高度専門職ポイント1分セルフ診断｜70点・80点を無料チェック
無料・登録不要
高度専門職ポイント
1分セルフ診断
あなたは70点・80点ありますか？
年齢・学歴・職歴・年収・日本語能力などを選ぶだけ。
「高度専門職1号ロ」の概算ポイントを無料で確認できます。
この診断について
このセルフ診断は、主にエンジニア・IT人材・専門職等を対象とする 「高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）」 の概算ポイントを確認するための当事務所オリジナルツールです。
最終的なポイント認定・在留資格の許可を保証するものではありません。 勤務先企業に関する加点、研究実績、資格、年収の算入範囲等については個別確認が必要となる場合があります。
このセルフ診断は、主にエンジニア・IT人材・専門職等を対象とする 「高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）」 の概算ポイントを確認するための当事務所オリジナルツールです。
最終的なポイント認定・在留資格の許可を保証するものではありません。 勤務先企業に関する加点、研究実績、資格、年収の算入範囲等については個別確認が必要となる場合があります。
65 POINTS?
「65点だった」方へ
あと5点。
そこで終わりとは限りません。
そこで終わりとは限りません。
高度人材ポイントには、学歴・年齢・年収・日本語能力などの分かりやすい項目以外にも、 勤務先企業、研究開発、資格、指定大学、先端的事業等に関する加点項目があります。
「自分で計算すると65点」という方は、 利用できる追加加点がないか確認する価値があります。
70点だけでなく「80点」も確認
高度人材ポイントが70点以上ある場合、一定の要件を満たすことで永住許可に必要な在留期間について「3年」の特例があります。
80点以上の場合には、一定の要件のもと「1年」の特例があります。 そのため、70点に達している方でも、80点に届いているか確認する意味があります。
PROFESSIONAL CHECK
セルフ診断では判断しにくい項目
予定年収
賞与・手当等をどこまで年収に算入できるか。
賞与・手当等をどこまで年収に算入できるか。
職歴
過去の実務経験を何年間算入できるか。
過去の実務経験を何年間算入できるか。
指定大学
海外大学が現在の加点対象大学に該当するか。
海外大学が現在の加点対象大学に該当するか。
研究開発企業
勤務先が対象となる支援措置・研究開発要件を満たすか。
勤務先が対象となる支援措置・研究開発要件を満たすか。
研究実績
論文・特許・研究歴等がポイント要件に該当するか。
論文・特許・研究歴等がポイント要件に該当するか。
在留資格該当性
70点以上でも、高度専門職1号ロの活動要件を満たす必要があります。
70点以上でも、高度専門職1号ロの活動要件を満たす必要があります。
セルフ診断のよくあるご質問
診断結果が70点なら、高度専門職は必ず許可されますか？
いいえ。70点以上であることは重要な要件ですが、予定する活動内容、学歴・職歴との関係、勤務先、提出資料等についても審査されます。
65点と表示されました。高度専門職は無理ですか？
直ちに無理とは判断できません。セルフ診断では確認できない勤務先企業、資格、研究実績、対象大学、その他の加点を利用できる場合があります。
賞与は予定年収に含まれますか？
賞与を年収に含められる場合があります。ただし、実際にどの金額を予定年収として扱えるかについては雇用条件等の確認をおすすめします。
研究開発会社なら5点・10点加算されますか？
会社が研究開発を行っているという理由だけで自動的に加点されるものではありません。対象となる支援措置や試験研究費等の条件などを個別に確認する必要があります。
海外からでも依頼できますか？
はい。海外在住の方からのCOE申請にも対応しています。必要に応じて日本の勤務予定先担当者と当事務所が直接書類調整することも可能です。
「あと5点」を
一緒に確認します。
一緒に確認します。
60点・65点の方も、70点あると思っている方も、80点を目指す方も。
高度専門職で申請できるか分からない段階からご相談ください。
川越政伸行政書士事務所｜日本全国・海外対応
セルフ診断に関するご注意
本診断は、高度専門職1号ロのポイントについて概算を確認するための当事務所のオリジナルツールです。 実際のポイントは申請時点の法令、告示、出入国在留管理庁の取扱い及び提出資料により判断されます。 ポイントが70点又は80点以上と表示されたことをもって、在留資格又は永住許可を保証するものではありません。 特別加算については対象制度・勤務先・証明資料等の個別確認が必要です。 制度改正があった場合には計算内容が変更となる場合があります。
本診断は、高度専門職1号ロのポイントについて概算を確認するための当事務所のオリジナルツールです。 実際のポイントは申請時点の法令、告示、出入国在留管理庁の取扱い及び提出資料により判断されます。 ポイントが70点又は80点以上と表示されたことをもって、在留資格又は永住許可を保証するものではありません。 特別加算については対象制度・勤務先・証明資料等の個別確認が必要です。 制度改正があった場合には計算内容が変更となる場合があります。