政府は29日、特定技能で受け入れる外国人労働者の対象分野に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加すると決定しました。

現在は、

・建設

・造船・舶用工業

・ビルクリーニング

・工業製品製造業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・介護(特定技能1号のみ)

でしたが今回の決定で

・自動車運送業

・鉄道

・林業

・木材産業

の4分野を加えた計16分野での特定技能制度運用となります。

自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手の分野で、日本語能力N3以上が要求されます。これは顧客とのコミニュケーションが必要になるため、外国人の日本語能力を担保するためです。

鉄道では、車両縫製や、軌道整備、運転士、車掌、駅員などの運輸係員も対象になります。

また工業製品製造業分野では、縫製、鉄鋼、印刷業務も加わります。

特定技能制度での受け入れ見込み数は、2024年度からの5年間で最大82万人です。

これは2019年から2023年度の2倍です。

2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人だったことを考えると相当な数の外国人労働者を受け入れようとしているのがわかります。

これで日本の企業のほとんどが特定技能制度の対象分野に加わったのではないかと思います。日本を支える中小企業に外国人雇用は欠かせません。

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