国際結婚後、日本で夫婦として生活したい方へ

日本人の配偶者等ビザとは？
必要書類・取得条件・審査基準・申請方法を行政書士が解説

日本人と結婚した外国人が、日本で夫婦として生活する際に利用される代表的な在留資格が 「日本人の配偶者等」です。

一般には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれますが、 結婚しただけで自動的に取得できる在留資格ではありません。 婚姻関係の実体、交際経緯、日本での生活予定、生活基盤などを申請書類で説明します。

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日本人の配偶者等ビザとは？

「日本人の配偶者等」は、 日本人との身分関係を基礎とする在留資格です。

一般に、 日本人と結婚した外国人について 「結婚ビザ」「配偶者ビザ」 と呼ばれています。

今後の仕事内容や生活状況を踏まえて、 現在の在留資格を継続するのか、 日本人の配偶者等へ変更するのかを検討します。

日本人の配偶者等を取得すると働き方の制限は？

「日本人の配偶者等」は、 原則として就労する職種による制限がありません。

在留期間

「日本人の配偶者等」の対象者

「日本人の配偶者等」という名称ですが、 対象となるのは日本人の夫・妻だけではありません。

日本人の配偶者等｜主な3つの手続

外国人配偶者を海外から日本へ呼ぶ場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、 日本側で 在留資格認定証明書（COE） の交付を受けた後、 外国人配偶者が在外公館等で査証申請を行い、 日本へ入国する流れが一般的です。

海外在住夫婦の在留資格認定申請事例を見る

日本国内で「日本人の配偶者等」へ変更する場合

外国人配偶者が現在、

などで日本に在留している場合は、 在留資格変更許可申請によって 「日本人の配偶者等」への変更を検討できます。

東京都のお客様の在留資格変更許可事例を見る 山形県のお客様の在留資格変更許可事例を見る

日本人の配偶者等ビザの主な取得条件

1．法律上有効な婚姻が成立している

日本人と外国人との間に 法律上有効な婚姻関係 が成立していることが前提です。

日本人配偶者の戸籍謄本や、 外国人配偶者の国籍国の機関から発行された結婚証明書等によって確認します。

2．実体を伴った婚姻関係がある

法律上結婚しているだけではなく、 実際に夫婦として共同生活を営む意思・実態があることが重要です。

3．日本で生活するための基盤を説明できる

日本で夫婦生活を継続するため、 生活費をどのように確保するのかを説明します。

住民税の課税・納税証明書などが基本資料となりますが、 日本へ帰国したばかりなどで税証明だけでは十分に説明できない場合には、 預貯金や就職予定等の資料を検討します。

日本人の配偶者等ビザの主な必要書類

必要書類は、 認定申請・変更申請・更新申請、 夫婦の国籍や生活状況によって異なります。

新規・変更申請の主な書類

質問書・夫婦写真・SNS記録が重要

日本人の配偶者等の認定・変更申請では、 出入国在留管理庁所定の 質問書 を提出します。

質問書では、 出会いから結婚に至るまでの経緯、 夫婦のコミュニケーション方法、 家族関係などについて説明します。

夫婦のスナップ写真

現在の公式提出書類では、 夫婦2人で写っていて容姿が確認できるスナップ写真2～3葉 が案内されています。

アプリ等で容姿を大きく加工した写真ではなく、 夫婦の交流が確認できる写真を準備します。

LINE・SNS・通話記録

SNSや通話記録も、 夫婦間の交流を確認する資料として提出できます。

入管が確認する主な審査ポイント

結婚ビザに最低年収の基準はある？

収入が低い、または日本人配偶者が無職という理由だけで 直ちに申請できなくなるわけではありません。

事情に応じて、

などを含め、 今後どのように生活するのかを説明します。

通常より丁寧な説明を検討したいケース

次のような事情があることだけで不許可になるわけではありません。

ただし、 夫婦関係の実体や生活状況について 通常より詳しい説明を検討した方がよい場合があります。

結婚ビザで問題になりやすい申請

事情が複雑な場合ほど、 不利と思われる事実を隠すのではなく、 事実関係を確認したうえで必要な説明を検討することが重要です。

短期滞在から「日本人の配偶者等」へ変更できる？

そのため、 外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、

という原則的な方法をまず検討します。

結婚ビザの審査にはどのくらいかかる？

審査期間は、

などによって異なります。

出入国在留管理庁は、 在留審査の実際の処理期間を毎月公表しています。

日本人の配偶者等ビザの更新

すでに日本人の配偶者等で在留している場合は、 在留期限までに 在留期間更新許可申請 を行います。

在留期間が6か月以上の場合は、 原則として 在留期限のおおむね3か月前から 更新申請が可能です。

更新時の主な確認事項

離婚・死別した場合

日本人の配偶者として「日本人の配偶者等」で在留している外国人が、 日本人配偶者と離婚・死別した場合には、 配偶者に関する届出 が必要です。

離婚した日に在留カードの期限が自動的に切れるわけではありませんが、 配偶者という在留資格の基礎が失われるため、 今後も日本に在留する場合は、 別の在留資格への変更等を早めに検討します。

日本人の配偶者から永住許可を申請する場合

日本人の配偶者には、 永住許可の原則10年在留要件について特例があります。

この条件を満たす場合、 在留年数について特例の対象になります。

永住許可申請について詳しく見る

結婚ビザ申請を行政書士へ依頼するメリット

日本人の配偶者等は、 ご本人でも申請できます。

ただし、 夫婦によって国籍、居住国、交際期間、収入、婚姻歴、在留歴などが異なるため、 単に必要書類一覧をそのまま提出すればよいとは限りません。

当事務所の日本人の配偶者等ビザ申請料金

※申請内容・必要資料・個別事情等により異なる場合があります。
※入管の許可時手数料その他実費は別途必要となる場合があります。

在留資格申請の料金表を見る

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日本人の配偶者等ビザ｜よくある質問

Q．日本人と結婚すれば自動的に結婚ビザを取得できますか？

いいえ。

法律上婚姻したことと、在留資格「日本人の配偶者等」の許可を受けることは別です。

Q．結婚したら現在の就労ビザから必ず変更しますか？

必ずしも変更する必要はありません。

現在の就労資格に該当する活動を今後も行う場合は、現在の在留資格を維持する方法もあります。

Q．外国人の夫・妻を海外から呼べますか？

要件を満たせば可能です。

一般的には日本で在留資格認定証明書交付申請を行い、COE交付後に外国人配偶者が在外公館等で査証を申請します。

Q．交際期間が短くても申請できますか？

申請可能です。

短期間で結婚に至った事情、実際の交流、家族との関係等を具体的に整理します。

Q．年齢差が大きいと不許可になりますか？

年齢差だけで不許可になるものではありません。

出会い・交際経緯や実際の婚姻関係を分かりやすく説明することが重要です。

Q．日本人配偶者が無職でも申請できますか？

無職という理由だけで申請できなくなるわけではありません。

預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定などを含め、日本での生活基盤を検討します。

Q．結婚ビザには最低年収がありますか？

公表されている提出要件に「年収○○万円以上」という一律の金額基準が設定されているわけではありません。

実際の夫婦の生活状況を踏まえて、日本で生活を継続できる基盤を説明します。

Q．別居していても申請できますか？

別居という事実だけで結論は決まりません。

仕事・海外赴任・介護その他の合理的な事情がある場合は、別居理由、夫婦の交流、生計関係、今後の同居予定等を説明します。

Q．短期滞在から変更できますか？

短期滞在から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則として認められません。

外国人配偶者が海外在住の場合は、COEを利用した原則的な方法をまず検討します。

Q．更新するときも質問書・LINE・写真が必要ですか？

現在の通常更新の公式提出書類では、質問書、夫婦写真、SNS記録等は基本提出書類には含まれていません。

ただし、個別事情によって追加資料が必要となる場合があります。

Q．結婚ビザではアルバイトできますか？

はい。

日本人の配偶者等は原則として就労する職種による制限がないため、会社員・アルバイト・自営業など幅広い働き方ができます。

Q．離婚したらどうなりますか？

日本人の配偶者として在留している方が離婚・死別した場合は、原則として14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です。

今後も日本に在留したい場合は、別の在留資格への変更等を検討します。

Q．結婚して3年経てば永住できますか？

日本人の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合、永住の在留年数特例があります。

ただし、これだけで永住許可が決まるわけではなく、その他の永住許可要件も確認します。

日本人の配偶者等｜公式情報

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