技能実習制度が終了し、育成就労制度が開始されることに伴い、外国人労働者の増加が見込まれます、そして永住者への在留資格へ変更許可申請も増加することと思われます。

そこで政府は、永住者の在留資格を取り消す可能性を示唆しました。

取り消されるケースとしては、納税の義務を怠った場合を挙げています。

これは悪意ある滞納を意味しており、生活状況の困窮から支払いができなくなった場合は、該当しません。

個人的には、永住者の取り消しの話がでた以上、そもそもの永住許可申請の審査も、今までより厳しいものになると考えます。

永住権の取得は簡単ではありません。

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