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自動車整備分野の特定技能を解説｜1号・2号の業務内容と受入れ要件
外国人整備士を採用したい整備工場・自動車販売店・企業様へ
自動車整備分野の特定技能
1号・2号の要件・認証工場・協議会を行政書士が解説
自動車整備分野では、 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」 による外国人整備士の雇用が可能です。
ただし、外国人本人の技能・日本語要件だけでなく、 受入れ事業場が認証工場であること、協議会への加入、直接雇用、支援体制 など、自動車整備分野独自の要件があります。
自動車整備分野の特定技能について相談する電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
外国人を採用する前からご相談いただけます
自動車整備分野の特定技能では、外国人本人が試験に合格しているだけでは受入れできません。
認証工場・仕事内容・雇用条件・協議会・外国人本人の試験要件・技能実習歴・支援体制 などを確認する必要があります。
外国人を採用する前の段階から、在留資格申請に必要となる条件を整理します。
自動車整備分野は特定技能1号・2号の対象
自動車整備分野では、一定の技能を持つ外国人を 特定技能1号または特定技能2号 として雇用することができます。
特定技能1号
一定の専門性・技能を持ち、指導を受けながら自動車整備の基礎的な業務へ従事する外国人が対象です。
特定技能2号
熟練した技能を持ち、一般的な自動車整備業務に加えて、他の整備要員への指導等を行う外国人が対象です。
特定技能外国人が従事できる自動車整備業務
自動車整備分野の特定技能外国人は、主に次の業務に従事します。
・自動車の日常点検整備
・定期点検整備
・特定整備
・電子制御装置の整備
・鈑金・塗装等
・特定整備に付随する自動車整備業務
特定技能1号
自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備及びそれらに付随する 基礎的な業務 に従事します。
特定技能2号
日常点検整備、定期点検整備、特定整備等の 一般的な業務を行うだけでなく、他の整備要員への指導 を行うことが想定されています。
洗車・部品販売などの関連業務にも付随的に従事できる
自動車整備を主な業務として行う場合には、日本人の自動車整備従事者が通常行う関連業務へ付随的に従事することもできます。
関連業務だけを専門に行わせることはできません
例えば、特定技能「自動車整備」で採用した外国人を、洗車・車内清掃・部品販売・部品運搬だけに専ら従事させることは認められません。主たる業務は自動車整備分野の業務である必要があります。
特定技能1号「自動車整備」の取得要件
原則として、 自動車整備に関する技能水準と日本語能力 の両方を満たす必要があります。
技能試験
次のいずれかを満たします。
① 自動車整備分野特定技能1号評価試験に合格
② 自動車整備士技能検定試験3級に合格
日本語能力
代表的には次のいずれかを満たします。
① 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
② 日本語能力試験（JLPT）N4以上
技能実習2号修了者は試験免除になる場合があります
自動車整備職種・自動車整備作業を良好に修了
技能試験 ＋ 日本語試験の免除を検討
「自動車整備職種・自動車整備作業」の技能実習2号を良好に修了し、所定の条件を満たす場合は、自動車整備分野の技能試験と日本語試験の免除対象となります。
自動車整備以外の技能実習2号を良好に修了
他の職種・作業の技能実習2号を良好に修了している場合には、 日本語試験は免除 されます。
ただし、自動車整備分野との技能上の関連性がない場合には、 自動車整備の技能試験への合格が必要 です。
技能実習から特定技能の試験免除を詳しく見る自動車整備分野の特定技能2号
自動車整備分野は、特定技能2号の対象です。
2号では、熟練した技能を持ち、 自ら整備作業を行うだけでなく、他の整備要員を指導できる水準 が求められます。
技能水準
次のいずれかを満たします。
① 自動車整備分野特定技能2号評価試験に合格
② 自動車整備士技能検定試験2級に合格
2号評価試験ルートは3年以上の実務経験
自動車整備分野特定技能2号評価試験を利用する場合は、 地方運輸局長の認証を受けた事業場において、自動車等の分解・点検・調整等の整備作業に3年以上従事した実務経験 が必要です。
2級自動車整備士試験合格者は取扱いが異なります
自動車整備士技能検定試験2級に合格して特定技能2号の技能水準を満たす場合は、2号評価試験ルートで求められる別途の「認証工場における3年以上の実務経験」の要件は適用されません。
受入れ先は地方運輸局長の「認証工場」であることが必要
外国人本人が特定技能の要件を満たしていても、どの自動車会社・整備工場でも受け入れられるわけではありません。
外国人を実際に働かせる事業場の確認が重要
特定技能外国人を受け入れる所属機関は、道路運送車両法第78条第1項に基づき、地方運輸局長から認証を受けた自動車特定整備事業場を有していることが必要です。
そのため、外国人を採用する前に、 実際の勤務予定事業場について認証を受けているか を確認します。
特定技能外国人の就労場所となる事業場を変更する場合には、在留資格関係の届出についても確認する必要があります。
在留申請前に自動車整備分野特定技能協議会への加入が必要
自動車整備分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、 国土交通省が設置する「自動車整備分野特定技能協議会」の構成員 になる必要があります。
初めて受け入れる企業も申請前に加入
2024年6月15日以降の在留諸申請では、初めて自動車整備分野の特定技能外国人を受け入れる場合でも、在留申請の時点で協議会の構成員であることを示す資料が必要です。
以前の「外国人を受け入れてから4か月以内に加入すればよい」という情報を見て準備を進めると、現在の取扱いと異なるため注意が必要です。
協議会加入の主な流れ
登録支援機関へ委託する場合も「自動車整備分野独自の要件」がある
特定技能1号外国人の支援を登録支援機関へ全部委託する場合は、 登録支援機関であればどこでもよいわけではありません。
委託先の登録支援機関についても事前確認
自動車整備分野で1号特定技能外国人の支援計画の全部を受託する登録支援機関には、分野独自の条件があります。
① 自動車整備分野特定技能協議会の構成員であること
② 協議会・国土交通省等が行う調査・指導等に必要な協力を行うこと
③ 1級または2級自動車整備士資格を持つ者を置くこと
または、自動車整備士養成施設で5年以上の指導実務経験を有する者を置くこと
登録支援機関を決めてから確認するのでは遅い場合があります
2024年6月15日以降、初めて自動車整備分野の支援を行う登録支援機関についても、在留資格申請前の協議会加入手続が必要です。外国人の申請準備と並行して、委託予定の登録支援機関が分野要件を満たすか確認してください。
受入れ企業には実務経験証明書の交付義務があります
自動車整備分野では、特定技能外国人から求められた場合、受入れ企業は その企業における自動車整備作業の実務経験を証明する書面 を交付する必要があります。
この実務経験は、将来の 特定技能2号評価試験や転職 などで重要になる場合があります。
日頃から記録を残しておく
外国人がいつからいつまで、どの事業場で、どのような自動車整備作業へ従事したかを確認できるよう、人事・労務関係資料とあわせて適切に管理しておくことが重要です。
自動車整備分野は直接雇用｜派遣による受入れはできません
自動車整備分野の特定技能外国人については、 特定技能1号・2号ともに受入れ企業との直接雇用 が必要です。
労働者派遣による受入れは不可
派遣会社が特定技能外国人を雇用し、自動車整備工場へ派遣する形で自動車整備分野の特定技能外国人として就労させることはできません。
自動車整備の特定技能外国人を採用する前のチェックリスト
□ 外国人が1号または2号の技能要件を満たしているか
□ 1号の場合、日本語要件を満たしているか
□ 技能実習2号修了による試験免除を使えるか
□ 外国人を働かせる事業場が認証工場か
□ 協議会への加入を済ませているか
□ 仕事内容が自動車整備分野の対象業務か
□ 関連業務だけを行わせる雇用内容になっていないか
□ 直接雇用になっているか
□ 特定技能1号の支援体制を整えているか
□ 登録支援機関へ委託する場合、分野独自要件を満たしているか
自動車整備分野で特定技能外国人を受け入れる流れ
技能試験、日本語試験、技能実習2号修了歴、自動車整備士資格等を確認します。
外国人が実際に就労する事業場の認証状況を確認します。
担当する自動車整備業務、給与、労働時間、雇用期間等を整理します。
在留資格申請前に、自動車整備分野特定技能協議会への加入手続きを行います。
自社で適切な支援を実施するのか、分野要件を満たす登録支援機関へ全部委託するのか確認します。
外国人本人、受入れ企業、自動車整備分野に関する必要資料を準備します。
海外から採用する場合は在留資格認定証明書交付申請、日本国内で変更する場合は在留資格変更許可申請などを行います。
許可された在留資格・雇用契約・支援計画等に基づいて外国人の受入れを開始します。
技能実習から特定技能「自動車整備」へ変更したい場合
現在、自動車整備の技能実習生を雇用しており、技能実習修了後も同じ会社で働いてもらいたい場合は、特定技能1号への変更を検討できます。
確認する主な事項は、
・技能実習2号を良好に修了できるか
・技能実習の職種・作業
・試験免除の対象となるか
・受入れ事業場が認証工場か
・協議会加入が完了しているか
・特定技能としての雇用条件
・特定技能1号の支援体制
です。
2027年4月から自動車整備分野の制度も変わります
2027年4月1日施行
自動車整備分野については、2026年5月22日に特定技能の分野固有基準が改正され、2027年4月1日に施行されることが決まっています。
また、技能実習制度に代わる 「育成就労制度」でも自動車整備分野が受入れ対象 となっています。
そのため、2027年4月以降に外国人整備人材を受け入れる予定の企業は、 現在の特定技能制度だけでなく、施行時点の最新基準・育成就労制度との関係 も確認して採用計画を立てることが重要です。
自社で特定技能の外国人整備士を採用できるか確認したい企業様へ
認証工場、外国人本人の試験・技能実習歴、仕事内容、協議会加入、雇用条件、支援体制を確認し、在留資格申請に必要な準備を整理します。
自動車整備分野の特定技能について相談する特定技能・外国人雇用についてあわせて確認
自動車整備分野の特定技能｜よくある質問
Q．外国人が自動車整備の1号評価試験に合格すれば採用できますか？
試験合格だけでは足りません。
日本語要件、受入れ企業の基準、認証工場、協議会への加入、雇用条件、特定技能1号の場合は支援体制等も確認する必要があります。
Q．指定工場でなければ受け入れできませんか？
特定技能制度で求められているのは、地方運輸局長から自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であることです。
「指定工場でなければならない」という要件ではありません。
Q．技能実習2号から特定技能へ変更できますか？
可能です。
自動車整備職種・自動車整備作業の技能実習2号を良好に修了した場合には、技能試験・日本語試験の免除を利用できる可能性があります。
Q．別の職種の技能実習2号を修了した外国人も採用できますか？
可能性があります。
技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験は免除対象となりますが、自動車整備分野との技能上の関連性がなければ、自動車整備の技能試験に合格する必要があります。
Q．洗車を担当させることはできますか？
自動車整備を主な業務として行う中で、付随的に洗車を行うことは可能です。
ただし、特定技能「自動車整備」の外国人を洗車業務だけに専ら従事させることはできません。
Q．中古車販売店でも特定技能外国人を雇用できますか？
中古車販売店という業態だけで判断するものではありません。
外国人を実際に就労させる自動車整備事業場が地方運輸局長の認証を受けており、その他の受入れ要件も満たすか確認する必要があります。
Q．協議会は外国人の入社後に入ればいいですか？
現在はその取扱いではありません。
2024年6月15日以降は、初めて特定技能外国人を受け入れる企業も、地方出入国在留管理局への在留申請時に協議会の構成員であることを示す資料が必要です。
Q．どの登録支援機関でも自動車整備分野を支援できますか？
支援計画の全部を委託する場合、自動車整備分野独自の要件があります。
協議会加入に加えて、1級・2級自動車整備士資格者または自動車整備士養成施設で5年以上の指導実務経験を持つ者を置くことなどが必要です。
Q．特定技能外国人を派遣社員として受け入れられますか？
自動車整備分野では認められていません。
1号・2号ともに受入れ企業との直接雇用が必要です。
Q．特定技能2号になるには必ず3年以上の実務経験が必要ですか？
取得ルートによって異なります。
自動車整備分野特定技能2号評価試験を利用する場合には、認証工場での3年以上の実務経験が必要です。
一方、自動車整備士技能検定試験2級の合格によって技能水準を満たす場合は、この2号評価試験ルートに課される別途の3年以上の実務経験要件は適用されません。
Q．行政書士へ何を依頼できますか？
外国人本人の試験・経歴、受入れ企業の状況、仕事内容、認証工場、協議会、雇用条件等を確認し、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請等に必要な書類の作成・申請取次についてご相談いただけます。
自動車整備分野の特定技能｜公式情報
外国人雇用・特定技能を取り扱う行政書士へ
自動車整備分野の特定技能では、外国人本人の条件だけではなく、受入れ企業側にも多数の分野固有要件があります。
外国人を採用してから問題が判明しないよう、採用前に確認しておくことが重要です。
Google口コミ・お客様の声を見る 代表行政書士プロフィールを見る外国人整備士を特定技能で採用したい企業様へ
自動車整備分野では、
✓ 外国人本人の技能試験・資格
✓ 日本語能力
✓ 技能実習2号からの試験免除
✓ 認証工場
✓ 自動車整備分野特定技能協議会
✓ 実際の仕事内容
✓ 直接雇用
✓ 1号特定技能外国人の支援
✓ 登録支援機関へ委託する場合の分野要件
を事前に確認する必要があります。
「外国人整備士を初めて採用したい」
「自社の整備工場で特定技能外国人を雇えるか知りたい」
「技能実習生を特定技能へ変更したい」
「試験免除になるか確認したい」
「協議会加入から何を準備すればよいか分からない」
「特定技能2号へ移行したい」
「在留資格申請を行政書士へ依頼したい」
という整備工場・ディーラー・中古車販売店・自動車関連企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。
自動車整備分野の特定技能申請
特定技能1号・2号｜海外からの採用・国内変更・技能実習からの移行
川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士
山形県寒河江市
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
<北海道の企業様よりご依頼>「技能実習1号イ」の在留資格許可出ました!!
北海道の企業様からご依頼いただいた在留資格申請事例
企業単独型「技能実習1号イ」
在留資格認定証明書交付申請・入国事例
北海道の企業様から、 企業単独型「技能実習1号イ」の 在留資格認定証明書交付申請をご依頼いただきました。
在留資格認定証明書が交付され、無事に日本へ入国
今回の案件は、監理団体を通じた団体監理型ではなく、 企業単独型による技能実習生の受入れでした。
北海道企業様からご依頼いただいた技能実習1号イの申請事例
今回のご依頼｜監理団体を利用しない企業単独型
技能実習制度には、大きく分けて 「企業単独型」と「団体監理型」 という受入れ形態があります。
今回の北海道の企業様は、監理団体による監理を受けて技能実習生を受け入れる団体監理型ではなく、 企業単独型による受入れでした。
企業単独型
日本企業等が、外国にある支店・子会社等、一定の事業上の関係を有する外国の機関から技能実習生を受け入れる形態です。
団体監理型
事業協同組合等の監理団体が技能実習生の受入れに関与し、実習実施者を指導・監理しながら技能実習を実施する形態です。
「技能実習1号イ」とは？
在留資格「技能実習1号イ」は、第1号企業単独型技能実習に係る認定された技能実習計画に基づいて、講習を受け、技能等に係る業務へ従事するための在留資格です。
企業単独型では日本企業と海外企業の関係確認が重要
企業単独型だから、海外にいる外国人を自由に直接受け入れられるわけではありません。
日本側の実習実施者と、技能実習生が所属する外国側の機関との間に、 制度上認められる事業上の関係 が必要です。
・本店と支店
・親会社と子会社
・一定の関連会社
・一定の基準を満たす取引関係等
そのため申請準備では、外国人本人の資料だけではなく、 日本企業と外国側企業との関係をどの資料で確認できるか も重要になります。
今回の申請では資料確認・説明に時間を要しました
今回の案件では、企業単独型という受入れ形態であったため、 日本側企業、外国側企業、技能実習生、技能実習計画などについて確認すべき事項が多くありました。
そのため、一般的な在留資格認定証明書交付申請と比較して、 申請前の資料整理と説明資料の作成に時間をかけて準備しました。
入管庁の必要書類一覧だけを提出すれば十分とは限りません
案件の内容によっては、申請書や必須書類だけでは、日本側企業と外国側企業の関係、技能実習の内容、受入れの経緯などが審査側に十分伝わらない場合があります。
写真・関係資料など「任意資料」を使って説明
当事務所では、審査に必要な事実関係を分かりやすく伝えるため、 案件に応じて法定の提出資料だけでなく、 申請内容を補足する任意資料も整理します。
企業間関係の資料
日本企業と外国側企業の資本関係・取引関係等を確認するための資料。
事業内容を示す資料
会社案内、取引資料、製品・設備等に関する資料など。
技能実習内容の補足
どのような技能を、どのような環境で修得するのかを補足する資料。
写真資料
工場・設備・作業環境等について、文章だけでは分かりにくい内容を説明するための写真等。
「書類を増やせばよい」という意味ではありません
申請内容と関係のない資料を大量に提出するのではなく、審査上確認されるポイントを整理し、必要な事実を説明する資料を選ぶことが重要です。
企業単独型の技能実習で確認する主なポイント
外国側機関との関係
日本企業と外国側の所属機関との関係が企業単独型の基準に該当するか。
技能実習計画
技能実習の目標・内容・期間等を定めた技能実習計画が適切か。
仕事内容
外国人が日本で実際に行う技能実習の内容を具体的に確認します。
雇用条件
技能実習生の給与・労働時間その他の労働条件を確認します。
指導・生活体制
技能実習指導員、生活指導員、宿泊施設など必要となる受入れ体制を確認します。
講習等
企業単独型の1号技能実習で必要となる講習等について確認します。
当事務所がサポートした内容
✓ 外国人本人の状況確認
✓ 日本側企業の資料確認
✓ 外国側企業との関係資料の整理
✓ 在留資格認定証明書交付申請書類の作成
✓ 技能実習関係資料の確認
✓ 補足資料・説明資料の整理
✓ 出入国在留管理局への申請対応
✓ 申請後の手続に関するご案内
その結果、本件では在留資格認定証明書が交付され、その後の査証・入国手続を経て、技能実習生が日本へ入国しました。
このページは当事務所の実際の取扱事例です
在留資格申請は、企業と外国側機関との関係、技能実習計画、外国人本人の状況等によって審査内容が異なります。本件と類似するケースであっても、同じ審査結果を保証するものではありません。
重要｜技能実習制度は2027年4月から育成就労制度へ移行
育成就労制度は2027年4月1日から開始
技能実習制度は制度改正により発展的に解消され、2027年4月1日から新しい「育成就労制度」が開始します。
外国人技能実習機構は、現行の 1号技能実習計画の認定申請について2027年2月までに行うよう案内 しています。
これから企業単独型で外国人の受入れを検討する企業様は、 入国予定時期・受入れ目的・外国側企業との関係 によって、現在の技能実習制度で進めるのか、2027年以降の育成就労制度等を検討するのかを早めに整理する必要があります。
企業単独型も2027年から制度内容が変わります
育成就労制度にも「単独型育成就労」はありますが、現在の企業単独型技能実習と全く同じ制度ではありません。
例えば、現在の技能実習では一定の取引先企業の社員等も企業単独型の対象となり得ますが、育成就労制度では取引先企業の社員等は原則として単独型ではなく、監理支援機関が関与する監理型での受入れとなります。
海外子会社等からの短期間の研修は「企業内転勤2号」も検討
現在、海外の支店・子会社等の社員を比較的短期間の研修目的で企業単独型技能実習1号として受け入れているようなケースについては、 2027年以降、新たに創設される在留資格「企業内転勤2号」による受入れが想定されているケースもあります。
一方、原則3年間の就労を通じて人材を育成する育成就労制度の趣旨に沿う場合は、単独型育成就労を検討することになります。
海外の子会社・関連企業等から外国人を受け入れたい企業様へ
外国側企業との関係、受入れ目的、予定する業務、入国時期等を確認し、現在の技能実習制度や2027年以降の制度を踏まえて必要な手続きを整理します。
外国人の受入れ・在留資格について相談する外国人雇用・技能実習・特定技能についてあわせて確認
技能実習・育成就労制度の公式情報
外国人の受入れ・在留資格を企業側からサポート
外国人を海外から受け入れる手続では、外国人本人だけでなく、日本側企業・外国側企業・仕事内容・受入れ目的など複数の事項を確認する必要があります。
当事務所では、在留資格申請だけでなく、外国人雇用に関する企業様からのご相談にも対応しています。
Google口コミ・お客様の声を見る 代表行政書士プロフィールを見る企業単独型・海外関連会社からの外国人受入れをご検討の企業様へ
企業単独型の外国人受入れでは、
✓ 日本企業と外国側企業の関係
✓ 外国人の外国側企業での所属状況
✓ 日本で行う技能実習の内容
✓ 技能実習計画
✓ 雇用条件
✓ 技能実習指導・生活指導の体制
✓ 講習・住居等の受入れ体制
✓ 2027年4月以降の育成就労制度等との関係
などを確認する必要があります。
「海外子会社の社員を日本へ受け入れたい」
「企業単独型の技能実習を検討している」
「監理団体を使わず受け入れられるか確認したい」
「外国側企業との関係が要件を満たすか知りたい」
「2027年以降はどの制度を利用すればよいか分からない」
「在留資格申請を行政書士へ依頼したい」
という企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。
企業単独型・外国人受入れの在留資格申請
北海道を含む日本全国の企業様からご相談いただけます
川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士
山形県寒河江市
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<山形県>農業分野における外国人材の受入拡大に向けて
山形県の農業分野における外国人材の受入れ｜リレー派遣・特定技能・育成就労制度を紹介
山形県では、農業分野における働き手の確保に向けて、 外国人材の受入れに関する取組みを進めています。
その一つが、 農繁期の異なる産地を外国人材が移動しながら働く 「外国人材のリレー派遣」です。
山形県は「農業における外国人材受入トライアル事業」を通じて、 こうしたリレー派遣に取り組む農業経営体などを支援しています。
この記事では、 山形県が公表している 「農業分野における外国人材の受入拡大に向けて」の内容をもとに、 外国人材のリレー派遣や実際の受入事例、 農業分野で外国人が働く際に関係する在留資格制度について紹介します。
- 農業分野における外国人材の受入れ
- 農繁期の異なる産地をつなぐ「リレー派遣」
- 外国人材を受け入れた農業経営体の事例
- 農業分野の「特定技能」制度
- 現在の「技能実習」制度
- 2027年に施行予定の「育成就労」制度
農業分野で外国人材の受入れが進められています
農業は、作物や地域によって 一年の中で特に多くの人手が必要になる時期が異なります。
例えば、収穫や選果などが集中する時期には、 短期間に多くの働き手が必要となることがあります。
一方で、年間を通じて同じ人数の働き手が必要とは限りません。
こうした農業特有の繁閑差に対応する方法の一つとして、 山形県が紹介しているのが 外国人材の「リレー派遣」です。
外国人材の「リレー派遣」とは？
外国人材のリレー派遣とは、 農繁期の異なる複数の産地や農業経営体をつなぎ、 外国人材がそれぞれの繁忙期に合わせて働く仕組みです。
一つの地域だけでは仕事量が一年を通じて一定でない場合でも、 農繁期の異なる地域を組み合わせることで、 外国人材に継続して働いてもらうことが可能になります。
山形県では、 外国人材のリレー派遣について、 「農繁期の異なる産地間で連携し、 安定的な働き手を確保する新たな取組み」 として期待しています。
山形県の「農業における外国人材受入トライアル事業」
山形県では、 「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」 を実施しています。
この事業では、 外国人材のリレー派遣に取り組む農業経営体などを 支援しています。
山形県の公式ページでは、 事業に関する補助金の案内や、 実際に外国人材を受け入れた農業経営体の事例なども 公開されています。
実際に外国人材を受け入れた農業経営体も紹介
山形県では、 外国人材のリレー派遣を実際に利用した農業経営体の事例を 「外国人材受入事例集」として紹介しています。
公式ページで紹介されているのは、 次の2つの農業経営体です。
所在地：上山市
季節ごとに作業内容が変わる多品目の農業現場において、 外国人材を受け入れた事例として紹介されています。
山形県では、 外国人材が短期間で作業を習得し、 現場で活躍した事例として取り上げています。
所在地：米沢市
山形県の伝統野菜の一つである 「おかひじき」の繁忙期に、 外国人材を受け入れた事例として紹介されています。
人手を確保しにくい最繁忙期における 外国人材の活用事例として掲載されています。
山形県では、 こうした事例を通じて、 季節によって必要な働き手の数が大きく変わる農業現場で、 外国人材がどのように働き、 農業経営に関わっているのかを紹介しています。
令和8年度事業で示された応募要件
令和8年度のトライアル事業について、 山形県は、県内に主たる事業所を有し、 次の要件を満たすことを応募条件としていました。
- 農業を営む個人・法人または農業協同組合であること
- 外国人材の短期派遣に関する契約ができること
- 同事業について、他の補助金・交付金・負担金などの 財政的支援を受けておらず、 受ける見込みもないこと
- 各種法令に違反していないこと
応募にあたっては、 要望調査書や経営状況等確認書のほか、 法人の場合は貸借対照表・損益計算書、 個人の場合は青色申告決算書または収支内訳書などの 提出が求められていました。
法人で初めて同事業を申請する場合には、 定款も必要とされていました。
応募すれば必ず採択されるわけではありません
令和8年度事業では、 提出書類によって応募要件を満たしているかを確認したうえで、 採択を行う仕組みとされていました。
必要に応じて、 派遣会社によるヒアリングなどが行われる場合もありました。
受入環境を確認できない場合や、 応募要件を満たすことが困難と判断された場合には、 不採択となることがあります。
また、予算を超える応募があった場合は、 経営状況などが事業目的に合っているかについて ポイント制で評価し、 ポイントの高い順に採択するとされています。
農業分野で外国人が働くための主な制度
山形県のページでは、 トライアル事業だけでなく、 農業分野における外国人の受入れに関係する 主な在留資格制度についても紹介しています。
「特定技能」は、 国内で人材を確保することが難しい産業分野において、 一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるために 2019年4月に創設された制度です。
農業も特定技能の対象分野の一つです。
山形県のページでは、 農業分野の特定技能外国人受入れマニュアルや 優良事例集なども紹介されています。
技能実習制度は、 日本で培われた技能・技術・知識などを 開発途上国などへ移転し、 その国の経済発展を担う人材育成に協力することを目的としてきた制度です。
農業分野でも多くの技能実習生が受け入れられてきました。
ただし、技能実習制度は、 新たに育成就労制度が創設されたことに伴い、 2027年以降、段階的に廃止される予定です。
育成就労制度は、 現在の技能実習制度に代わる 新しい外国人雇用制度です。
2027年の施行が予定されています。
育成就労制度では、 「人材確保」と「人材育成」を目的とし、 原則3年間の育成期間を通じて、 特定技能1号の水準の人材へ育成することが想定されています。
その後の特定技能への移行を 円滑にすることも制度の大きな特徴です。
技能実習から育成就労へ制度が変わります
農業分野の外国人材受入れについて考える際には、 現在の制度だけでなく、 今後の制度変更についても確認しておく必要があります。
| 制度 | 概要 | 今後 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 技能・技術などの国際移転と 開発途上国等の人材育成を目的とする制度 | 2027年以降、 段階的に廃止予定 |
| 育成就労 | 外国人材の人材確保と人材育成を目的とし、 特定技能1号水準への育成を目指す制度 | 2027年施行予定 |
| 特定技能 | 一定の専門性・技能を持つ外国人を、 人材確保が困難な産業分野で受け入れる制度 | 農業も対象分野 |
農業分野の外国人材受入れを知るための山形県の情報ページ
山形県の「農業分野における外国人材の受入拡大に向けて」のページでは、 外国人材のリレー派遣だけでなく、 農業経営体の実際の受入事例や、 特定技能・技能実習・育成就労制度に関する資料も まとめて紹介されています。
山形県内で外国人材の受入れについて情報を探している 農業関係者にとって、 県が実施している取組みや国の制度を確認できる 情報ページとなっています。
まとめ
山形県では、 農業分野における働き手の確保に向けて、 外国人材の受入れを進める取組みを行っています。
その一つとして、 農繁期の異なる産地を外国人材が移動しながら働く 「リレー派遣」を支援する 「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」が 実施されています。
実際に上山市や米沢市の農業経営体で 外国人材を受け入れた事例も紹介されています。
また、農業分野で外国人が働く制度として、 現在は特定技能や技能実習などがありますが、 2027年からは技能実習に代わる 育成就労制度の施行が予定されています。
外国人材を取り巻く制度は今後も変化するため、 実際に受入れを検討する際には、 山形県や国が公表する最新情報を確認することが重要です。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？取得条件・必要書類・不許可になる理由を行政書士が徹底解説【2026年版】
外国人を専門職として採用したい企業様・日本で就職したい外国人の方へ
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
取得要件・必要書類・不許可理由を行政書士が解説
「技術・人文知識・国際業務」は、
専門的な技術・知識や外国文化に基づく能力を活かして日本で働く外国人 の代表的な在留資格です。
ITエンジニア・機械設計・営業・経理・マーケティング・通訳・翻訳・海外営業・貿易業務など幅広い職種がありますが、 学歴・実務経験だけでなく、実際の仕事内容との関連性が重要になります。
技術・人文知識・国際業務
認定・変更申請サポート
110,000円～（税込）
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
川越政伸行政書士事務所 代表
外国人を採用する前からご相談いただけます
技人国の申請では、外国人本人の学歴だけを確認すればよいわけではありません。
大学・専門学校の専攻、実務経験、企業の事業内容、外国人が実際に担当する仕事内容、給与、雇用形態などを確認する必要があります。
内定後に「この仕事内容では技人国が難しい」とならないよう、外国人を採用する前の段階からご相談いただけます。
技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の会社等との契約に基づき、 自然科学・人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする仕事、 または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事を行うための在留資格です。
一般には、 「技人国（ぎじんこく）」「技人国ビザ」「就労ビザ」 などと呼ばれています。
重要なのは「職種名」より実際の仕事内容
「営業職」「事務職」「エンジニア」という肩書だけで技人国になるわけではありません。外国人が実際にどのような仕事へ従事するのか、その仕事に専門的な技術・知識等が必要かを確認します。
在留期間
実際に付与される在留期間は、本人の在留状況、勤務先、契約内容等を踏まえて決定されます。
技術・人文知識・国際業務の主な対象職種
便宜上、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。
技術
理学・工学その他の自然科学の知識や技術を必要とする仕事です。
システムエンジニア
プログラマー
AIエンジニア
ネットワークエンジニア
CAD設計
機械設計
電気設計
建築設計
技術開発等
人文知識
法律学・経済学・社会学その他の人文科学の知識を必要とする仕事です。
経理
財務
人事
経営企画
マーケティング
営業
コンサルティング
商品企画等
国際業務
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事です。
翻訳
通訳
海外営業
貿易業務
語学指導
デザイン
広報・宣伝
海外取引業務等
一覧に職種名があれば自動的に取得できるわけではありません
例えば「営業」という名称でも、専門的な企画・マーケティング・海外取引等が中心なのか、商品の陳列・レジ・配送等が中心なのかによって判断が変わります。
技術・人文知識・国際業務ビザの主な取得要件
1．学歴・実務経験等
大学・専門学校等の学歴、一定の実務経験、対象となるIT資格等のいずれかを確認します。
2．仕事内容
実際に担当する仕事が専門的な技術・知識等を必要とする業務であることが必要です。
3．給与
日本人が同等の仕事へ従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
4．日本の機関との契約
日本の会社等との継続的な雇用・委任・委託等の契約に基づく活動である必要があります。
5．雇用の継続性
会社の事業内容・経営状況等から、専門業務を継続して行えることも確認されます。
6．在留状況
過去の在留状況や届出義務の履行状況等も審査で考慮されます。
大学・専門学校卒業で申請する場合
大学卒業
日本または外国の大学等を卒業し、予定している業務に必要となる技術・知識に関連する科目を専攻している場合が代表的なルートです。
大学の場合、学んだ内容と仕事内容の関連性は個々の履修内容や業務内容を踏まえて判断されます。
日本の専門学校卒業
日本の専修学校専門課程を修了した場合は、原則として 「専門士」または「高度専門士」の称号を付与されていること等を確認します。
専門学校の場合は、大学卒業者と比較して、専攻内容と仕事内容との関連性をより丁寧に確認することが重要です。
卒業証明書だけでなく成績証明書も重要
学科名だけでは学んだ内容が分からない場合、成績証明書・履修科目・学校案内等を使って、大学・専門学校で学んだ専門分野と日本での仕事内容との関係を説明します。
学歴がない場合｜原則10年以上の実務経験
技術・人文知識に該当する仕事について学歴要件を利用できない場合、原則として 10年以上の関連する実務経験 で申請する方法があります。
10年間すべてが「全く同じ仕事」である必要はありません
予定している業務そのものだけでなく、それに関連する業務に従事した期間も実務経験として評価される可能性があります。また、大学等で関連科目を専攻した期間を含めることができる場合があります。
実務経験で最も重要なのは「証明」
本人が「10年間働きました」と説明するだけでは足りません。
・勤務先名称
・在職期間
・役職
・具体的な担当業務
・発行会社の情報
・必要に応じて会社の存在や事業内容を示す資料
などを確認できる在職証明書・実務経験証明書等を準備します。
国際業務は原則3年以上の関連実務経験
翻訳・通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発その他これらに類似する「国際業務」では、 原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導には例外があります
大学を卒業した外国人が、翻訳・通訳または語学の指導業務へ従事する場合は、国際業務の3年以上の実務経験は不要です。
技人国で重要な「学歴・実務経験と仕事内容の関連性」
技人国申請で特に重要なのが、 外国人本人がこれまで身につけた専門性と、日本企業で行う仕事内容との関係 です。
情報工学
システム開発・プログラミング・ネットワーク構築等
機械工学
機械設計・CAD・生産技術・技術開発等
経営・経済
営業企画・マーケティング・経営企画・貿易等
外国語・国際関係
翻訳・通訳・海外営業・国際取引等
学歴と仕事が完全に同じ名称である必要はありません
「学部名」と「職種名」だけを比較するのではなく、実際に大学等で履修した内容と、日本で担当する具体的な業務を確認して判断します。
2026年最新｜技人国申請で追加された重要な確認事項
2026年4月15日以降の申請で運用が変更されています
特にカテゴリー3・4の企業で申請する場合、従来の古い必要書類一覧だけを使わず、2026年の最新提出書類を確認することが重要です。
1．所属機関の代表者に関する申告書
カテゴリー3・4の企業等では、 「所属機関の代表者に関する申告書」 が提出書類に追加されています。
2．言語能力を使う対人業務ではCEFR B2相当を確認
翻訳・通訳業務等、主に言語能力を使う対人業務に従事するケースでは、業務上使用する言語について CEFR B2相当の言語能力 を有していることが確認される運用となっています。
日本語能力についてB2相当と扱われる主な例
・日本語能力試験 JLPT N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・中長期在留者として20年以上日本に在留
・一定の日本の大学・高専・専門学校等を卒業・修了
・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している場合等
「技人国はJLPTが必須」という意味ではありません
技術・人文知識・国際業務全体について、一律にJLPT N2を取得しなければならない制度へ変更されたわけではありません。言語能力を主に使用する対人業務等について、2026年から新たな確認が行われています。
派遣社員として技人国で働く場合
技術・人文知識・国際業務は、要件を満たす場合には派遣形態で就労することもあります。
ただし、派遣元の会社だけではなく、 実際の派遣先でどのような業務を行うのか が非常に重要です。
・派遣元との雇用契約
・派遣先
・派遣先での具体的な仕事内容
・派遣期間
・労働者派遣個別契約等
などを確認します。
2026年7月にも、出入国在留管理庁は派遣形態で就労する場合の取扱いを更新しています。
単純作業が中心の仕事は技人国では難しい
技人国は、専門的な技術・知識等を必要とする仕事のための在留資格です。
主たる仕事が専門業務であることが重要です
工場ライン作業、清掃、荷物運搬、単純な飲食店ホール業務、レジ業務等だけを主な仕事として行う場合は、通常、技術・人文知識・国際業務の活動には該当しません。
一方、専門業務を行ううえで付随的に行う作業や、一定の実務研修等については、その内容・期間・必要性などを踏まえて個別に判断されます。
そのため「少しでも現場作業をすれば不許可」という単純な基準ではなく、 採用後に外国人が実際に何を主な仕事として行うのか を確認することが重要です。
技術・人文知識・国際業務ビザの主な必要書類
技人国では、勤務先企業がカテゴリー1～4のどれに該当するかによって提出書類が異なります。
外国人本人に関する主な資料
・申請書
・写真
・パスポート
・在留カード（国内変更・更新等）
・大学等の卒業証明書
・成績証明書等
・専門士・高度専門士を証明する資料
・実務経験証明書（実務経験を利用する場合）
・IT資格等の証明書（該当する場合）
企業側の主な資料
・雇用契約書・労働条件通知書等
・会社案内・事業内容説明資料
・登記事項証明書
・決算関係資料
・法定調書合計表等のカテゴリー判定資料
・新設会社の場合は事業計画書等
・所属機関の代表者に関する申告書（対象となる場合）
・言語能力を証する資料（対象となる場合）
カテゴリーによって書類量が大きく変わります
上場企業等のカテゴリー1、一定のカテゴリー2企業では提出資料が省略される場合があります。一方、カテゴリー3・4では学歴・実務経験・会社概要・決算資料等、より多くの資料を準備するケースがあります。
外国人を技人国で採用する企業が確認したい8項目
1．外国人の最終学歴は何か
2．大学・専門学校で何を学んだか
3．実務経験を利用する必要があるか
4．採用後に実際に担当する仕事内容は何か
5．学歴・実務経験と仕事内容に関連性があるか
6．日本人と同等以上の報酬になっているか
7．会社の事業内容と外国人の仕事が整合しているか
8．現在の在留資格から変更が必要か
内定を出す前の確認が重要です
外国人本人が優秀でも、予定する仕事内容が技人国に該当しなければ、その仕事で技人国を取得できない可能性があります。採用決定前に学歴・職歴・仕事内容を確認しておくことで、入社時期の変更等のリスクを減らせます。
技術・人文知識・国際業務で不許可につながりやすいケース
仕事内容に専門性がない
主たる業務が単純作業であり、大学等で学ぶような専門的知識を必要としないケース。
学歴との関連性を説明できない
専攻内容と仕事内容が大きく異なり、関連する専門性を十分に説明できないケース。
実務経験を証明できない
必要年数を満たしていても、在職期間・業務内容を客観的な資料で確認できないケース。
仕事内容が曖昧
雇用契約書・会社案内・職務説明書等で、外国人が何を担当するのか明確でないケース。
会社の継続性に懸念
新設会社や赤字等の場合に、事業の実態・継続性・外国人雇用の必要性について十分な説明がないケース。
在留状況に問題
資格外活動許可の範囲を超えたアルバイトや、必要な届出を行っていない場合など。
留学生を卒業後に技人国で採用する場合
日本の大学・専門学校等に在学している外国人留学生を卒業後に採用する場合は、 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を行います。
入社前に確認するポイント
・卒業予定の学校・学科
・取得する学位・専門士等
・履修内容
・入社後の仕事内容
・入社予定日
当事務所でも、留学から技術・人文知識・国際業務への在留資格変更を取り扱っています。
留学から技術・人文知識・国際業務への申請事例を見る技人国の外国人が転職する場合
技術・人文知識・国際業務の外国人は転職することができます。
ただし、転職後の仕事も現在の「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当する必要があります。
転職＝必ず在留資格変更ではありません
新しい仕事も現在の技人国の活動範囲に入っている場合、在留資格そのものを変更する必要がないケースがあります。ただし、所属機関に関する届出や、次回更新時の新しい会社の資料が必要になります。
就労資格証明書を利用する方法
転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められる活動か事前に確認したい場合には、 就労資格証明書の取得を検討する方法があります。
特に、在留期限まで期間が長く、次回更新まで新しい仕事内容について確認できない場合などに検討できます。
技術・人文知識・国際業務の更新で確認されること
現在の技人国で引き続き働く場合は、在留期間更新許可申請を行います。
・現在の勤務先
・転職の有無
・実際の仕事内容
・雇用契約の継続
・給与
・住民税等の納付状況
・これまでの在留状況等
転職後初めての更新は書類が増える場合があります
特にカテゴリー3・4の企業へ転職した後の初回更新では、新しい勤務先の仕事内容・会社概要・決算等に関する資料の提出が必要となる場合があります。
技人国から将来、永住を目指すこともできます
技術・人文知識・国際業務で日本に継続して適法に在留し、永住許可の要件を満たす場合には、将来的に永住許可申請を検討できます。
永住では在留年数だけでなく、
・在留状況
・収入・生計の安定
・住民税
・年金
・健康保険料
・素行・公的義務の履行状況等
が総合的に確認されます。
永住許可申請について詳しく見る技術・人文知識・国際業務ビザの申請料金
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請
110,000円～（税込）
外国人本人の学歴・職歴、勤務先企業のカテゴリー、仕事内容、実務経験立証の必要性等によって必要な作業・資料が異なります。
正式なご依頼前に状況を確認し、お見積りをご案内します。
在留資格申請の料金表を見るこの外国人を技人国で採用できるか確認したい企業様へ
外国人本人の学歴・実務経験と、御社で予定する仕事内容を確認し、技術・人文知識・国際業務での採用を検討できるか整理します。
外国人採用・技人国ビザについて相談する技術・人文知識・国際業務・外国人雇用の関連ページ
技術・人文知識・国際業務ビザ｜よくある質問
Q．JLPT N2は必須ですか？
技術・人文知識・国際業務全体について、JLPT N2が一律の取得要件になっているわけではありません。
ただし、2026年4月15日以降、主に言語能力を使う対人業務等についてはCEFR B2相当の言語能力が確認される運用となっており、日本語の場合はJLPT N2以上などがB2相当として扱われます。
Q．大学を卒業していれば、どの仕事でも技人国で働けますか？
いいえ。
大学等で学んだ内容と、日本で実際に担当する仕事との関連性や、仕事そのものが専門的な技術・知識等を必要とするかを確認します。
Q．高卒でも技人国を取得できますか？
大学等の学歴を利用できなくても、原則10年以上の関連実務経験や、対象となるIT資格等によって申請できる場合があります。
Q．実務経験は10年間まったく同じ仕事でなければなりませんか？
必ずしも全期間がまったく同じ業務である必要はありません。
予定している仕事と関連する業務に従事していた期間も実務経験として評価される可能性があります。
Q．国際業務は何年の経験が必要ですか？
原則として、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
ただし、大学を卒業した外国人が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合には、この3年以上の実務経験は不要です。
Q．アルバイト経験は10年の実務経験に含まれますか？
雇用形態の名称だけで一律に判断するのではなく、実際にどのような業務を行い、どの程度の勤務実態があり、それを客観的な資料で証明できるかを確認する必要があります。
実務経験を利用する申請では個別の検討が重要です。
Q．工場で働く外国人は技人国を取得できますか？
「工場勤務だから不可」「製造業だから不可」というわけではありません。
機械設計、生産技術、品質管理、技術開発等の専門業務であれば検討できます。一方、ライン作業等の単純作業だけを主な仕事として行う場合は通常、技人国には該当しません。
Q．ホテルや旅館のフロントで技人国を取得できますか？
一律には判断できません。
外国語を使用するフロント業務、海外顧客対応、企画・マーケティング等について、外国人本人の学歴・経験や具体的な業務内容を確認します。
2026年から、主に言語能力を用いる対人業務についてはCEFR B2相当の言語能力に関する確認も重要になっています。
Q．転職したら必ず在留資格を変更しますか？
必ずしも変更が必要とは限りません。
新しい仕事も技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当する場合は、現在の在留資格を継続できる場合があります。ただし、必要な届出や次回更新への準備は必要です。
Q．外国人を採用する前でも相談できますか？
はい。
外国人本人の学歴・職歴と、企業が予定している仕事内容を確認し、技人国での採用を検討できるか整理します。
Q．申請すれば必ず許可されますか？
必要書類を提出すれば自動的に許可される制度ではありません。
本人の学歴・実務経験、仕事内容、会社の事業内容、雇用条件、在留状況等を踏まえて個別に審査されます。
技術・人文知識・国際業務の公式情報
技人国・外国人雇用についてご相談ください
技術・人文知識・国際業務は、学歴だけ、会社名だけ、職種名だけで判断できる在留資格ではありません。
外国人本人がこれまで身につけてきた専門性と、企業で実際に行う仕事内容を具体的に整理して申請することが重要です。
ご依頼前に、当事務所へ寄せられたGoogle口コミや代表行政書士のプロフィールもご確認いただけます。
Google口コミ・お客様の声を見る 代表行政書士プロフィールを見る外国人を技術・人文知識・国際業務で採用する企業様へ
技人国で外国人を採用する場合には、
✓ 外国人の学歴・専攻
✓ 実務経験の年数と仕事内容
✓ 日本で予定する具体的な仕事
✓ 学歴・職歴と仕事内容との関連性
✓ 給与・雇用条件
✓ 会社の事業内容・経営状況
✓ 勤務先カテゴリーと必要書類
✓ 2026年最新の提出資料・運用
「外国人を技人国で採用できるか確認したい」
「留学生を卒業後に採用したい」
「学歴と仕事内容の関連性が心配」
「学歴がないので実務経験で申請したい」
「外国人を海外から呼びたい」
「転職した外国人を採用したい」
「技人国の申請を行政書士へ任せたい」
という外国人の方・企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。
技術・人文知識・国際業務ビザ申請
海外からの招聘・留学からの変更・転職・更新までサポート
認定・変更申請サポート
110,000円～（税込）
※申請内容・勤務先カテゴリー・必要資料等により異なります
川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士
山形県寒河江市
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
技術・人文知識・国際業務ビザとは？取得条件・必要書類・不許可になる理由を行政書士が徹底解説【2026年版】
外国人を専門職として採用したい企業様・日本で就職したい外国人の方へ
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
取得要件・必要書類・実務経験を行政書士が解説
「技術・人文知識・国際業務」は、 専門的な技術・知識や外国文化に基づく能力を活かして日本で働く外国人 の代表的な在留資格です。
ITエンジニア・機械設計・営業・経理・マーケティング・通訳・翻訳・海外営業・貿易業務など幅広い仕事がありますが、 外国人本人の学歴・実務経験と、実際の仕事内容との関係 が重要です。
技術・人文知識・国際業務
認定・変更申請サポート
110,000円～（税込）
電話受付 9:00～18:00｜お問い合わせフォーム24時間受付
川越政伸行政書士事務所 代表
外国人を採用する前からご相談いただけます
技人国の申請では、外国人本人が大学を卒業しているかだけを確認すればよいわけではありません。
専攻内容・実務経験・会社の事業内容・採用後に担当する仕事内容・給与・雇用形態などを確認する必要があります。
内定後に仕事内容と在留資格が合わないことが判明しないよう、採用を決定する前から確認しておくことが重要です。
技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の会社などとの契約に基づき、 自然科学・人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする仕事、 または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事に従事するための在留資格です。
一般には、 「技人国（ぎじんこく）」「技人国ビザ」「就労ビザ」 などと呼ばれています。
重要なのは「職種名」ではなく実際の仕事内容
求人票に「営業」「エンジニア」「総合職」と書いてあるだけで技人国が認められるわけではありません。外国人本人が実際に何を担当するのか、その仕事に専門的な技術・知識等が必要なのかを確認します。
在留期間
技術・人文知識・国際業務の主な対象職種
便宜上、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つに分けると分かりやすくなります。
技術
理学・工学など自然科学の技術・知識を必要とする業務です。
システムエンジニア
プログラマー
AIエンジニア
ネットワークエンジニア
CAD設計
機械設計
電気設計
建築設計
生産技術
技術開発等
人文知識
法律学・経済学・社会学など人文科学の知識を必要とする業務です。
経理・財務
人事
経営企画
マーケティング
営業企画
コンサルティング
商品企画等
国際業務
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務です。
翻訳
通訳
海外取引業務
海外営業
語学指導
広報・宣伝
服飾・室内装飾デザイン
商品開発等
職種名が一覧にあれば自動的に取得できるわけではありません
例えば「営業」であっても、企画・市場分析・海外取引等の専門業務が中心なのか、レジ・品出し・配送等が中心なのかによって判断が変わります。
技術・人文知識・国際業務ビザの主な取得要件
1．学歴・実務経験等
大学・専門学校等の学歴、一定の実務経験、対象となるIT資格等を確認します。
2．専門的な仕事内容
実際に担当する仕事が専門的な技術・知識等を必要とすることが必要です。
3．関連性
本人が学んだ内容・経験と、日本で担当する仕事内容との関係を確認します。
4．適正な報酬
日本人が同等の仕事に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
5．日本の機関との契約
日本の会社等との雇用・委任・委託等の契約に基づく活動である必要があります。
6．事業の継続性等
企業の事業内容や経営状況などから、専門業務を継続して行えることも確認されます。
大学・専門学校の学歴で申請する場合
大学卒業
日本または外国の大学等で、日本で予定する業務に必要となる技術・知識に関連する科目を専攻していることが代表的な要件です。
大学卒業者については、大学教育の性格を踏まえ、専攻と仕事内容との関連性が比較的柔軟に判断されますが、どのような専攻でもどの仕事でも認められるという意味ではありません。
日本の専門学校卒業
日本の専修学校専門課程を修了した場合には、原則として専門士・高度専門士など所定の要件を確認します。
専門学校の場合は職業に必要な能力を育成する性格が強いため、専攻内容と実際の仕事内容との関連性が特に重要です。
卒業証明書だけで判断できない場合があります
学科名だけでは学習内容が分からない場合、成績証明書・履修科目・学校案内等から、何を学んできたのかを確認します。
学歴要件を利用できない場合｜原則10年以上の実務経験
技術・人文知識に該当する業務について学歴要件を利用できない場合、 原則として10年以上の関連する実務経験 によって申請する方法があります。
10年間すべてが全く同じ仕事内容である必要はありません
日本で予定する業務と同じ業務だけでなく、関連する業務の経験も対象となる可能性があります。また、学校で関連科目を専攻した一定の期間を実務経験年数に含められる場合があります。
実務経験申請では「経験年数」より立証が問題になりやすい
本人が「10年間働いていた」と説明するだけでは十分ではありません。
・勤務先名称
・在職期間
・役職
・具体的な担当業務
・証明書を発行した企業の情報
・必要に応じて会社の存在・事業内容を示す資料
などを確認できる在職証明書・実務経験証明書等を準備することが重要です。
国際業務は原則3年以上の関連実務経験
翻訳・通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾に係るデザイン、商品開発などの「国際業務」では、 原則として関連する業務について3年以上の実務経験 が必要です。
大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導には例外
大学を卒業した外国人が、翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合は、国際業務の3年以上の実務経験は必要ありません。
重要｜学歴・実務経験と仕事内容との関連性
技人国申請で重要なのが、 外国人本人が身につけてきた専門性と、日本企業で担当する仕事との関係 です。
情報工学
システム開発・プログラミング・ネットワーク構築等
機械工学
機械設計・CAD・生産技術・技術開発等
経営・経済
マーケティング・営業企画・経営企画・貿易関連業務等
外国語・国際関係
翻訳・通訳・海外取引・国際業務等
「学部名」と「職種名」だけで判断しません
大学・専門学校で実際に何を履修したのか、日本企業でどのような仕事を担当するのかを具体的に確認して関連性を判断します。
2026年4月15日から｜翻訳・通訳・ホテルフロント等の言語能力確認
技人国の全職種でJLPT N2が必須になったわけではありません
2026年4月15日以降、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合について、業務上使用する言語のCEFR B2相当の能力が確認される運用が明確化されました。
代表的には、翻訳・通訳や、ホテル・旅館等のフロント・接客など、言語能力を主に使用する業務が対象となります。
日本語でCEFR B2相当と評価される主な例
・JLPT N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・中長期在留者として20年以上日本に在留している
・日本の大学を卒業している
・日本の高等専門学校または一定の専門学校課程等を修了している
・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している
カテゴリー3・4の企業は特に注意
カテゴリー3・4の所属機関では、在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請などで、対象となる言語業務についてCEFR B2相当を証明する資料の提出が必要になります。
一方、以前から同様の業務を継続している通常の更新申請では、原則としてこの資料の提出を要しない取扱いがあります。ただし、審査上必要と判断された場合には追加提出を求められることがあります。
2026年4月15日以降｜カテゴリー3・4の提出書類にも変更
技術・人文知識・国際業務では、勤務先企業のカテゴリーによって提出書類が異なります。
カテゴリー3・4では新しい提出資料を確認
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4では「所属機関の代表者に関する申告書」が追加されています。以前作成した必要書類一覧だけを使用せず、申請時点の最新チェックシートを確認することが重要です。
派遣社員として技人国で働く場合
要件を満たせば、派遣形態で技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行うこともあります。
ただし、派遣元の会社の情報だけでなく、 実際の派遣先でどのような仕事を担当するのか が重要です。
・派遣元との契約内容
・派遣先企業
・派遣先での具体的な業務
・派遣期間
・派遣先で技人国に該当する業務が継続して存在するか
出入国在留管理庁は、派遣形態で就労する場合の取扱いについて2026年7月13日にも情報を更新しています。
工場・ホテル・飲食店など｜単純作業が中心の場合は注意
技人国は専門的な技術・知識等を必要とする業務のための在留資格です。
主たる仕事内容が何かを確認
工場のライン作業、清掃、荷物運搬、単純なホール業務、レジ・品出し等だけを主な仕事として行う場合は、通常、技術・人文知識・国際業務には該当しません。
一方で、専門職として採用された外国人が、採用当初に日本人社員と同じ合理的な実務研修を受ける場合など、一定の条件のもと専門業務以外の活動が含まれるケースもあります。
したがって、「現場作業が少しでも含まれたら不可」ではなく、在留期間全体で何を主な仕事として行うのかを確認することが重要です。
技術・人文知識・国際業務ビザの主な必要書類
必要書類は、認定・変更・更新の別と、勤務先のカテゴリーによって異なります。
外国人本人に関する主な資料
・申請書
・写真
・パスポート
・在留カード（変更・更新等）
・大学等の卒業証明書
・成績証明書等
・専門士・高度専門士等を証明する資料
・実務経験を証明する資料
・対象となるIT資格等の証明書
・対象となる場合は言語能力を証明する資料
勤務先企業に関する主な資料
・雇用契約書・労働条件通知書等
・会社案内・事業内容資料
・登記事項証明書
・決算関係資料
・カテゴリーを証明する資料
・新規事業の場合は事業計画書等
・所属機関の代表者に関する申告書（対象の場合）
・派遣の場合は派遣先での活動内容を明らかにする資料等
会社のカテゴリーによって必要書類が大きく異なります
カテゴリー1・2では一定の資料が省略される一方、カテゴリー3・4では外国人本人の学歴・実務経験、会社概要、決算等について多くの資料を準備するケースがあります。
外国人を技人国で採用する企業が確認したい8項目
1．外国人の最終学歴
2．大学・専門学校で学んだ内容
3．過去の実務経験
4．採用後に実際に担当する仕事
5．学歴・経験と仕事内容との関連性
6．日本人と同等額以上の報酬か
7．会社の事業内容と外国人の仕事が整合しているか
8．現在の在留資格から変更が必要か
採用決定前に在留資格を確認
外国人本人が優秀でも、企業が予定する仕事内容が技人国に該当しなければ、その仕事で就労できない可能性があります。採用決定前に学歴・職歴・仕事内容を確認することが重要です。
技人国で不許可につながりやすいケース
仕事内容に専門性がない
主たる業務が単純作業で、専門的な技術・知識等を必要としないケース。
学歴との関連性を説明できない
専攻内容と仕事内容が大きく異なり、関連する専門性を説明できないケース。
実務経験を証明できない
年数を満たしていても、在職期間・担当業務を客観的資料で確認できないケース。
仕事内容が曖昧
雇用契約書や会社資料から、外国人が実際に何を担当するのか分からないケース。
会社の継続性の説明が不足
新設会社や赤字等の場合に、事業の実態・継続性・採用理由の説明が不足しているケース。
給与条件が基準を満たさない
同等の仕事に従事する日本人と比べ、外国人の報酬が低く設定されているケース。
留学生を卒業後に技人国で採用する場合
日本の大学・専門学校等で学ぶ外国人留学生を卒業後に採用する場合、通常は「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を検討します。
入社前に確認
・卒業する学校・学科
・学位・専門士等
・履修した科目
・入社後の具体的な仕事内容
・入社予定日
技人国の外国人が転職する場合
技術・人文知識・国際業務の外国人は転職することができます。
ただし、新しい勤務先での仕事内容も現在の「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲に該当する必要があります。
転職＝必ず在留資格変更ではありません
転職後の仕事も技人国の活動範囲に該当する場合、在留資格自体を変更する必要がないケースがあります。ただし、所属機関に関する届出や次回更新時の資料準備が必要です。
就労資格証明書を利用する方法
転職後の新しい仕事が現在の在留資格で認められる活動か確認したい場合は、 就労資格証明書 を取得する方法があります。
特に在留期限まで期間が長く、次回更新まで新しい仕事内容について確認できない場合などに検討できます。
技術・人文知識・国際業務の更新
現在の技人国の活動を継続して日本で働く場合は、在留期間更新許可申請を行います。
・現在の勤務先
・転職の有無
・現在の仕事内容
・雇用契約の継続
・給与
・住民税の課税・納税状況等
・これまでの在留状況
転職後初めての更新は注意
カテゴリー3・4の企業へ転職した後の初回更新では、新しい勤務先の仕事内容、会社概要、決算等について追加資料が必要となる場合があります。
技術・人文知識・国際業務ビザの申請料金
認定・変更申請
110,000円～
（税込）
更新・転職なし
44,000円～
（税込）
転職を伴う更新、実務経験の立証、勤務先カテゴリー、申請内容等により料金・必要資料が異なります。正式なご依頼前にお見積りをご案内します。
在留資格申請の料金表を見るこの外国人を技人国で採用できるか確認したい企業様へ
外国人本人の学歴・実務経験と、御社で予定する具体的な仕事内容を確認し、技術・人文知識・国際業務での採用を検討できるか整理します。
外国人採用・技人国ビザについて相談する技人国・外国人雇用についてあわせて確認
技術・人文知識・国際業務ビザ｜よくある質問
Q．JLPT N2は必須ですか？
技術・人文知識・国際業務の全職種について、JLPT N2が一律の必須要件になったわけではありません。
ただし、2026年4月15日以降、翻訳・通訳やホテルフロント等、主に言語能力を使う対人業務についてはCEFR B2相当の言語能力が確認される運用となっています。日本語ではJLPT N2以上などがB2相当として扱われます。
Q．大学を卒業していれば、どの仕事でも技人国で働けますか？
いいえ。
大学等で学んだ内容と、日本で担当する仕事との関連性や、仕事自体が専門的な技術・知識等を必要とする業務かを確認します。
Q．高卒でも技人国を取得できますか？
大学等の学歴を利用できない場合でも、原則10年以上の関連実務経験や、対象となるIT資格等によって申請できる場合があります。
Q．実務経験は10年間まったく同じ仕事でなければいけませんか？
必ずしも全期間が完全に同じ仕事内容である必要はありません。
日本で予定する仕事と関連する業務に従事していた期間も実務経験として評価される可能性があります。
Q．国際業務は何年の経験が必要ですか？
原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
ただし、大学を卒業した外国人が翻訳・通訳または語学の指導に従事する場合、この3年以上の実務経験は必要ありません。
Q．アルバイト経験は実務経験に含まれますか？
雇用形態の名称だけで一律に判断するのではなく、実際の仕事内容・勤務実態・勤務期間と、それを客観的な資料で証明できるかを確認する必要があります。
Q．工場で働く外国人は技人国を取得できますか？
「工場勤務だから不可」というわけではありません。
機械設計、生産技術、技術開発等の専門業務であれば検討できます。一方、ライン作業等だけを主な業務とする場合は通常、技人国には該当しません。
Q．ホテル・旅館のフロントで技人国を取得できますか？
仕事内容によります。
外国語を用いたフロント業務、翻訳・通訳、海外顧客対応、企画・マーケティング等について、本人の学歴・経験や具体的な仕事内容を確認します。
また、2026年4月15日以降は、言語能力を主に使う対人業務についてCEFR B2相当の能力確認にも注意が必要です。
Q．転職したら必ずビザ変更が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。
新しい仕事も技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当する場合は、現在の在留資格を継続できる場合があります。ただし、必要な届出や次回更新への準備が必要です。
Q．外国人を採用する前でも相談できますか？
はい。
外国人本人の学歴・職歴と、企業が予定している仕事内容を確認し、技人国での採用を検討できるか整理します。
Q．申請すれば必ず許可されますか？
必要書類を提出すれば自動的に許可される制度ではありません。
外国人本人の学歴・実務経験、仕事内容、勤務先の事業内容、給与・雇用条件、在留状況等を踏まえて個別に審査されます。
技術・人文知識・国際業務の公式情報
技人国・外国人雇用についてご相談ください
技術・人文知識・国際業務は、学歴だけ、会社名だけ、職種名だけで判断できる在留資格ではありません。
外国人本人の専門性と、企業で実際に行う仕事内容を具体的に整理して申請することが重要です。
Google口コミ・お客様の声を見る 代表行政書士プロフィールを見る外国人を技術・人文知識・国際業務で採用する企業様へ
✓ 外国人の学歴・専攻
✓ 実務経験の期間と具体的な仕事内容
✓ 日本で担当する仕事
✓ 学歴・職歴と仕事内容との関連性
✓ 給与・雇用条件
✓ 会社の事業内容・経営状況
✓ 勤務先カテゴリー
✓ 2026年最新の提出資料・言語能力確認
「外国人を技人国で採用できるか確認したい」
「留学生を卒業後に採用したい」
「学歴と仕事内容の関連性が心配」
「学歴がないため実務経験で申請したい」
「海外から外国人社員を呼びたい」
「転職してきた外国人を採用したい」
「技人国申請を行政書士へ依頼したい」
という外国人の方・企業様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。
技術・人文知識・国際業務ビザ申請
海外からの招聘・留学からの変更・転職・更新までサポート
認定・変更申請
110,000円～（税込）
転職なしの更新
44,000円～（税込）
※申請内容・勤務先カテゴリー・必要資料等により異なります
川越政伸行政書士事務所
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山形県寒河江市
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