特定技能の届出について相談する

特定技能の「定期届出」とは？

特定技能外国人を受け入れている企業（特定技能所属機関）は、外国人を雇用した後も、出入国在留管理庁に対して必要な届出を行わなければなりません。

特定技能に関する届出は、大きく分けて次の2種類があります。

最大の変更点｜四半期ごとから「年1回」へ

従来は、特定技能外国人の受入れ・活動状況等について、原則として四半期ごとに定期届出を行っていました。

制度上の年1回化は2025年4月1日から始まりました。2025年1月～3月分を対象とした四半期届出が旧制度最後の定期届出で、次の定期届出は2026年4月以降となりました。

新しい定期届出の対象期間と提出期限

例えば、最初の年次届出は次の期間が対象でした。

次回は、2026年4月1日～2027年3月31日の状況について、原則として2027年4月1日～5月31日に提出することになります。

※届出対象期間中に特定技能外国人の受入れが1日でもあった場合、現在すでに退職している外国人であっても対象となる場合があります。

届出内容も一本化されました

今回の変更は、単に提出回数が減っただけではありません。

外国人の雇用・勤務状況だけでなく、1号特定技能外国人に対して実施した支援についても、同じ年次届出の中で確認する仕組みになっています。

定期届出では何を報告する？

新しい定期届出では、主に次のような事項を確認します。

さらに、特定技能所属機関の適格性を確認するため、登記事項証明書、公的義務の履行に関する資料などの添付を求められる場合があります。

重要｜登録支援機関へ全部委託していても、会社の定期届出は必要

1号特定技能外国人への支援を登録支援機関へ全部委託している場合、登録支援機関は支援実施状況等について必要な情報・書類を特定技能所属機関へ提供します。

その情報を取りまとめ、最終的に定期届出を提出するのは外国人を雇用している会社等の特定技能所属機関です。企業側と登録支援機関側で、年度末になって慌てないよう日頃から情報共有しておくことが重要です。

定期届出はオンラインでも提出できます

定期届出は、出入国在留管理庁の電子届出システムを利用してオンラインで提出することができます。

出入国在留管理庁では、2026年4月に「定期届出の概要」「利用者登録・利用申出」「入力方法」などの解説動画も公開しています。

出入国在留管理庁 電子届出システムを確認する

年1回になっても「随時届出」は必要です

年1回になったのは、あくまで定期届出です。一定の事由が発生した場合に行う「随時届出」は別制度として残っています。

「定期届出が年1回になった＝1年間は入管への届出が不要」という意味ではありません。事由が発生した場合には、その事由に対応する随時届出の要否と期限を確認する必要があります。

定期届出をしないとどうなる？

出入国在留管理庁は、定期届出について、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、罰則や過料の対象となり得ると案内しています。

また、特定技能所属機関には、法令に基づく届出を適正に履行することが求められています。届出状況は、今後の特定技能外国人の受入れや在留諸申請にも関係する重要な管理事項です。

年1回になっても、企業の管理負担がなくなったわけではありません

提出回数は減りましたが、年次届出では1年間の情報をまとめます。特に複数の特定技能外国人を受け入れている企業では、年度末にまとめて確認しようとすると大きな負担になる可能性があります。

これらを毎月・随時整理しておけば、翌年度の4月～5月に行う定期届出の準備がしやすくなります。

特定技能を初めて受け入れる企業こそ、受入れ後の管理まで確認しましょう

特定技能外国人の受入れは、在留資格の許可を受ければ終わりではありません。雇用後も支援、届出、在留期間更新などを継続して管理していく必要があります。

「会社でどこまで行うのか」「登録支援機関へ何を委託できるのか」「どのタイミングで入管への届出が必要なのか」を、受入れ開始前から整理しておくことが重要です。

山形県で特定技能外国人を受け入れている企業様へ

川越政伸行政書士事務所では、山形県内の企業様を中心に、外国人雇用・在留資格申請・特定技能に関するご相談を承っています。

行政書士事務所＋登録支援機関

在留資格変更・更新等の申請だけでなく、登録支援機関として1号特定技能外国人の支援についても対応しています。

・これから特定技能外国人を採用したい
・技能実習から特定技能へ変更したい
・在留資格変更・更新を依頼したい
・登録支援機関を探している
・現在の登録支援機関を変更したい
・定期届出・随時届出の整理をしたい
・外国人を複数名採用する予定がある
・在留資格申請から受入れ後の支援まで相談したい

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まとめ｜年1回になったからこそ、日頃の記録が重要です

特定技能の定期届出は、2025年4月1日から四半期ごとではなく年1回の制度へ変更され、2026年4月～5月に最初の年次届出が行われました。

現在は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況をまとめ、翌年4月1日から5月31日までに提出します。

ただし、年1回になったからといって、外国人雇用の管理や随時届出が不要になったわけではありません。また、登録支援機関へ支援を全部委託している場合でも、定期届出の提出主体は特定技能所属機関です。

※本ページは2026年8月時点で確認できる出入国在留管理庁の公表情報をもとに一般的な内容を掲載しています。届出様式、必要書類、オンライン提出の要件、随時届出の対象等は変更される場合があります。実際の届出時には最新の出入国在留管理庁の案内をご確認ください。