建設会社の外国人採用・特定技能をサポート

建設分野の特定技能とは？
1号・2号・JAC・CCUS・受入計画を行政書士が解説

建設業では、一定の技能・日本語能力等を持つ外国人を 在留資格「特定技能」 で雇用できます。

ただし建設分野では、一般的な特定技能の要件に加えて、 建設業許可、JACへの加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）、建設特定技能受入計画 など、建設分野独自の手続があります。

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建設分野の特定技能｜3つの業務区分

建設分野の特定技能は、 現在、大きく次の3つの業務区分に整理されています。

具体的にはどんな仕事ができる？

3区分の中には、 例えば次のような建設作業が含まれます。

資材運搬・清掃などの関連業務

主たる建設業務に付随する範囲で、 日本人技能者が通常行う関連業務にも従事できます。

例えば、

に付随的に従事することは考えられます。

建設分野｜特定技能1号の取得要件

特定技能1号は、 相当程度の知識・経験を必要とする技能を持つ外国人を対象とします。

技能試験

原則として、 従事する業務区分に対応する 建設分野特定技能1号評価試験 または対象となる技能検定等への合格が必要です。

日本語試験

技能実習2号から建設分野の特定技能1号へ変更

建設分野では、 技能実習2号を良好に修了した外国人が 特定技能1号へ移行するケースも多くあります。

別の職種の技能実習2号を修了している場合

特定技能で担当する建設業務と、 修了した技能実習の職種・作業に対応関係がない場合は、 技能試験への合格が必要 となります。

一方、技能実習2号を良好に修了していることにより、 原則として日本語能力については証明済みとして扱われる場合があります。

技能実習2号から特定技能1号への変更を詳しく見る

建設分野｜特定技能2号の取得要件

特定技能2号は、 1号よりさらに熟練した技能を持ち、 複数の技能者を指導しながら作業・工程管理を行える外国人 を対象としています。

必要な班長・職長経験

必要日数は、 外国人が従事する職種によって異なります。

特定技能2号に日本語試験は必要？

2026年8月現在、 建設分野の特定技能2号について、 1号のような別個の日本語試験合格要件は設定されていません。

2号では国土交通省の受入計画認定は必要？

2号のメリット

建設分野の特定技能｜受入れ企業に必要な要件

建設会社が特定技能外国人を受け入れる場合、 一般的な特定技能所属機関の基準に加えて、 建設分野独自の要件があります。

小規模な工事しか行わない会社でも建設業許可が必要

なお、 保有する建設業許可の業種と、 特定技能外国人が担当する作業名が完全に一致していなければならないわけではありません。

建設分野は労働者派遣では受け入れできません

建設分野の特定技能外国人は、 原則として 受入れ企業との直接雇用 が必要です。

建設技能人材機構（JAC）への加入

建設分野で特定技能外国人を受け入れる建設企業は、 特定技能外国人受入事業実施法人である 一般社団法人建設技能人材機構（JAC） の制度へ加入する必要があります。

加入方法は2つ

JACの受入負担金

1号特定技能外国人を受け入れる場合、 受入れ企業にはJACの 受入負担金 も発生します。

※JACの会費・受入負担金は制度改定の可能性があるため、実際の加入時に最新料金をご確認ください。

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録

建設分野の特定技能では、 建設キャリアアップシステム（CCUS） への登録も重要です。

海外から新たに入国する外国人については、 原則として入国後1か月以内に技能者登録を行い、 必要な報告を行います。

特定技能1号では「建設特定技能受入計画」が必要

建設分野の 1号特定技能外国人 を受け入れる場合、 入管への在留資格申請とは別に、 国土交通大臣による 建設特定技能受入計画の認定 を受ける必要があります。

受入計画で確認される主な事項

国交省と入管の申請は並行して準備できる

建設特定技能受入計画の申請と、 地方出入国在留管理局への在留資格申請は、 状況に応じて並行して進めることができます。

ただし、 在留資格の許可を受けるまでには受入計画認定を取得し、必要な認定証等を入管へ提出する必要があります。

建設分野の特定技能1号は「月給制」が原則

建設分野では、 仕事量が時期や天候等によって変動しやすいため、 特定技能1号外国人の安定した収入を確保するための独自基準があります。

日給月給制は？

働いた日数によって毎月の基本的な報酬が変動するような 日給月給制は、 建設分野の1号特定技能の 「安定的な月給制」として認められない場合があります。

技能実習修了者の給与

技能実習から特定技能へ移行する場合、 技能実習時と同程度の給与をそのまま設定すればよいわけではありません。

特定技能外国人は一定程度の技能・経験を持つ労働者として、 同程度の経験・技能を有する日本人技能者 との比較が必要です。

昇給予定も決める

実務経験、 資格取得、 技能検定、 CCUS能力評価等による技能向上に応じて、 昇給する仕組みを設けます。

受入計画や雇用条件にも、 昇給条件・見込額等を記載します。

建設分野の特定技能1号には企業ごとの人数上限があります

建設分野では、 1号特定技能外国人を何人でも採用できるわけではありません。

この人数計算における常勤職員数には、 1号特定技能外国人および技能実習生を含めません。

雇用契約前の重要事項説明も必要

建設分野の1号特定技能外国人については、 雇用契約を締結する前に、 重要な労働条件等を 外国人が十分に理解できる言語 で書面により説明する必要があります。

給与額だけではなく、

を正確に説明してから契約を締結することが重要です。

特定技能1号受入れ後の講習

建設分野では、 1号特定技能外国人を受け入れた後も 建設分野独自の対応があります。

また、 国や適正就労監理機関による 受入計画の履行状況に関する巡回指導等にも協力する必要があります。

特定技能1号外国人を建設現場へ入場させる場合

建設分野では、 元請企業による特定技能外国人の適正な就労確認も行われます。

受入企業が下請会社で、 1号特定技能外国人を建設現場へ入場させる場合には、 元請企業へ 「1号特定技能外国人建設現場入場届出書」 等を提出する運用があります。

特定技能1号では外国人への支援も必要

建設分野であっても、 1号特定技能外国人については、 一般的な特定技能1号と同様に 1号特定技能外国人支援計画 を作成し、所定の支援を行います。

企業自身が所定の支援体制を整えられる場合は自社支援も可能ですが、 難しい場合には 登録支援機関へ支援計画の全部を委託 することができます。

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受入れ開始後も報告・変更手続があります

建設分野では、 在留資格が許可されれば手続がすべて終わるわけではありません。

などが生じた場合には、 国土交通省への報告・変更申請・変更届出や、 入管への届出等が必要となる場合があります。

建設会社向け｜特定技能外国人採用チェックリスト

建設会社が特定技能1号外国人を採用する流れ

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建設分野の特定技能｜よくある質問

Q．建設会社ならどの会社でも特定技能外国人を雇えますか？

いいえ。

建設業許可、CCUS、JAC等への加入、適正な雇用条件など、建設分野独自の要件を満たす必要があります。

Q．500万円未満の工事しか行わない会社でも建設業許可が必要ですか？

はい。

通常の建設業法上は許可が不要となる軽微な工事のみを行う場合であっても、建設分野の特定技能外国人を受け入れるには建設業許可が必要です。

Q．建設分野の業務区分はいくつですか？

現在は、 「土木」「建築」「ライフライン・設備」 の3区分です。

Q．技能実習2号修了者は試験が免除されますか？

従事予定の業務区分と対応する技能実習2号を良好に修了している場合は、技能試験・日本語試験が免除されることがあります。

異なる職種・作業の場合は、技能試験が必要となることがあります。

Q．建設分野の特定技能1号は派遣できますか？

できません。

建設分野は受入れ企業による直接雇用が必要です。

Q．JACへの加入は必要ですか？

特定技能外国人を受け入れる建設企業は、JACの正会員団体を通じるか、JACの賛助会員になる必要があります。

Q．登録支援機関もJACへ加入する必要がありますか？

必須ではありません。

JACの現在の案内では、登録支援機関の加入は任意です。

Q．CCUS登録は必要ですか？

はい。

受入れ企業の事業者登録と、外国人本人の技能者登録が必要です。

Q．特定技能1号は月給制にする必要がありますか？

建設分野では、1号特定技能外国人へ安定的に給与を支払うため、原則として月給制が求められています。

Q．日給月給制でも大丈夫ですか？

働いた日数によって基本的な月額給与が変動する日給月給制は、建設分野で求められる安定的な月給制として認められない場合があります。

Q．昇給は必要ですか？

はい。

1号特定技能外国人については、技能の習熟に応じて昇給させることが建設分野独自の基準として求められています。

Q．1号には受入人数の上限がありますか？

あります。

1号特定技能外国人の人数は、原則として受入企業の対象となる常勤職員数を超えることができません。

Q．建設特定技能受入計画は1号だけ必要ですか？

現在、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定が必要なのは1号です。

特定技能2号では同じ受入計画認定は必要なく、入管への在留資格手続を行います。

Q．特定技能2号には何年の班長経験が必要ですか？

一律に3年とは限りません。

CCUS能力評価基準がある職種ではレベル3相当の職長・班長就業日数が基準となります。

対応する能力評価基準がない職種では、3年以上かつ645日以上が原則です。

Q．特定技能2号に日本語試験は必要ですか？

2026年8月現在、建設分野の特定技能2号について別途の日本語試験合格要件は設定されていません。

Q．特定技能1号の支援は登録支援機関へ委託できますか？

はい。

受入企業自身で所定の支援体制を確保することが難しい場合は、支援計画の全部を登録支援機関へ委託できます。

Q．建設特定技能受入計画と在留資格申請の両方を行政書士へ相談できますか？

当事務所では、建設分野の特定技能外国人採用について、外国人本人の在留資格手続や受入れ企業側の必要手続についてご相談を承っています。

2027年4月1日には建設分野の基準改正も予定されています

同日には 育成就労制度 も開始予定となっており、 建設業における外国人材の受入れ制度は大きな転換期にあります。

これから技能実習生の受入れや特定技能への移行、 育成就労外国人の採用を検討している企業は、 今後の制度変更も見据えて準備することが重要です。

建設分野の特定技能｜公式情報

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