21日、「技能実習制度」を終了・発展させた「育成就労制度」の創設を盛り込んだ入管法の改正案が衆院を通過しました。

技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目指し、国際貢献を主眼にした制度としてスタートしましたが、実態は外国人労働者を安価な賃金で労働力として活用する企業が相次いだことから問題となっていました。

また、過酷な環境で働く外国人技能実習生が失踪したり、悪徳ブローカに金銭を徴収されたりして、国内で失踪するなど、日本国内の治安の悪化も問題となっていました。

今回創設された育成就労制度の目的は、「外国人材育成・外国人労働者確保」と明記されています。

技能実習制度では禁止だった、職場を変えること(転籍)も認められます。

育成就労制度は、特定技能1号への在留資格変更が認められますので、育成就労制度で3年間働き、その後特定技能1号→特定技能2号へと在留資格変更していくことが予想されます。

技能実習制度が終了することに伴って、技能実習生の仲介をする管理団体も、「管理支援機関」と名前を変え、外部監査人を置き、より中立性を高めるようになります。

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