技能実習生を引き続き雇用したい企業様へ

技能実習から特定技能へ変更するには？
条件・試験免除・手続きの流れを解説

技能実習2号から特定技能1号への移行条件、試験免除、企業側の要件、支援体制、申請時期まで
行政書士・登録支援機関が2026年最新情報で解説します。

この記事の結論

✓ 一定の要件を満たせば、技能実習2号から特定技能1号へ日本国内で変更できます。
✓ 技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験は原則免除
✓ 技能実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性があれば、技能試験も免除される場合があります
✓ 技能実習2号の実習中でも、必要書類が揃えば在留資格変更許可申請は可能
✓ ただし、技能実習計画を途中で中断して特定技能へ切り替えることは原則できません
✓ 外国人本人だけでなく、受入れ企業側の要件・雇用契約・支援体制も審査されます

技能実習の修了が半年以内に迫っている企業様へ

「試験免除になるか」「今の会社でそのまま雇えるか」「支援をどうするか」を早めに確認することが重要です。技能実習修了後に準備を始めると、特定技能への変更許可まで就労できない期間が生じる可能性があります。

技能実習2号
↓
在留資格変更許可申請
↓
特定技能1号
↓
日本国内で引き続き就労

「良好に修了」の主な確認ポイント

技能実習を2年10か月以上修了しており、原則として次のいずれかで確認します。

① 技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格している
または
② 技能実習生に関する評価調書等により、技能等の修得状況が確認できる

「技能実習をしたことがある＝どの分野でも技能試験免除」ではありません。
技能実習の「職種・作業」と、移行したい特定技能の「業務区分」に関連性があるかを確認する必要があります。

注意｜「申請できる」ことと「途中で技能実習をやめられる」ことは別です

技能実習は認定された技能実習計画に基づいて行う制度です。技能実習計画を途中で中断し、予定されていた技能実習を行わずに特定技能へ切り替えることは原則として認められません。

技能実習中に準備・申請
↓
技能実習を適切に修了
↓
特定技能1号への変更許可
↓
特定技能外国人として就労開始

主なポイントは、
・在留期間満了までに特定技能1号の本申請ができない合理的な理由があること
・特定技能1号で就労する予定の受入れ機関が決まっていること
・特定技能で予定する業務と同様の業務に従事すること
・予定する特定技能と同額かつ日本人と同等以上の報酬を受けること
・必要な試験に合格している、または技能実習2号良好修了者等として試験免除となること
などです。

「準備が遅れたら、とりあえず特定活動にすればよい」という制度ではありません。
入管庁も、特定技能1号への移行があらかじめ見込まれている場合は早めに書類を準備し、できる限り直接「特定技能1号」への変更申請を行うよう案内しています。また、この特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間（原則上限5年）に含まれます。

✓ 特定技能外国人と適切な雇用契約を締結する
✓ 報酬が日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上である
✓ 所定労働時間等が適切である
✓ 外国人であることを理由とした差別的取扱いをしない
✓ 法令を遵守し、受入れ機関としての欠格事由に該当しない
✓ 分野ごとの受入れ基準・協議会等の要件を満たす
✓ 1号特定技能外国人を支援できる体制を整える

・事前ガイダンス
・出入国する際の送迎
・住居確保・生活に必要な契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行
・日本語学習の機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談・行政機関への通報

STEP 1　技能実習の修了状況を確認

技能実習2号を良好に修了できるか、修了予定日、技能検定等の状況を確認します。

STEP 2　試験免除を確認

技能実習の職種・作業と、特定技能で従事する予定の業務区分との関連性を確認します。

STEP 3　受入れ企業の要件確認

仕事内容、報酬、雇用条件、法令遵守、分野別基準等を確認します。

STEP 4　雇用契約・支援体制を決定

特定技能雇用契約を締結し、自社支援にするか登録支援機関へ委託するかを決め、支援計画を作成します。

STEP 5　在留資格変更許可申請

外国人本人、受入れ企業、支援、分野別の必要資料を揃え、地方出入国在留管理官署へ申請します。

STEP 6　許可後、特定技能外国人として就労開始

特定技能1号への変更許可を受けた後、特定技能外国人としての雇用・支援を開始します。

必要書類を確認したい企業様へ

技能実習から特定技能への変更では、外国人本人の書類だけでなく、受入れ企業・支援計画・分野別資料なども必要です。

技能実習から特定技能へ変更する必要書類を見る

① 技能実習が終われば自動的に特定技能になるわけではない
在留資格変更許可が必要です。

② 技能実習2号を修了すれば必ず技能試験免除ではない
技能実習の職種・作業と特定技能の業務との関連性を確認します。

③ 同じ仕事に見えても制度上の業務区分が一致するとは限らない
分野別運用要領等で確認が必要です。

④ 会社側の要件を確認せず申請準備を進めない
雇用条件・報酬・支援体制・分野別要件も審査対象です。

⑤ 修了直前まで準備をしない
必要資料が揃わず、就労できない期間が生じる可能性があります。

山形県の企業様から、技能実習2号→特定技能1号の変更申請もご依頼いただいています

当事務所では、山形県内の企業様から技能実習2号から特定技能1号への在留資格変更許可申請をご依頼いただき、登録支援機関として受入れ後の支援についても対応しています。

技能実習2号から特定技能1号への申請事例を見る

技能実習から特定技能へ変更する際の必要書類

特定技能外国人を採用する流れと必要書類

特定技能外国人への10項目の義務的支援とは

登録支援機関へ委託する費用はいくら？

山形県で登録支援機関をお探しの企業様へ

技能実習から特定技能への変更・登録支援をまとめて相談

山形県で技能実習生を特定技能外国人として継続雇用したい企業様は、早めにご相談ください。

川越政伸行政書士事務所
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