外国人本人・外国人を雇用する企業様へ

在留資格とは？
種類・ビザとの違い・申請手続きを行政書士が解説

外国人が日本で働く・学ぶ・家族と暮らすためには、
原則として日本で行う活動や身分・地位に合った「在留資格」が必要です。

技術・人文知識・国際業務、特定技能、介護、家族滞在、日本人の配偶者等、永住など、 在留資格によってできる仕事・必要な条件・在留期間・申請書類が異なります。

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在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に在留し、一定の活動を行うことができる法的な資格です。

日本で行う活動や、本人の身分・地位などに応じて、それぞれ異なる在留資格が定められています。

「在留資格」と「ビザ（査証）」は違うものです

日常会話では「就労ビザ」「結婚ビザ」「介護ビザ」などと呼ばれていますが、法律上の「査証」と「在留資格」は別のものです。

在留資格にはどのような種類がある？

在留資格は、日本で行う活動内容に基づくものと、本人の身分・地位に基づくものなどに分けて考えると分かりやすくなります。

出入国在留管理庁では、多数の在留資格について、それぞれ日本で認められる活動・該当例・在留期間を定めています。

日本で働くための代表的な在留資格

技術・人文知識・国際業務

一般に「技人国」と呼ばれる代表的な就労資格です。

大学・専門学校等で学んだ専門知識や、一定の実務経験等を活かして専門的な業務へ従事する場合に検討します。

重要なのは、外国人の学歴・職歴等と、会社で実際に担当する業務との関係です。

技術・人文知識・国際業務について詳しく見る

特定技能

人材確保が困難な特定産業分野で、一定の技能・日本語能力等を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

介護、工業製品製造業、建設、宿泊、農業、外食業、飲食料品製造業、自動車整備など、対象となる分野・業務が定められています。

特定技能について詳しく見る

経営・管理

外国人が日本で事業を経営したり、事業の管理業務へ従事したりする場合に検討する在留資格です。

単に会社を登記すれば取得できるものではなく、事業の実体、事業所、事業規模、事業計画、継続性等について確認されます。

高度専門職

学歴・職歴・年収・年齢・研究実績等をポイント化し、一定のポイントに達する高度外国人材を対象とする在留資格です。

高度専門職には1号・2号があり、要件を満たす場合には在留上の優遇措置があります。

介護

日本の介護福祉士資格を有する外国人が、日本の介護施設等との契約に基づいて介護・介護の指導へ従事するための在留資格です。

技能

外国料理の調理師、外国特有の建築技術者、スポーツ指導者など、熟練した技能を必要とする仕事を行う在留資格です。

在留資格「技能」について詳しく見る

留学・家族との生活に関する在留資格

留学

大学、専門学校、日本語教育機関、高等学校等で教育を受けるための在留資格です。

「留学」の在留資格だけで、自由に働けるわけではありません。

アルバイトを希望する場合には、原則として資格外活動許可を受ける必要があります。

家族滞在

一定の就労資格や留学等の在留資格で日本に滞在している外国人に扶養される、配偶者や子のための在留資格です。

家族滞在も原則として就労を目的とする在留資格ではありません。

家族滞在について詳しく見る

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方などを対象とする在留資格です。

外国人が日本人と結婚した場合によく利用されるため、「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれることがあります。

日本人の配偶者等・結婚ビザについて詳しく見る

永住者

永住許可を受けると、在留期間の更新をせず、日本で継続して在留できるようになります。

ただし永住許可には、これまでの在留状況、素行、生計、税金・年金・健康保険料等の公的義務の履行状況など、複数の要件があります。

永住許可申請について詳しく見る

仕事内容による就労制限が原則ない在留資格

これらの身分・地位に基づく在留資格では、原則として仕事内容による就労制限がありません。

一方、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能などは、認められている活動の範囲を確認する必要があります。

外国人を採用するときは在留カードを確認

企業が外国人を採用するときは、本人の在留カードを確認することが非常に重要です。

在留カードの手続について詳しく見る

海外にいる外国人を日本へ呼ぶ｜在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人を日本へ呼び、中長期間、日本で就労・留学・家族生活等を行ってもらう場合に利用される代表的な手続が在留資格認定証明書交付申請です。

日本で行う活動を変える｜在留資格変更許可申請

すでに日本に在留している外国人が、現在の在留資格とは異なる活動を行おうとする場合には、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。

日本で引き続き生活する｜在留期間更新許可申請

現在の在留資格で、許可された在留期間を超えて引き続き日本に在留したい場合には、在留期間更新許可申請を行います。

勤務先・学校・家族・本国の行政機関等から書類を取り寄せる場合もあるため、在留期限直前まで待たないことが重要です。

留学生・家族滞在のアルバイト｜資格外活動許可

現在の在留資格で認められていない収入を伴う活動を行う場合には、資格外活動許可が必要になることがあります。

代表的なのが、「留学」や「家族滞在」の外国人がアルバイトをするケースです。

外国人が転職・退職したときの注意点

就労系の在留資格を持つ外国人が会社を退職したり、新しい会社へ入社したりした場合、在留資格によっては所属機関に関する届出が必要です。

転職しただけで現在の在留資格が直ちに無効になるわけではありません。

ただし、新しい勤務先での仕事内容が現在の在留資格の活動範囲に入っているか確認することが重要です。

企業が外国人を雇用するときに確認したい7項目

外国人雇用・在留資格について相談する

在留資格申請で必要となる書類

必要書類は、申請する在留資格・手続・外国人本人・勤務先・家族関係等によって大きく異なります。

在留資格の申請はオンラインでもできる？

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、一定の在留手続は在留申請オンラインシステムの対象となっています。

ただし、手続・在留資格・申請する人の区分等によって利用条件があるため、すべての方が同じ方法でオンライン申請できるわけではありません。

在留資格申請を行政書士へ依頼するメリット

在留資格・外国人雇用の専門ページ

永住と帰化は別の手続です

永住許可と帰化申請は混同されることがありますが、別の制度です。

在留資格についてよくある質問

Q．在留資格があれば、どの仕事でもできますか？

在留資格によって異なります。

技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能などは活動範囲が定められています。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者については、原則として仕事内容による就労制限がありません。

Q．転職したら必ず在留資格変更が必要ですか？

必ずしも変更が必要とは限りません。

同じ在留資格で認められる活動範囲内の仕事であれば、現在の在留資格を維持できる場合があります。

ただし、新しい会社で担当する仕事内容が現在の在留資格に該当するか確認する必要があります。

Q．会社を辞めたら在留資格はすぐなくなりますか？

退職しただけで直ちに在留資格が消滅するわけではありません。

ただし、対象となる在留資格では退職や新しい会社への入社について14日以内の所属機関に関する届出が必要です。また、在留資格に応じた活動を長期間行っていない場合には注意が必要です。

Q．留学生はアルバイトできますか？

資格外活動許可を受けている場合、許可の範囲内でアルバイトできます。

一般的な包括許可では原則週28時間以内ですが、働くことが認められない業種もあります。

Q．在留期限の直前でも更新できますか？

在留期限まで申請することは可能ですが、書類準備やシステム上の問題等を考えると早めの申請が重要です。

通常は在留期間満了日の3か月前から申請できます。

Q．「就労ビザ」という在留資格がありますか？

「就労ビザ」という名称の在留資格があるわけではありません。

技術・人文知識・国際業務、技能、介護、特定技能、経営・管理など、日本で就労できる複数の在留資格を一般的に「就労ビザ」と呼んでいます。

Q．申請すれば必ず許可されますか？

必要書類を提出すれば自動的に許可される制度ではありません。

本人の経歴、活動内容、雇用先、家族関係、収入、在留状況、法令遵守状況等を踏まえて個別に審査されます。

Q．外国人を採用する前に相談できますか？

はい。

外国人本人の在留資格、学歴・職歴、会社で予定する仕事内容を確認し、採用予定の仕事が現在の在留資格で可能か、在留資格変更が必要かなどを整理します。

在留資格・査証に関する公式情報

在留資格・外国人ビザの手続でお困りの方へ

在留資格申請では、単に申請書を提出するだけではなく、

「海外から外国人を呼びたい」
「留学生を卒業後に採用したい」
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「在留期限が近いので更新したい」
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