室清掃やベッドメイキングなど、 宿泊業務に従事する日本人スタッフが通常行う関連業務については、 主たる宿泊業務に付随する範囲 で従事できます。

ただし、 客室清掃だけを専門に担当させる採用の場合は、 宿泊分野ではなく ビルクリーニング分野の特定技能 が適切かどうかも検討する必要があります。

特定技能「宿泊」を受け入れるホテル・旅館の主な条件

特定技能2号なら長期雇用も検討できます

宿泊分野は 特定技能2号 の対象です。

2号では、 複数の従業員を指導しながら、 フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービス業務に従事します。

外国人スタッフを将来のリーダー・管理者として育成し、 1号から2号へ移行してもらうことは、 ホテル・旅館にとって長期的な人材確保策の一つとなります。

「特定活動46号」でホテル・旅館に就職する場合

「特定活動46号」は、 一定の日本の大学等を卒業した外国人が、 大学等で修得した知識と高い日本語能力を生かして幅広い業務へ従事するための制度です。

対象となる学歴も定められており、 日本の大学・大学院卒業者のほか、 制度改正によって一定の短期大学・高等専門学校・専門学校修了者等にも対象が広がっています。

技人国との大きな違い

特定活動46号では、 日本語を用いた円滑な意思疎通を必要とする業務を含め、 技人国より幅広い業務へ従事できる場合があります。

秋田県で留学生をホテル・旅館の正社員として採用する場合

留学生を卒業後に正社員として採用する場合、 現在の「留学」から就労可能な在留資格へ変更します。

などが候補になりますが、 外国人本人の学歴・日本語力・試験と、 ホテル側が担当させたい仕事内容によって適切な資格は異なります。

インターンシップから正社員採用へ切り替える場合

当事務所では、 在留資格「特定活動」等でホテル・旅館のインターンシップに参加した外国人について、 その後の正社員採用に伴う在留資格申請も取り扱っています。

インターンシップで許可された活動と、 正社員採用後の活動は別に確認する必要があります。

特定技能1号なら登録支援機関への支援委託も可能

特定技能1号外国人を採用する場合、 受入れホテル・旅館は 1号特定技能外国人支援計画 を作成し、必要な支援を行います。

受入れ企業自身が所定の支援体制を満たす場合は自社支援も可能ですが、 難しい場合には 支援計画の全部を登録支援機関へ委託 できます。

在留資格申請＋特定技能外国人支援を一括して相談できます

例えば、

という流れでご相談いただけます。

ホテル・温泉旅館｜外国人採用前チェックリスト

秋田県のホテル・旅館が外国人を採用する流れ

秋田県内のホテル・温泉旅館からご相談いただけます

当事務所は山形県に所在しますが、 秋田県の企業様からの外国人雇用・在留資格申請についても対応しています。

オンライン・電話等を活用し、 県外の企業様についても在留資格申請・外国人雇用のご相談に対応しています。

秋田県には仙台出入国在留管理局「秋田出張所」があります

秋田出張所は、 秋田県を含む地域の在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

外国人雇用・在留資格申請サポート料金

※申請内容・外国人数・必要資料・支援内容等により異なる場合があります。
※入管手数料・実費等は別途必要となる場合があります。

ホテル・温泉旅館の外国人雇用についてあわせて確認

秋田県のホテル・旅館の外国人雇用｜よくある質問

Q．ホテルのフロントに外国人を採用できますか？

可能です。

ただし、予定する仕事内容や外国人本人の学歴・日本語力等によって、 技術・人文知識・国際業務、特定技能「宿泊」、特定活動46号など適切な在留資格が異なります。

Q．ホテルフロントなら必ず技人国ですか？

いいえ。

宿泊分野の特定技能でもフロント業務へ従事できます。 職種名だけでなく、実際に外国人へ担当させる業務全体から在留資格を選びます。

Q．ホテルの技人国ではJLPT N2が必須ですか？

技人国全体で一律にN2が必須という制度ではありません。

ただし、2026年4月15日以降、ホテルフロントなど主として言語能力を用いる対人業務では、一定の場合に業務で使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要です。

Q．特定技能「宿泊」ではレストランで働けますか？

宿泊施設内のレストランサービスは対象業務に含まれます。

ただし、宿泊分野の1号特定技能では、特定の一業務だけではなく、フロント、接客、企画・広報、レストランサービス等に幅広く従事することが基本です。

Q．客室清掃だけを外国人に任せられますか？

特定技能「宿泊」では、客室清掃・ベッドメイキングは関連業務として付随的に行うことができます。

客室清掃のみを主業務とする場合は、ビルクリーニング分野の特定技能等が適切かどうかを検討する必要があります。

Q．留学生を卒業後そのままホテルで正社員採用できますか？

要件を満たせば可能です。

卒業後は「留学」のまま正社員として働くのではなく、予定業務等に応じて技人国・特定活動46号・特定技能等への在留資格変更を行います。

Q．日本の大学卒業者なら特定活動46号を使えますか？

大学卒業だけで足りるわけではありません。

対象となる学歴に加え、原則としてJLPT N1またはBJT480点以上等の高い日本語能力など、制度上の要件を満たす必要があります。

Q．技能実習生を特定技能「宿泊」へ変更できますか？

本人の技能実習歴、技能実習の修了状況、特定技能宿泊との関係、試験要件等を確認したうえで変更を検討します。

Q．特定技能外国人を派遣会社から紹介・派遣してもらえますか？

宿泊分野の特定技能は直接雇用です。

派遣会社が外国人を雇用し、ホテル・旅館へ労働者派遣する形態は認められていません。

Q．特定技能1号では登録支援機関への委託が必須ですか？

必ずしも必須ではありません。

受入れ企業が自社で所定の支援体制を満たせる場合は自社支援も可能です。 自社での対応が難しい場合には、支援計画の全部を登録支援機関へ委託できます。

Q．外国人がまだ決まっていなくても相談できますか？

はい。

予定する仕事内容から「どの在留資格の外国人を採用すればよいか」を先に整理することも可能です。 むしろ採用前に確認しておくことで、内定後に在留資格と仕事内容が合わない問題を防ぎやすくなります。

Q．山形県の行政書士でも秋田県の企業を対応できますか？

はい。

当事務所では、秋田県のホテル・旅館を含む県外企業様からの在留資格・外国人雇用に関するご相談にも対応しています。

ホテル・旅館の外国人雇用｜公式情報

秋田県で外国人採用にお悩みのホテル・温泉旅館様へ

という秋田県のホテル・温泉旅館・宿泊事業者様は、 川越政伸行政書士事務所へご相談ください。