ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正しました。

一定の要件を満たした「認定専門学校」の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応するとしています。

これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要でした。

大学卒業者は就職先の業務の関連性が緩やかに審査されるのに対し、専門学校卒者は専門学校で学んだことと就職先の業務がほぼ一致するような関連性が必要でした。

緩やかに審査される「認定専門学校」としての要件は、外国人留学生の割合が2分の1以下や、就職率90％以上などとなっています。

外国人留学生にとっては就職先の選択肢が増える有利な改正となったのではないでしょうか。

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