外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

秋田県の登録支援機関|特定技能1号支援・在留資格申請までトータルサポート

AKITA / REGISTERED SUPPORT ORGANIZATION

秋田県の登録支援機関
特定技能1号の支援・在留資格申請を行政書士がサポート

秋田市・横手市・大仙市・由利本荘市など秋田県で特定技能外国人を採用する企業様へ。川越政伸行政書士事務所は登録支援機関として1号特定技能外国人への支援を行い、申請取次行政書士として在留資格認定・変更・更新もご相談いただけます。

特定技能1号外国人 支援委託料 月額22,000円(税込)~/1名 秋田県内の勤務先・住居地、人数、対応言語、送迎・同行等の必要な現地支援を確認してお見積りします。
川越政伸行政書士事務所 代表行政書士
登録番号 25登-012295 登録年月日2025年8月20日。1号特定技能外国人の支援委託に対応します。
英語・中国語・ベトナム語 外国人本人からの相談・苦情対応などを、本人が十分理解できる言語で行える体制を整えています。
行政書士+登録支援機関 支援だけでなく、認定・変更・更新などの在留資格手続も一つの窓口でご相談いただけます。

秋田県で登録支援機関をお探しの企業様へ

特定技能1号外国人の受入れでは、在留資格申請だけでなく、入国・就労後も支援計画に基づく継続的な支援が必要です。秋田県外に所在地がある登録支援機関でも委託することはできますが、必要な現地支援を適切に実施できる体制が求められます。

初めて特定技能外国人を採用する

会社・仕事内容・外国人本人の要件、支援体制、申請・届出を採用前から整理します。

技能実習から特定技能へ移行する

技能実習の修了状況や特定技能分野との関係を確認し、変更申請と支援開始を進めます。

現在の登録支援機関を変更する

現在の支援状況や変更時期を確認し、支援が途切れないよう契約・届出を整理します。

秋田県での受託可否は、勤務先・住居地・人数・必要な対面対応を確認してご案内します。
空港等への送迎、行政手続同行、住居支援、定期面談など、実際に必要となる支援を確認したうえで支援方法を組み立てます。

登録支援機関概要

登録番号 25登-012295
登録年月日 2025年8月20日
氏名・名称 川越 政伸(川越政伸行政書士事務所)
支援を行う事業所 〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語 英語・中国語・ベトナム語
主な対応 1号特定技能外国人支援、技能実習から特定技能への変更、在留資格認定・変更・更新、各種届出等

秋田県の在留手続|仙台出入国在留管理局 秋田出張所

秋田県は仙台出入国在留管理局の管轄です。秋田出張所は、秋田県・青森県・岩手県・山形県の在留関係諸申請と在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

官署 仙台出入国在留管理局 秋田出張所
所在地 〒010-0951 秋田県秋田市山王7-1-3 秋田第一地方合同庁舎5階
電話 018-895-5221
分担区域 秋田県・青森県・岩手県・山形県
窓口受付時間 9:00~12:00/13:00~16:00(土・日曜日、休日を除く)
業務内容 在留審査一般・空海港業務

出入国在留管理庁「仙台出入国在留管理局」を確認する

登録支援機関へ委託できる支援

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施する必要があります。自社で支援体制を整えるほか、登録支援機関へ支援計画の全部を委託する方法があります。

1事前ガイダンス

雇用条件、活動内容、入国手続等について、外国人本人が理解できる言語で説明します。

2出入国する際の送迎

入国時・帰国時に必要となる空港等への送迎や同行を行います。

3住居確保・生活契約支援

住居、銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約を支援します。

4生活オリエンテーション

生活ルール、交通、医療、防災、行政機関の利用方法等を説明します。

5公的手続等への同行

住居地、社会保障、税等の行政手続について必要に応じて同行・補助します。

6日本語学習機会の提供

日本語教室や学習教材等を案内し、日本語学習の機会を確保します。

7相談・苦情への対応

仕事や生活上の相談・苦情に、本人が十分理解できる言語で対応します。

8日本人との交流促進

地域行事等の情報提供や、地域社会との交流機会への参加を支援します。

9転職支援

受入れ側の事情で雇用継続が困難となる場合に、転職先探し等を支援します。

10定期面談・行政機関への通報

外国人本人と監督者等に定期的に面談し、法令違反等を把握した場合は必要な通報を行います。

義務的支援に要する費用を、特定技能外国人本人に直接・間接に負担させることはできません。
登録支援機関への支援委託費用を含め、義務的支援の実施に必要な費用は受入れ企業等が負担します。

登録支援機関へ委託しても企業側に残る手続

年1回の定期届出

対象期間は4月1日から翌年3月31日までです。翌年度の4月1日から5月31日までに、受入れ・活動・支援実施状況等を届け出ます。

随時届出

雇用契約の変更・終了、受入れ困難、支援計画や支援委託契約の変更等では、内容に応じた届出が必要です。

協力確認書

外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村へ、地域の共生施策への協力確認書を提出します。

分野ごとの追加基準

協議会加入、許認可、業務区分など、採用する特定技能分野ごとの条件を確認します。

支援の全部を登録支援機関へ委託している場合も、受入れ企業と登録支援機関が連携して定期届出を作成します。雇用や支援に変更が生じた場合は、随時届出の要否も確認します。

秋田県での協力確認書

協力確認書は、特定技能外国人が実際に活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村へ提出します。秋田県庁や秋田出張所に提出する書類ではありません。

初めて受け入れる企業

特定技能雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前に提出します。

すでに受け入れている企業

制度運用開始後、初めて在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前に提出します。

たとえば勤務先が秋田市、外国人本人の住居が潟上市であれば、それぞれの市への提出が必要です。勤務先や住居地が変わった場合は、新しい所在地の市区町村への提出が必要になる場合があります。

秋田県内の主な対応・相談地域

秋田県内の企業様から、特定技能外国人の採用・支援委託・在留資格申請をご相談いただけます。

秋田市 横手市 大仙市 由利本荘市 大館市 能代市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 潟上市 男鹿市 仙北市
上記以外の市町村もご相談いただけます。登録支援機関業務では現地対応が必要となるため、実際の受託可否・方法は勤務先・住居地・人数・支援内容を確認して判断します。

在留資格申請も一つの窓口で対応

海外から特定技能外国人を採用

在留資格認定証明書交付申請を行い、入国後の支援開始まで準備します。

技能実習等から特定技能へ変更

技能実習の修了状況、分野との対応関係、企業側要件を確認して変更申請を進めます。

特定技能での雇用を更新

在留期限、雇用契約、支援状況、届出状況等を確認して更新申請を進めます。

秋田県の特定技能・登録支援機関料金

支援委託と在留資格申請は別の業務です。必要となる手続に応じてご案内します。

業務 行政書士報酬・支援委託料(税込)
特定技能1号外国人 支援委託 月額22,000円~/1名
在留資格認定証明書交付申請(特定技能1号) 110,000円~
在留資格変更許可申請(特定技能1号) 110,000円~
在留期間更新許可申請(特定技能) 66,000円~
受入れ人数、勤務先・住居地、必要な送迎・同行、使用言語、申請内容、追加資料等によって料金が異なる場合があります。交通費その他の実費が別途必要となる場合があります。

特定技能1号と2号で支援の取扱いは異なります

特定技能1号

1号特定技能外国人支援計画の作成・実施が必要です。企業が自ら支援するか、登録支援機関へ委託します。

特定技能2号

1号と同じ義務的支援制度の対象外です。ただし、在留資格変更・更新等の手続は別途必要です。

特定技能は分野ごとに対象業務・技能要件・受入れ企業側の追加基準が異なります。外国人が試験に合格しているだけで在留資格が当然に許可されるものではありません。

支援責任者向け養成講習について

2027年4月1日施行予定の制度改正により、支援責任者に対する支援能力向上のための養成講習修了義務が設けられる予定です。

経過措置により、2027年4月1日以降も当分の間は修了義務が適用されない予定です。
経過措置の終了時期は今後案内されるため、支援体制を見直す際は出入国在留管理庁の最新情報を確認します。

ご相談から支援開始までの流れ

STEP 01

お問い合わせ

外国人の人数、国籍、特定技能分野、現在の在留資格、秋田県内の勤務予定地・住居予定地等をお知らせください。

STEP 02

受入れ状況の確認

海外からの採用か国内変更か、企業側の要件、外国人本人の要件、必要な現地支援等を確認します。

STEP 03

支援内容・在留資格手続を整理

登録支援機関として行う支援と、行政書士として行う申請を分けて整理します。

STEP 04

お見積り・ご契約

支援委託料、申請報酬、交通費その他の実費等をご案内します。

STEP 05

申請・支援準備

必要に応じて在留資格申請を進め、事前ガイダンス、住居、生活支援等の準備を行います。

STEP 06

就労開始・継続支援

就労開始後も支援計画に基づき、相談対応、生活支援、定期面談等を継続します。

秋田県の登録支援機関についてよくある質問

秋田県の会社でも山形県の登録支援機関へ委託できますか?

所在地が別の都道府県であることだけで委託できないわけではありません。ただし、送迎、行政手続同行、定期面談など必要な支援を適切に実施できる体制が必要です。勤務先・住居地・人数等を確認して受託方法をご案内します。

秋田県内ならどの地域でも依頼できますか?

秋田市・横手市・大仙市・由利本荘市など県内各地からご相談いただけます。ただし、実際の受託可否・支援方法は勤務先、住居地、人数、必要な現地対応等を確認して判断します。

特定技能外国人1名からでも依頼できますか?

ご相談いただけます。人数にかかわらず、外国人本人の状況と企業側の受入れ体制、必要な支援内容を確認します。

技能実習から特定技能への変更も依頼できますか?

対応しています。技能実習の修了状況、希望する特定技能分野との関係、外国人本人・企業側双方の要件を確認し、在留資格変更と支援開始を進めます。

在留資格申請も一緒に依頼できますか?

対応しています。当事務所は登録支援機関であると同時に申請取次行政書士でもあるため、特定技能外国人の支援と認定・変更・更新等をまとめてご相談いただけます。

登録支援機関へ委託すれば企業は何もしなくてよいですか?

いいえ。支援計画の全部を登録支援機関へ委託した場合でも、特定技能所属機関としての雇用管理、定期届出・随時届出、協力確認書、分野別要件等の対応が残ります。

定期届出は現在も3か月ごとですか?

いいえ。現在は年1回です。4月1日から翌年3月31日までを対象期間として、翌年度の4月1日から5月31日までに提出します。

協力確認書は秋田県庁へ提出しますか?

いいえ。特定技能外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村へ提出します。

特定技能2号にも登録支援機関への委託が必要ですか?

特定技能1号と同じ1号特定技能外国人支援計画に基づく義務的支援の対象外です。在留資格変更・更新等は行政書士業務としてご相談いただけます。

あわせて確認したいページ

登録支援機関・代表行政書士

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士 川越政伸

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士 川越 政伸
行政書士登録番号 第23071191号
登録支援機関登録番号 25登-012295

〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23

秋田県を含む東北6県を中心に、特定技能外国人の採用、在留資格申請、技能実習からの変更、1号支援、更新・届出等をご相談いただけます。

公式情報

出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」

出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」

出入国在留管理庁「地域の共生施策に関する連携」

出入国在留管理庁「仙台出入国在留管理局・秋田出張所」

出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」

AKITA / REGISTERED SUPPORT ORGANIZATION 25登-012295

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採用前の確認、技能実習からの変更、在留資格申請、1号特定技能外国人への支援、現在の登録支援機関からの変更までご相談いただけます。

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2026.10.31 Saturday
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