山形県内の農業法人へ外国人雇用に関するアンケートが行われました。

高齢化・後継者不足・人手不足などを背景に、約3割の農業法人が外国人雇用を実施しているか、実施を検討していることがわかりました。

国籍別では、ベトナム、ミャンマー、中国が多くなっています。

外国人雇用を実施している企業、実施したい企業にとって外国人雇用についての支援体制が不十分であるとする声が多く、

言葉の壁や、住環境の対応などに不安を感じている農業法人が多いようです。

山形県は本年度、外国人雇用に関する労務管理の勉強会や、Wi-Fi、家電の設置や住環境の整備に関する費用を助成するとしています。

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