結論｜技能実習中から申請できます。ただし途中終了とは別です

出入国在留管理庁は、技能実習2号の実習中であっても、特定技能への変更に必要な書類の準備ができ次第、在留資格変更許可申請を行うよう案内しています。一方、申請できることと、認定された技能実習計画を途中で終了して特定技能として働き始められることは異なります。

まずは「技能実習の修了予定日」「在留カードの満了日」「特定技能での勤務開始希望日」を別々に確認し、申請時期を検討します。

いつから準備する？修了6か月前からの目安

修了の何か月前から準備しなければならないという一律の決まりはありません。当事務所では、企業・本人の要件確認から時間を確保できるよう、修了予定日の6か月程度前から準備を始めることを目安としてご案内しています。次の表は法定期限ではなく、一般的な準備例です。

技能実習の途中でも変更申請できる？

技能実習2号については、実習中であっても書類が整えば変更申請できます。これは「変更許可が出る前に特定技能の仕事を始めてよい」という意味ではありません。

同じ会社に残る場合

技能実習を行った会社で引き続き働く場合も、特定技能の雇用契約、受入れ要件、支援体制、分野別の条件等を満たし、在留資格変更許可を受ける必要があります。

別の会社へ移る場合

技能実習の休日等に、修了後の特定技能での就職先を探すことは可能です。ただし、技能実習の途中で新しい会社に移って特定技能として就労することや、変更許可前に就労を開始することはできません。技能実習修了と受入れ企業の要件、申請時期をあわせて確認します。

試験免除と必要書類を早めに確認

技能実習2号を良好に修了した場合、通常求められる日本語試験は原則として免除されます。技能試験は、技能実習の職種・作業と特定技能で従事する業務との関連性が認められるかどうかで取扱いが異なります。分野独自の日本語要件などが別途設けられている場合もあります。

実際の提出書類・省略できる資料は、本人・受入れ企業・対象分野・過去の申請状況等により異なります。

技能実習の修了までに書類が揃わない場合

在留期間満了までに特定技能1号への移行に必要な書類を揃えられないなど、一定の条件を満たす場合には、移行準備のための「特定活動（6月・就労可）」への変更が認められることがあります。ただし、技能実習の途中で自由に仕事を変えるための制度ではなく、希望すれば誰でも利用できるものでもありません。

単に在留期限が近いからといって、申請中に任意の仕事を始められるわけではありません。本人の状況と在留期限を確認し、適切な手続を検討します。

料金｜在留資格変更と変更後の支援

在留資格変更申請の行政書士報酬と、登録支援機関への支援委託料は別の費用です。入管手数料、証明書取得費、翻訳費、試験費、分野別費用等が別途必要となる場合があります。具体的なお見積りは申請内容を確認してご案内します。

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