【2026年版】ホテル・旅館で外国人を雇用する7つのメリット｜人手不足・インバウンド対策を解説

ホテルや温泉旅館では、フロント、レストランサービス、予約受付、客室対応など、さまざまな業務を担う人材が必要です。

しかし、求人を出しても応募が集まらない、繁忙期に必要なスタッフを確保できないなど、人手不足に悩む宿泊施設は少なくありません。

その解決策の一つとして注目されているのが、外国人スタッフの採用です。

外国人雇用には、単に人員を補充するだけでなく、次のようなメリットがあります。

• 人手不足の解消につながる
• 外国語で宿泊客に対応できる
• 外国人宿泊客の満足度向上が期待できる
• 海外の文化や習慣をサービスに生かせる
• 新しいアイデアや視点を取り入れられる
• 海外向けの情報発信を強化できる
• 将来のリーダー候補を育成できる

観光庁の調査では、外国人を雇用したことがある宿泊施設のうち、73.1％が「人手不足対策」、63.1％が「外国語対応の必要性向上」を雇用理由として挙げています。外国人雇用は、宿泊業が抱える二つの大きな課題への対策として活用されています。

この記事では、ホテル・旅館で外国人を雇用するメリットと、採用を成功させるためのポイントを一般の事業者向けに分かりやすく解説します。

※この記事は、2026年8月時点で確認できる情報に基づいて作成しています。

 

ホテル・旅館で外国人雇用が注目される理由

宿泊業では、観光需要が回復・拡大する一方で、現場を支える人材の不足が課題となっています。観光庁も、宿泊業の人手不足解消を重要な課題として位置付けています。

また、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、過去最高を更新しました。2026年上半期にも2,108万4,800人が訪日しており、外国人旅行者への対応は、都市部のホテルだけでなく、地方の温泉旅館や観光ホテルにとっても重要になっています。

外国人スタッフを採用することは、人員確保に加えて、インバウンド対応や宿泊サービスの改善につながる可能性があります。

 

メリット1．人手不足の解消につながる

ホテルや旅館では、次のような幅広い業務があります。

• フロント・予約受付
• チェックイン、チェックアウト対応
• 館内案内
• レストランサービス
• 宴会場での接客
• 企画・広報
• 海外向け営業
• 通訳・翻訳
• 客室や館内の整備

これらの業務を日本人スタッフだけで維持することが難しい施設では、外国人材を採用することで、採用対象を広げることができます。

人員を確保できれば、既存スタッフの負担軽減だけでなく、客室の稼働、レストランの営業、団体客の受入れなど、施設全体の運営を安定させやすくなります。

観光庁の調査でも、外国人を雇用した宿泊施設の雇用理由として「日本人の雇用だけでは人手不足に陥る」が最も多く挙げられています。

ただし、外国人を採用すればすぐに人手不足が解消するとは限りません。

在留資格の手続き、仕事の説明、研修、生活面のサポートなどを準備し、長く働いてもらえる環境を整えることが重要です。

 

メリット2．外国語による宿泊客対応を強化できる

外国人スタッフの大きな強みの一つが、母国語や外国語を生かした接客です。

例えば、次のような場面で活躍が期待できます。

• 宿泊予約に関する問い合わせ
• チェックイン時の館内説明
• 温泉や大浴場の利用方法の案内
• 食事内容やアレルギーに関する説明
• 周辺観光地や交通機関の案内
• 災害や緊急時の情報伝達
• 宿泊客からの要望や苦情への対応

外国人旅行者は、日本語で自分の希望や困り事を十分に説明できるとは限りません。

同じ言語を話せるスタッフがいれば、宿泊客の不安を減らし、より丁寧な案内を行いやすくなります。

観光庁の調査では、外国人材を雇用した理由として「宿泊客の多様化による外国語対応の必要性向上」が63.1％を占めています。

 

メリット3．外国人宿泊客の満足度向上が期待できる

外国人スタッフは、言葉を翻訳するだけでなく、外国人宿泊客がどのような点に不安や疑問を感じやすいかを理解できることがあります。

例えば、日本人には当然と思われる次のような習慣も、初めて日本を訪れる外国人には分かりにくい場合があります。

• 温泉や大浴場の利用方法
• 浴衣の着方
• 靴を脱ぐ場所
• 布団の利用方法
• 食事の時間や提供方法
• 館内でのマナー
• ごみの分別方法
• 送迎バスの乗り方

外国人スタッフの意見を取り入れて、多言語の案内表示や説明資料を改善すれば、宿泊客が施設を利用しやすくなります。

利用方法が分かりやすくなれば、宿泊中のトラブルや質問を減らし、満足度、口コミ評価、再訪意向の向上につながる可能性があります。

 

メリット4．海外の文化や習慣をサービスに生かせる

外国人宿泊客への対応では、言語だけでなく、文化、宗教、食生活などへの理解も重要です。

外国人スタッフからは、例えば次のような点について意見を得られることがあります。

• 宗教上避ける必要がある食材
• ハラールやベジタリアンへの対応
• 国や地域による食事の好み
• 宗教上必要となる礼拝への配慮
• 国によって異なる接客の受け止め方
• 海外の旅行者が重視する設備やサービス
• 外国人に分かりにくい日本独自のルール

観光庁の調査でも、外国人を雇用した理由として、言語以外の文化、宗教、ハラール、嗜好などに関する専門的知見の獲得が挙げられています。

外国人スタッフの意見を施設運営に反映することで、より多様な宿泊客に選ばれるホテル・旅館づくりにつながります。

 

メリット5．職場に新しい視点が生まれる

外国人スタッフは、日本人スタッフとは異なる教育、文化、職務経験を持っています。

そのため、これまで施設内では当たり前と考えられていた業務について、新しい意見が出ることがあります。

例えば、次のような改善が考えられます。

• 館内表示をイラスト中心に変更する
• 接客マニュアルを分かりやすくする
• 写真や動画を使った研修を行う
• 外国人向けの宿泊プランを企画する
• 海外で好まれる朝食メニューを取り入れる
• 多言語の案内ページを作成する
• SNSによる情報発信を強化する

外国人にも分かりやすいマニュアルや業務手順を整備すると、新しく入社した日本人スタッフにも仕事を教えやすくなることがあります。

外国人雇用をきっかけに業務を見直すことで、職場全体の効率化やサービスの標準化につながる可能性があります。

 

メリット6．海外向けの情報発信を強化できる

外国人旅行者が宿泊先を選ぶ際には、施設のホームページ、予約サイト、SNS、動画などが重要な情報源になります。

外国人スタッフがいることで、次のような海外向け業務を強化できる場合があります。

• 外国語でのホームページ作成
• SNS投稿の翻訳
• 海外向け動画の作成
• 外国人目線での写真選び
• 海外旅行会社への営業
• 外国語による問い合わせ対応
• 海外の口コミ内容の確認
• 国や地域に合わせた宿泊プランの企画

単純に日本語を外国語へ直訳するだけでは、施設の魅力が十分に伝わらないことがあります。

外国人スタッフの感覚を取り入れながら、温泉、料理、自然、雪、伝統文化など、地域ならではの魅力を海外向けに発信することで、新しい宿泊客の獲得につながる可能性があります。

 

メリット7．意欲ある人材を将来の中心スタッフとして育成できる

外国人スタッフを短期的な人手として考えるのではなく、将来の主任、リーダー、管理職候補として育成することも重要です。

観光庁の調査では、外国人を雇用した経験のある宿泊施設から、就業態度について71.1％、接客姿勢について56.6％の肯定的な回答がありました。また、継続的な就業意向があるとの評価も51.0％ありました。

外国人スタッフが経験を積み、次のような役割を担うことも考えられます。

• 新しく入社した外国人への業務指導
• 日本人スタッフと外国人スタッフの橋渡し
• 海外旅行会社との連絡担当
• 外国人宿泊客対応の責任者
• 多言語マニュアルの作成
• インバウンド向け企画の担当
• レストランやフロントのリーダー

本人が将来のキャリアをイメージできるように、評価基準、昇給、役職、担当業務を明確にすることが、長期雇用につながります。

 

外国人雇用は日本人スタッフにもメリットがある

外国人スタッフの受入れは、日本人スタッフにも良い影響を与える可能性があります。

外国人へ仕事を教えるためには、これまで口頭や経験だけで伝えていた業務を整理しなければなりません。

その過程で、次のような改善が期待できます。

• 業務マニュアルが整備される
• 指示の内容が明確になる
• 新人教育の方法が統一される
• 不要な作業を見直せる
• 外国語や異文化を学ぶ機会が増える
• チーム内のコミュニケーションを見直せる

「見て覚える」「分からなければ周囲に聞く」といった曖昧な教育方法を改め、誰にでも分かりやすい指導方法に変えることは、施設全体の人材育成にも役立ちます。

 

外国人雇用で利用される主な在留資格

ホテル・旅館で外国人を雇用する場合は、本人の在留資格と担当する仕事内容を一致させる必要があります。

主に検討される在留資格には、次のようなものがあります。

 

特定技能「宿泊」

宿泊分野の特定技能外国人は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど、宿泊サービスに関する業務に従事できます。

受入れ施設には、旅館・ホテル営業の許可、宿泊分野特定技能協議会への加入、適切な雇用・支援体制などの要件があります。

 

技術・人文知識・国際業務

大学などで学んだ専門知識や、一定の実務経験を生かして働く外国人を対象とした在留資格です。

ホテル・旅館では、外国語を使用するフロント業務、通訳、海外営業、企画、広報、マーケティング、経理などが対象になる可能性があります。

ただし、客室清掃、食器洗い、単純な配膳などを主な仕事とすることは、原則として適切ではありません。ホテル・旅館で働けるかどうかは、職種名ではなく、実際の仕事内容を基に判断されます。

 

永住者・定住者・日本人の配偶者等

就労活動に大きな制限がない在留資格であり、フロント、接客、配膳、清掃など、幅広い仕事を担当できます。

 

留学・家族滞在

資格外活動許可を受けている場合は、定められた時間の範囲内でアルバイトとして雇用できます。

外国人であれば誰でも同じ仕事を担当できるわけではないため、採用前に在留カードと具体的な仕事内容を確認することが必要です。

 

外国人雇用のメリットを生かすための5つのポイント

1．採用前に仕事内容を明確にする

「ホテル業務全般」「旅館スタッフ」だけでは、本人にも仕事内容が伝わりにくく、在留資格との適合性も判断できません。

フロント、予約管理、外国語対応、配膳、企画、広報など、担当業務を具体的に整理しましょう。

 

2．分かりやすい業務マニュアルを作る

専門用語や長い文章だけではなく、写真、動画、イラスト、翻訳などを活用すると、業務を理解しやすくなります。

「これ」「あれ」「いつものように」など、職場内だけで通じる曖昧な表現を減らすことも大切です。

 

3．日本語学習を支援する

宿泊業では、宿泊客や同僚とのコミュニケーションが必要です。

観光庁の調査では、外国人従業員が感じる課題として、日本語学習の支援を求める回答が19.4％ありました。

社内で接客用語を学ぶ時間を設ける、オンライン教材を案内する、試験費用を補助するなど、継続して学べる環境を整えることが有効です。

 

4．生活面の相談体制を整える

地方の温泉旅館では、勤務先の近くに住居や公共交通機関が少ない場合があります。

住居、通勤、買物、銀行、病院、市区町村での手続きなど、生活面の支援も定着に影響します。

相談担当者を決め、仕事以外の困り事も早めに相談できる体制をつくりましょう。

 

5．公平な評価とキャリアを示す

外国人であることだけを理由に、昇給や役職の対象外とするのではなく、能力や仕事の成果を公平に評価することが重要です。

「どの業務を覚えれば昇給できるのか」「将来どのような役職を目指せるのか」を明確にすると、働く意欲や定着につながります。

 

外国人雇用で注意したいデメリット・課題

外国人雇用には多くのメリットがありますが、準備なしに採用すると、期待した効果を得られないことがあります。

観光庁の調査では、外国人雇用の課題として、在留資格許可申請への対応と言語の通じにくさが、それぞれ32.5％で最も多く挙げられています。

主な課題として、次の点が考えられます。

• 在留資格の確認や申請が必要
• 日本語による指示が伝わりにくいことがある
• 文化や仕事に対する考え方が異なる
• 住居や生活面の支援が必要になる
• 日本人スタッフへの説明も必要
• マニュアルや研修を整備する必要がある
• 在留期限や届出の管理が必要

ただし、これらは採用前に準備することで、軽減できる課題です。

外国人本人だけに日本の職場へ合わせることを求めるのではなく、施設側も分かりやすい業務指示や相談体制を整えることが、外国人雇用を成功させるポイントです。

 

よくある質問

Q．外国人を雇用すれば、すぐに人手不足を解消できますか？

採用対象を広げられるため、人手不足対策として有効な可能性があります。

ただし、在留資格申請、入社準備、研修、日本語支援などが必要です。採用後すぐに日本人スタッフと全く同じように働けるとは限らないため、中長期的に育成する視点が大切です。

 

Q．外国人スタッフにはどの仕事でも任せられますか？

任せられる仕事は、外国人が持つ在留資格によって異なります。

特定技能「宿泊」、技術・人文知識・国際業務、留学などでは、それぞれ就労できる範囲が異なります。採用前に、予定している仕事内容と在留資格が一致しているか確認してください。

 

Q．外国人をフロントで雇用するメリットは何ですか？

外国人宿泊客への外国語対応、館内案内、観光案内、海外向け予約対応などを強化できる点が大きなメリットです。

また、外国人旅行者の視点から、案内表示やサービス内容について意見を得られることもあります。

 

Q．外国人スタッフを雇用すると日本人スタッフの負担は増えませんか？

入社直後は、仕事を教えたり生活面を支援したりするため、一時的に負担が増えることがあります。

一方で、マニュアルや教育体制を整備し、外国人スタッフが業務を習得すれば、既存スタッフの負担軽減につながる可能性があります。

 

Q．小規模な温泉旅館でも外国人を雇用できますか？

施設の規模だけで外国人雇用ができないわけではありません。

ただし、在留資格ごとの受入れ要件、雇用条件、支援体制などを整える必要があります。特に地方では、住居や通勤手段の確保も含めて検討することが重要です。

 

まとめ

ホテル・旅館で外国人を雇用する主なメリットは、次のとおりです。

1. 人手不足の解消につながる

2. 外国語対応を強化できる

3. 外国人宿泊客の満足度向上が期待できる

4. 海外の文化や習慣をサービスに生かせる

5. 職場に新しい視点を取り入れられる

6. 海外向けの情報発信を強化できる

7. 将来の中心スタッフを育成できる

外国人雇用は、単なる人員補充ではありません。

外国人スタッフの言語、文化、経験を生かすことで、宿泊サービスの改善やインバウンド対応の強化につながる可能性があります。

一方で、どの仕事を任せられるかは在留資格によって異なります。

採用前に、外国人本人の在留資格、学歴・職歴、日本語能力、担当予定の仕事内容を確認し、入社後の教育・生活支援まで含めた受入れ体制を整えることが大切です。

当事務所では、ホテル・温泉旅館における外国人雇用について、次のようなご相談に対応しています。

• 外国人に任せたい仕事が在留資格に該当するか確認したい
• 技人国と特定技能のどちらが適切か分からない
• 外国人を海外から呼び寄せたい
• 留学生を卒業後に正社員として採用したい
• 特定技能外国人を初めて受け入れたい
• 在留資格変更や更新の手続きを依頼したい

ビザ申請・変更・更新や永住許可申請、帰化申請など外国人のお手続きは「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!

https://office-kawagoe.com