秋田県で登録支援機関をお探しの企業様へ

秋田県で特定技能外国人を採用・雇用する場合、 外国人本人が特定技能の要件を満たすことに加え、 受入れ企業側にも適正な雇用条件、支援計画、各種届出、地域との連携など 多くの実務が発生します。

初めて特定技能外国人を受け入れる企業様では、 「採用前に何を確認すればよいのか」 「技能実習から特定技能へ変更できるのか」 「支援はどこまで登録支援機関へ任せられるのか」 「在留資格申請も一緒に依頼できるのか」 といった疑問が生じやすいところです。

「行政書士＋登録支援機関」で採用前から雇用後までサポート

① 特定技能の在留資格申請に対応

海外にいる外国人を特定技能として呼び寄せる 在留資格認定証明書交付申請、 日本国内で技能実習・留学等から特定技能へ変更する 在留資格変更許可申請、 現在の特定技能を継続する 在留期間更新許可申請などに対応します。

② 1号特定技能外国人の支援に対応

在留資格の申請だけで終わるのではなく、 登録支援機関として1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を継続します。

③ 英語・中国語・ベトナム語に対応

当登録支援機関の対応可能言語は、 英語・中国語・ベトナム語です。 外国人本人からの相談・苦情対応など、 本人が十分に理解できる言語で行う必要がある支援に対応します。

④ 秋田県には秋田出張所があります

秋田県は仙台出入国在留管理局の管轄です。 秋田出張所では、 秋田県・青森県・岩手県・山形県の在留関係諸申請と 在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

登録支援機関概要

登録番号	25登-012295
登録年月日	2025年8月20日
氏名・名称	川越 政伸（川越政伸行政書士事務所）
支援を行う事業所	〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23
対応可能言語	英語・中国語・ベトナム語

登録支援機関が行う10項目の義務的支援

1号特定技能外国人を受け入れる場合には、 支援計画に基づき、職業生活・日常生活・社会生活に必要な支援を実施します。 主な義務的支援は次の10項目です。

2026年現在の特定技能制度｜企業が注意したい届出

定期届出は年1回

2026年4月1日から特定技能制度の定期届出ルールが大きく変更され、 以後、年1回の定期届出となっています。

登録支援機関へ支援の全部を委託している場合でも、 特定技能所属機関が受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出を行います。 登録支援機関は、委託を受けた支援の実施状況等について 所属機関が届出を行うために必要な情報を提供します。

市区町村への「協力確認書」

2025年4月1日から、 特定技能所属機関は一定の時点で、 特定技能外国人が活動する事業所所在地と住居地の市区町村へ 「協力確認書」を提出する必要があります。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または 在留資格変更許可申請を行う前に提出します。

勤務先と住居地が異なる市区町村の場合には、 それぞれへの提出が必要です。 秋田県内で受入れを行う場合も、 外国人の勤務先と住居地を事前に整理しておくことが重要です。

秋田県で登録支援機関を選ぶときのポイント

秋田県の企業様からご相談いただけます

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点としていますが、 秋田県を含む東北6県を中心に外国人雇用・在留資格手続きへ対応しています。

秋田県で登録支援機関業務をご希望の場合は、 外国人の勤務先、住居地、受入れ人数、 送迎・行政手続同行・定期面談など必要な現地支援を確認したうえで、 受託方法をご案内します。

支援委託料

実際の料金は、受入れ人数、勤務先・住居地、 必要な送迎・同行、支援内容、使用言語などによって異なります。 企業様の受入れ状況を確認したうえでお見積りします。

※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、 在留期間更新許可申請など、行政書士として行う在留資格手続きの報酬は 支援委託料とは別途となる場合があります。

ご相談から支援開始までの流れ

よくある質問

特定技能・登録支援機関について詳しく見る

ご依頼前に事務所情報・お客様の声をご確認いただけます

外国人の生活支援を継続して任せる登録支援機関だからこそ、 料金だけではなく、事務所の情報や対応方針も確認したうえでご検討ください。