外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

山形県の登録支援機関|特定技能外国人の支援・ビザ申請まで行政書士が一括対応

山形県の登録支援機関・特定技能外国人支援

山形県の登録支援機関|特定技能外国人の支援と在留資格手続を行政書士が一体サポート

特定技能外国人を採用する企業様へ。義務的支援10項目の実施、支援計画の運用、定期面談、相談対応から、行政書士として在留資格認定・変更・更新までまとめて対応します。

TEL 0237-86-7198 受付 9:00~18:00
初回相談無料・企業向け・対面/オンライン相談対応

2026年4月から定期届出の運用が変わっています

特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出は、2026年4月以降に提出する新様式へ移行しています。対象期間は4月1日から翌年3月31日まで、提出期間は対象年の翌年4月1日から5月31日までです。

支援を登録支援機関へ全部委託している場合でも、受入れ企業と登録支援機関が連携して届出・支援記録を管理する必要があります。

川越政伸行政書士事務所の登録支援機関概要

川越政伸行政書士事務所 登録支援機関登録通知書
登録番号 25登-012295
登録年月日 2025年8月20日
氏名または名称 川越 政伸(川越政伸行政書士事務所)
支援を行う事業所 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語 英語・中国語・ベトナム語

登録支援機関として特定技能1号外国人の支援を行うだけでなく、行政書士として在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などの入管手続もあわせてサポートします。

登録支援機関へ委託できる企業

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、法令に基づき1号特定技能外国人支援計画を作成し、必要な支援を実施しなければなりません。自社で支援体制を整えることが難しい場合は、その全部を登録支援機関へ委託することができます。

初めて特定技能外国人を採用する企業

支援の進め方、必要書類、在留資格申請まで一から整理します。

技能実習から特定技能へ切り替える企業

在留資格変更と、特定技能移行後の支援体制をまとめて準備します。

自社支援から外部委託へ変更したい企業

現在の支援状況を確認し、委託先変更に伴う支援計画や届出を整理します。

登録支援機関が行う義務的支援10項目

1.事前ガイダンス

労働条件、活動内容、入国手続、保証金・違約金の有無など、必要事項を外国人が理解できる言語で説明します。

2.出入国時の送迎

入国時の空港等から住居・事業所までの送迎、帰国時の空港等までの送迎・同行を行います。

3.住居確保・生活契約支援

住居確保、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道など生活に必要な契約を支援します。

4.生活オリエンテーション

日本の生活ルール、交通、災害、防犯、医療、税・社会保険など生活に必要な情報を説明します。

5.公的手続等への同行

必要に応じて住民登録、社会保障、税などの行政手続に同行し、書類作成等を支援します。

6.日本語学習機会の提供

日本語教室、学習教材、オンライン学習など、日本語を学ぶ機会に関する情報を提供します。

7.相談・苦情対応

仕事・生活上の相談や苦情を、外国人が十分理解できる言語で受け付け、必要な助言・対応を行います。

8.日本人との交流促進

地域行事や交流イベント等の情報提供・参加支援を行います。

9.非自発的離職時の転職支援

受入れ企業側の事情等により雇用継続が困難となった場合、必要な転職支援を行います。

10.定期面談・通報

外国人本人および監督者等と定期的に面談し、法令違反等を把握した場合は関係機関へ通報します。

行政書士事務所と登録支援機関をまとめて依頼するメリット

在留資格申請と支援を分断しない

採用時の在留資格確認から申請、入社後の支援まで同じ窓口で整理できます。

企業担当者の負担を軽減

支援計画、面談、生活支援、届出管理など、特定技能特有の実務負担を減らせます。

変更・更新時も継続対応

在留期間更新、転職、雇用条件変更など、支援開始後に発生する入管手続も相談できます。

人材紹介そのものとは別のサービスです

登録支援機関の主な役割は、採用が決まった特定技能1号外国人に対する支援計画の実施です。外国人材の職業紹介が必要な場合は、職業紹介事業の許可等を有する事業者による紹介が必要です。当事務所では、採用予定者が決まった後の在留資格申請・支援体制構築を中心にサポートします。

支援委託料

特定技能1号外国人 支援委託料

月額22,000円から/1名(税込)

支援人数、勤務場所、対応言語、住居支援、送迎、支援実施場所などにより料金が異なる場合があります。具体的な支援範囲を確認したうえでお見積りします。

在留資格認定・変更・更新等の行政書士報酬は、支援委託料とは別にお見積りします。

2026年の定期届出・随時届出

届出 2026年現在のポイント
定期届出 受入れ・活動・支援実施状況を年1回届け出ます。対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期間は翌年4月1日から5月31日です。
支援を全部委託している場合 受入れ企業と登録支援機関が連名で提出する書類があります。支援実施記録を日頃から整理しておくことが重要です。
随時届出 雇用契約変更、退職、支援計画変更、委託先変更、登録支援機関の登録事項変更等、一定の事由が発生した場合に必要です。
届出期限 随時届出は、対象となる事由が発生してから14日以内の提出が必要となるものがあります。

こんな企業様からのご相談に対応します

技能実習生を同じ会社で特定技能として雇い続けたい

試験免除の可否、移行時期、在留資格変更、支援開始まで整理します。

特定技能外国人を初めて採用する

企業側の要件、外国人側の要件、支援計画、分野別要件を確認します。

登録支援機関を変更したい

現在の委託契約・支援実施状況を確認し、支援計画変更や必要な届出を整理します。

支援とビザ申請を別々に頼むのが面倒

登録支援機関業務と行政書士業務を同じ窓口で進められます。

ご相談から支援開始までの流れ

STEP 1 無料相談

採用人数、国籍、在留資格、勤務地、入社予定日等を確認します。

STEP 2 支援内容・見積り

必要な支援、在留資格申請、企業側の手続を整理してご案内します。

STEP 3 支援委託契約

支援範囲・料金をご確認いただき、契約を締結します。

STEP 4 在留資格申請

必要に応じて行政書士として認定・変更・更新申請をサポートします。

STEP 5 入社前支援

事前ガイダンス、住居、生活契約、入国時送迎等を準備します。

STEP 6 入社後の継続支援

生活オリエンテーション、相談対応、定期面談、届出管理等を継続します。

よくあるご質問

Q.特定技能2号も登録支援機関への委託が必要ですか?
A.特定技能1号で義務付けられている1号特定技能外国人支援計画は、特定技能2号には同様には義務付けられていません。現在の在留資格と採用計画を確認してご案内します。
Q.山形県外の企業でも相談できますか?
A.はい。勤務地、支援実施場所、対応言語等を確認したうえで、対応方法を個別に検討します。
Q.技能実習から特定技能へ変更する段階から依頼できますか?
A.はい。在留資格変更申請と、特定技能移行後の支援計画・支援開始までまとめてご相談いただけます。
Q.支援委託料22,000円には在留資格申請も含まれますか?
A.支援委託料と行政書士による在留資格申請報酬は別です。申請内容を確認したうえでお見積りします。
Q.登録支援機関へ全部委託すれば企業側は何もしなくてよいですか?
A.いいえ。雇用主としての労働関係法令遵守、適正な雇用管理、届出への協力など、受入れ企業自身が行うべき事項があります。登録支援機関と役割分担して進めます。

代表行政書士・登録支援機関

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
登録支援機関登録番号 25登-012295

山形県寒河江市大字島383-23

特定技能外国人の在留資格申請、技能実習から特定技能への変更、登録支援機関としての1号特定技能外国人支援を取り扱っています。

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公式情報

山形県で登録支援機関をお探しの企業様へ

特定技能外国人の支援だけでなく、行政書士として在留資格申請まで同じ窓口で対応します。初めて特定技能外国人を採用する企業様もご相談ください。

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適格請求書発行事業者登録番号 T1810032639053

2026.09.16 Wednesday
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