山形県の登録支援機関|特定技能外国人の支援・ビザ申請まで行政書士が一括対応
山形県の登録支援機関|特定技能外国人の支援と在留資格手続を行政書士が一体サポート
特定技能外国人を採用する企業様へ。義務的支援10項目の実施、支援計画の運用、定期面談、相談対応から、行政書士として在留資格認定・変更・更新までまとめて対応します。
2026年4月から定期届出の運用が変わっています
特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出は、2026年4月以降に提出する新様式へ移行しています。対象期間は4月1日から翌年3月31日まで、提出期間は対象年の翌年4月1日から5月31日までです。
支援を登録支援機関へ全部委託している場合でも、受入れ企業と登録支援機関が連携して届出・支援記録を管理する必要があります。
川越政伸行政書士事務所の登録支援機関概要

| 登録番号 | 25登-012295 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2025年8月20日 |
| 氏名または名称 | 川越 政伸(川越政伸行政書士事務所) |
| 支援を行う事業所 | 山形県寒河江市大字島383-23 |
| 対応可能言語 | 英語・中国語・ベトナム語 |
登録支援機関として特定技能1号外国人の支援を行うだけでなく、行政書士として在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などの入管手続もあわせてサポートします。
登録支援機関へ委託できる企業
特定技能1号外国人を受け入れる企業は、法令に基づき1号特定技能外国人支援計画を作成し、必要な支援を実施しなければなりません。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、その全部を登録支援機関へ委託することができます。
支援の進め方、必要書類、在留資格申請まで一から整理します。
在留資格変更と、特定技能移行後の支援体制をまとめて準備します。
現在の支援状況を確認し、委託先変更に伴う支援計画や届出を整理します。
登録支援機関が行う義務的支援10項目
1.事前ガイダンス
労働条件、活動内容、入国手続、保証金・違約金の有無など、必要事項を外国人が理解できる言語で説明します。
2.出入国時の送迎
入国時の空港等から住居・事業所までの送迎、帰国時の空港等までの送迎・同行を行います。
3.住居確保・生活契約支援
住居確保、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道など生活に必要な契約を支援します。
4.生活オリエンテーション
日本の生活ルール、交通、災害、防犯、医療、税・社会保険など生活に必要な情報を説明します。
5.公的手続等への同行
必要に応じて住民登録、社会保障、税などの行政手続に同行し、書類作成等を支援します。
6.日本語学習機会の提供
日本語教室、学習教材、オンライン学習など、日本語を学ぶ機会に関する情報を提供します。
7.相談・苦情対応
仕事・生活上の相談や苦情を、外国人が十分理解できる言語で受け付け、必要な助言・対応を行います。
8.日本人との交流促進
地域行事や交流イベント等の情報提供・参加支援を行います。
9.非自発的離職時の転職支援
受入れ企業側の事情等により雇用継続が困難となった場合、必要な転職支援を行います。
10.定期面談・通報
外国人本人および監督者等と定期的に面談し、法令違反等を把握した場合は関係機関へ通報します。
行政書士事務所と登録支援機関をまとめて依頼するメリット
採用時の在留資格確認から申請、入社後の支援まで同じ窓口で整理できます。
支援計画、面談、生活支援、届出管理など、特定技能特有の実務負担を減らせます。
在留期間更新、転職、雇用条件変更など、支援開始後に発生する入管手続も相談できます。
人材紹介そのものとは別のサービスです
登録支援機関の主な役割は、採用が決まった特定技能1号外国人に対する支援計画の実施です。外国人材の職業紹介が必要な場合は、職業紹介事業の許可等を有する事業者による紹介が必要です。当事務所では、採用予定者が決まった後の在留資格申請・支援体制構築を中心にサポートします。
支援委託料
特定技能1号外国人 支援委託料
支援人数、勤務場所、対応言語、住居支援、送迎、支援実施場所などにより料金が異なる場合があります。具体的な支援範囲を確認したうえでお見積りします。
在留資格認定・変更・更新等の行政書士報酬は、支援委託料とは別にお見積りします。
2026年の定期届出・随時届出
| 届出 | 2026年現在のポイント |
|---|---|
| 定期届出 | 受入れ・活動・支援実施状況を年1回届け出ます。対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期間は翌年4月1日から5月31日です。 |
| 支援を全部委託している場合 | 受入れ企業と登録支援機関が連名で提出する書類があります。支援実施記録を日頃から整理しておくことが重要です。 |
| 随時届出 | 雇用契約変更、退職、支援計画変更、委託先変更、登録支援機関の登録事項変更等、一定の事由が発生した場合に必要です。 |
| 届出期限 | 随時届出は、対象となる事由が発生してから14日以内の提出が必要となるものがあります。 |
こんな企業様からのご相談に対応します
試験免除の可否、移行時期、在留資格変更、支援開始まで整理します。
企業側の要件、外国人側の要件、支援計画、分野別要件を確認します。
現在の委託契約・支援実施状況を確認し、支援計画変更や必要な届出を整理します。
登録支援機関業務と行政書士業務を同じ窓口で進められます。
ご相談から支援開始までの流れ
採用人数、国籍、在留資格、勤務地、入社予定日等を確認します。
必要な支援、在留資格申請、企業側の手続を整理してご案内します。
支援範囲・料金をご確認いただき、契約を締結します。
必要に応じて行政書士として認定・変更・更新申請をサポートします。
事前ガイダンス、住居、生活契約、入国時送迎等を準備します。
生活オリエンテーション、相談対応、定期面談、届出管理等を継続します。
よくあるご質問
代表行政書士・登録支援機関

川越政伸行政書士事務所
代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
登録支援機関登録番号 25登-012295
山形県寒河江市大字島383-23
特定技能外国人の在留資格申請、技能実習から特定技能への変更、登録支援機関としての1号特定技能外国人支援を取り扱っています。
関連ページ
公式情報
山形県で登録支援機関をお探しの企業様へ
特定技能外国人の支援だけでなく、行政書士として在留資格申請まで同じ窓口で対応します。初めて特定技能外国人を採用する企業様もご相談ください。
登録支援機関について無料相談するTEL 0237-86-7198
川越政伸行政書士事務所|山形県寒河江市大字島383-23
適格請求書発行事業者登録番号 T1810032639053
