初めて特定技能外国人を採用する

会社側の受入れ要件、外国人本人の試験・経歴、雇用条件、支援体制など、採用前に確認すべき項目から整理します。

採用の流れと必要書類を見る

技能実習から特定技能へ切り替える

同じ会社で雇用を継続する場合も、変更申請の時期、試験免除、仕事内容、企業側要件などの確認が必要です。

技能実習から特定技能への変更を見る

他社で働く外国人を採用する

転職では、転職先の仕事内容・分野・雇用条件に加え、在留資格や届出、支援委託先の変更も確認します。

退職・転職時の手続を見る

海外から特定技能外国人を呼びたい

雇用契約、事前ガイダンス、支援計画、在留資格認定証明書交付申請など、入国前から準備を進めます。

特定技能外国人の採用サポートを見る

自社支援が難しい

生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などを自社で継続することが難しい場合、支援の全部委託を検討できます。

義務的支援10項目を確認する

現在の登録支援機関を変更したい

支援委託契約の切替、届出、支援記録の引継ぎなど、支援が途切れないように変更時期と手順を整理します。

登録支援機関変更を相談する

製造・食品関連

工業製品製造業や飲食料品製造業など、仕事内容が特定技能の対象業務に該当するか確認してから採用を進めます。

農業・地域産業

勤務地・住居・通勤手段など、都市部とは異なる生活環境を含めて受入れ準備を考えることが重要です。

介護・宿泊・外食

人材確保だけでなく、外国人本人の生活・日本語・職場内コミュニケーションまで含めた定着支援が重要です。

1．行政書士と登録支援機関を同じ窓口に

特定技能では「在留資格」と「入社後の支援」が密接に関係します。当事務所は行政書士事務所と登録支援機関の両方の立場から、手続と支援を整理できます。

2．技能実習からの切替にも対応

技能実習から特定技能へ移行する企業様向けに、変更時期、試験免除、仕事内容、必要書類を確認します。

3．青森県企業の相談をオンラインで進められる

青森市・八戸市・弘前市・十和田市・三沢市・むつ市など、青森県内企業から在留資格・特定技能制度に関する相談をオンラインでお受けします。

4．支援委託は勤務地・生活環境を個別確認

青森県内で登録支援機関として支援委託をご希望の場合は、外国人の勤務地・住居・送迎・面談方法等を確認し、無理のない支援体制を個別にご案内します。

住居と通勤手段

勤務地によっては公共交通だけでは通勤が難しい場合があります。住居の位置と通勤方法を採用前から確認します。

冬季の生活

積雪・凍結、暖房、防寒、雪道での移動など、青森県で暮らす外国人に必要な生活情報を分かりやすく伝えることが重要です。

職場・地域への定着

仕事内容だけでなく、生活相談、日本語、地域との交流、職場内コミュニケーションまで確認することが早期離職の予防につながります。

支援委託料に含める範囲を事前確認

住居、送迎、行政手続、相談対応、定期面談など、どこまで委託するかを確認してから費用をご案内します。

在留資格申請の報酬は別途

在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新等の行政書士報酬は、支援委託料とは別にご案内します。

定期届出は年1回

2026年4月以降、特定技能の定期届出は年1回となっています。支援の全部を登録支援機関へ委託している場合も、企業と登録支援機関の連携が重要です。

2026年改正の定期届出を見る

随時届出も忘れずに

雇用契約、支援計画、支援委託先など一定の事項に変更が生じた場合は、随時届出の対象になることがあります。変更時は早めに確認します。

地域との共生施策

特定技能制度では、地方公共団体の共生施策を踏まえた支援や、協力確認書など地域との連携も重要になっています。