出生後60日を超えて日本に在留する予定であれば、 原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行います。

出生等の事由が生じた日から60日以内に日本を出国する場合は、 原則として在留資格取得許可申請は必要ありません。

申請期限は原則として30日以内です。 60日は、在留資格を取得せずに在留できる期間に関する基準です。 60日を超えて日本に在留する予定であれば、原則30日以内に申請します。

父母の在留資格や身分関係等によって異なります。 「家族滞在」「永住者の配偶者等」「定住者」などを検討するケースがあります。

在留カード交付日に1歳未満の方は、原則として写真の提出は不要です。 1歳以上となる方は原則として写真が必要です。

出入国在留管理庁の提出書類では、パスポートについて「発給を受けている場合」に提出・提示する扱いがあります。 一方で申請期限は原則30日以内ですので、本国への出生届・パスポート取得手続と並行して早めに申請準備を進めます。

はい。在留資格取得許可申請は在留申請オンラインシステムの対象です。 ただし、利用者登録や取得予定の在留資格等による条件があります。

在留資格取得許可申請の入管手数料は無料です。 行政書士へ依頼する場合は別途行政書士報酬・実費等が必要です。

川越政伸行政書士事務所では、 日本で外国人のお子様が生まれた場合などの在留資格取得許可申請を 55,000円（税込）～でサポートしています。 申請内容や追加資料等により料金が変わる場合があります。